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賃上げ
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2025.12.11 12:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
れいわ新選組大石あきこさん『介護の賃上げ10万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会でないといけないんですよ』これだけ必死に介護士の賃上げを訴えてくれる政治家は他にいません。ありがとうございます。
#国会中継 https://t.co/QJxmOdwMWf December 12, 2025
40RP
街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。
高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。
参政党の役割は
大きいと感じております。
お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、
なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。
消費税の税収は
年間約30兆円
＋ 輸出還付金に
約10兆円です。
消費税を止めたら。
中小零細事業主は
息を吹き返します。
和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。
賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!
この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。
「社会保険財源だから」
そうでしょうか？
消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。
片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。
輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし
消費税が上がる方が儲かります。
輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。
大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが
賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。
国内産業が衰退し
地方から人が流出し
実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。
消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。
倭国人の賃金
最も高い四半期でした。
バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。
消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。
以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。
大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。
利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら
法人税は減ってくれるのですから。
対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。
賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。
派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。
グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。
その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。
身を切る改革で
公共工事を削り
インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、
が後回しになりました。
国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも
政府の黒字化を
優先した結果。
本来の宝が
お金の力で外資に買われ
地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。
失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、
予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。
大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。
脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。
これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。
脱炭素予算を凍結したら？
／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️
減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！
その循環を大きくし、
法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。
積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。
#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025
12RP
12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント
ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない
ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）
ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性
・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要
・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。
ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの
ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025
7RP
周りの話聞く限り、給与水準の差は賃上げしてきてるしそこまでネックになってないけど、職種ガチャと勤務地ガチャはかなり足枷になってる印象がある。都市部確定ならそこまで高給じゃなくてもいいけど都市部から離れた地方は絶対無理って人が結構多い。 https://t.co/29msLsPT03 December 12, 2025
2RP
毎年10兆円も
男女共同参画利権
にばら撒くんだったら
パラオを援助すればいいのでは？
倭国は10％の経済成長で
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍になって
16倍のGDPと
16倍の防衛力で
世界の秩序を守る
賢い国になれ
<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>
移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス
類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ
高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった
人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった
株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た
高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった
若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会
50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策
1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する
などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある
経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です
必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍
同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛
財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ
#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…
https://t.co/I5UoJrHL5d…
売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ
今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025
経済ニュースを読むとき、個人レベルでの行動に落とし込んでみるといいかも。
例えば、金利が上がるというニュースならローンの見直しと現金比率のチェック、賃上げの話なら転職市場の相場感を確認してみる…など。ニュースを行動に変換できると、不安ではなく準備側に回れると思う。 December 12, 2025
@YoichiTakahashi 若い世代にはいいよね
ただ、ワイらが若い時からやって欲しかった
失われた30年で上がるべき時に給料を抑え込まれ続け、もう賃金カーブ的に上がらない年齢になった途端に、賃上げ前提の経済政策を取られても、ただ物価高のダメージだけ食らわされてるだけでツラい
このまま年金生活になったら地獄 December 12, 2025
@IssekiNagae ・経済再生策
構造改革による成長産業育成
デジタル化DX推進
規制緩和と新規参入促進
この辺は新自由主義っぽいが、下は全然違うぞ。
・少子化対策
子育て世代の所得増加（賃上げ・支援強化）
教育・保育の無償化拡充
結婚・出産に伴う不安の軽減（住宅・雇用支援） December 12, 2025
@otokita 申し訳ないけど、女性自身の記事を引用するセンスは残念。それと、お米券とか商品券とかじゃなく、賃上げできない中小企業等への補助金も例に挙げてましたよ。普段から考えていないから頭を抱えてるのではないでしょうか。 December 12, 2025
@a_k_i_u_ いくら国会で訴えても
所詮、賃上げ決めるの施設側だからwww
施設側なんて補助金をどうやってかすめ取ろうか考えてて
働く側には還元しない
その為なのか？
多く福祉施設なんて介護士も
なあなあでやってる場所は幾らでもあるし、幾つか現場見て思うよ December 12, 2025
引用させて頂きます。
実に余計なお世話だと感じますね。
むしろ働き手がいなくなって倭国人がきちんと苦しめばいいのです。そうすれば企業も賃上げや、AIやロボットの投入などの設備投資で、労働環境が改善される可能性が増えます。
外国人労働者に対する規制はどんどんかけていきましょう。 https://t.co/3Hwzo83r3G December 12, 2025
こちらかなり長いので、簡易版を作成しました！
📢 国会論戦ハイライト：現役世代の負担軽減と成長戦略の実現を問う！【衆院本会議】
#国民民主党 #岸田光広 議員が、高市総理に対し「責任ある積極財政」の実現性を厳しく追及！
国民民主党は、対決より解決の姿勢で、働く世代の負担軽減と経済成長を強く求めました。
📌 働く意欲を削ぐ「税の壁」撤廃を！
年収の壁（基礎控除）
国民民主党は最低賃金連動で178万円への大幅引き上げを要求し、働き控えを解消すべきと主張。
👉 高市総理答弁
最低賃金連動は不可。物価連動によるさらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化する。
高校生扶養控除
国民民主党は、縮小検討は子育て支援と言いながら実質増税であり筋が通らないと指摘。
👉 高市総理答弁
令和8年度以降の税制改正で、子育て施策との関係を踏まえ、与党議論の結果を尊重し結論を得る。
📌 成長と投資を促す大胆な減税策を！
大胆な投資促進税制
国民民主党は「成長なくして財政健全化なし」実現のため、即時償却など大胆な設備投資減税で民間投資を後押しすべきと提言。
👉 高市総理答弁
即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。民間投資と賃上げに繋げる。
再エネ賦課金
国民民主党は、一般家庭の年2万円負担となる自動徴収の仕組み自体を見直すべきと要求。
👉 高市総理答弁
制度所管の審議会で検討を開始しており、加速させる。
NISA国内枠新設
国民民主党は、資金流出を防ぐため、倭国株・倭国国債を対象とした「国内投資枠」を新設すべきと提案。
👉 高市総理答弁
拡充されたばかりで活用状況を見極める。倭国企業自身の魅力向上（ガバナンス改革等）が重要。
📌 消費税・インボイスの見直し
消費税
国民民主党は、物価高対策として安定的な物価上昇まで5%に引き下げるべきと要求。
👉 高市総理答弁
消費税は安定した社会保障財源。最優先は速やかに実施できる物価高対策とし、インボイスも廃止はしない。 December 12, 2025
📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】
#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。
👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔
主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰
1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！
高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。
2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？
片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。
3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。
高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。
4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？
高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。
5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！
高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。
6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？
高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。
7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？
高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。
8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。
高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。
9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！
高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。
🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！
高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。
1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。
高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。
結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025
ケアプランデータ連携で賃上げ額（＋5,000円）が合わない理由
①ケアプランデータ連携システム導入コスト
既存ICTが整っている施設 → ほぼ追加費用ゼロ
ICT弱い事業所 →20〜50万円規模になる可能性
②賃上げで増える収入（＋5,000円）では到底賄えない
例：介護職 10名の事業所
追加収入：5,000円 × 10名 = 5万円／月
年間：60万円
一方で連携システム導入・維持は
初期＋運用＝年間 25〜40万円／年 が相場。
さらに実務負担（業務フローの変更・入力手間）が増えるケースも多い。
結果として
残る賃上げ原資は実質 20〜35万円／年（1人あたり月170〜300円レベル）
完全に賃上げを食い潰す。
実質的には 持続的な賃上げどころか、導入しない方がPLは黒字に近づく 仕組み。
③政府のロジックと現場の現実のズレ
政府の主張：
生産性向上が進む
ICTで効率化すればコスト減
長期的には賃上げが持続可能に
現場の実態：
ICT投資の回収は数年単位
小規模事業所ほどコスト負担の割合が重い
訪問介護・通所介護は利益率が極めて低い
そもそも導入率9.8％ → ほぼ普及していない
つまり、効率化の恩恵が出る前に事業所が潰れるリスクの方が大きいという矛盾した状態。
④経営者として思う事
・システム運用負担が増えて逆に非効率
・賃上げのための要件なのに、賃上げ分が消える
・小規模はほぼ採用不可能
・フルスペックのICTを前提にしていて現場を見てない December 12, 2025
📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️📈💸
【衆院予算委員会】 💰🏢🔬
#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表 👔 は、まず3党合意の成果（ガソリン減税）に感謝を述べた上で、もう一つの合意事項である「年収の壁（178万円）」の引き上げを強く要請しました。
さらに、責任ある積極財政の成功のために必要な経済再生プランとして、投資減税の断行、研究開発予算の急速な拡充、そして財源の工夫を提案しました。
1. 3党合意の成果確認と所得税負担への懸念 ⛽️🤝
ガソリン暫定税率の廃止
約1年前の3党合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止（実質減税）が年内決着したことに改めて感謝を表明。物流コスト抑制と物価高騰を抑える効果に期待。👏
年収の壁（178万円）引き上げ要請
党首討論を踏まえ、現在進む自民・国民の実務者協議の進展に期待。
政治決断が必要な局面であり、総理のリーダーシップを改めて要請。
高市総理の回答
玉木代表の問題意識（手取りを増やす、働き控え解消）を共有している。
税調の議論を踏まえ、政府としても対応していくと期待感を示す。
所得税負担増への懸念
せっかく年収の壁引き上げで所得税負担が下がるのに、同時に負担が増える措置は避けるべき。
以下の2点について総理の見解を確認。
高校生扶養控除の縮小
高校無償化とセットで控除縮小を行うと、家計負担がむしろ増える懸念がある。
防衛増税に係る所得税増税
法人税とタバコ税で目標の1兆円の税収確保が見込めるなら、所得税の増税は据え置くべきではないか？
高市総理の回答
扶養控除
縮減の指示は出していないが、与党税調で検討中。国民の理解が得られるよう丁寧に議論していく。
防衛増税
防衛力の強化は必須。
所得税は「復興特別所得税」の期間延長と税率引き下げにより、足元の家計負担が変わらない仕組みとされている。
これも税調で議論中であり、家計への負担に最大限配慮した形で進められている。
2. 名目GDP 1000兆円への道筋と財源確保 📈💰
名目GDP 1000兆円の目標
長期金利上昇への懸念があるが、名目成長率が3%を超えていれば、債務残高の対GDP比率は安定的に下がる。マーケットの信認確保のため、成長目標を具体的に示すべき。
片山大臣がかつて提唱した名目GDP 1000兆円の達成時期のイメージは？
片山財務大臣の回答
21世紀前半に1000兆円到達の目標を当時の総理が受け入れた。
政府の中期財政試算（3.1%成長）で伸ばすと、2040年～42年頃に到達する見通し。
国民民主党の4～5%成長なら2030年代に到達する。
日銀保有ETFの活用（財源確保）
日銀が保有するETF（時価83兆円）の売却ペースは現在100年超だが、20年程度にペースアップすれば、年間4兆円超の売却益が税外収入として国庫納付される。
財政が最も圧迫される今後20年間、この資産を活用して赤字国債発行を抑制すべきではないか？
上田日銀総裁の回答
9月末時点の簿価37兆円、時価83兆円。売却ペースは前回経験に鑑み、売買代金の約0.05%程度で設定しており、100年を少し超える期間で売却が終わる。
片山財務大臣の回答
ETFの取り扱いは日銀の金融政策決定会合で決まるもので異存はない。
売却益の将来の推移は確たる見通しを示せない。
玉木代表の提案
20年での売却が難しければ、将来の税外収入をアセットバック 🛡️ にして、今まとまった資金を調達するなどのファイナンス技術も検討すべき。
3. 成長を促すための「投資減税」と「研究開発予算」 🔬💡
投資減税の断行
倭国の潜在成長率（0.3%）が低いのは、主に労働投入量（働く時間の減少）と資本蓄積（投資）が足りないため。
労働投入の減少解消は「年収の壁」引き上げで対応。
資本蓄積を厚くするため、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制、または即時償却プラス繰り越し控除を認める大胆な投資減税をやるべき。
高市総理の回答
ハイパー償却の有効性や海外事例を踏まえ議論を深める。
即時償却については、危機管理投資・成長投資を促進するため、「大胆な国内投資減税の創設を進めていく覚悟」がある。
質問（繰り越し控除）
特に研究開発投資では単年度で引ききれないため、5年程度の繰り越し控除を認めるべき。
片山財務大臣の回答
ハイパー償却や即時償却とセットで、その効果を出すために繰り越しを含めて考えるのは当然あるべき政策である。
ダイナミックスコアリングの導入
減税の際は単年度の税収減（静的な分析）だけでなく、経済成長による税収増加効果（ダイナミックな分析）を盛り込むべき。
片山財務大臣の回答
今般の総合経済対策で導入することになっている。
財政の持続可能性とマーケットの信認確保のために、重要な要素と考えている。
研究開発予算の急速な拡充
中国が大学向け研究開発予算を20年で24.5倍にした一方、倭国は0.9倍と減らしており、主要国の博士号取得者数も倭国だけ減っている。
先端分野のランキングでも中国・韓国に大きく後れを取っている。
提案
基礎研究のための運営費交付金や研究開発予算を急速に拡充すべき。
財源として教育国債の発行 📚 も検討すべき。
高市総理の回答
強い経済の基盤である科学技術力強化は大事。
来年度から始まる第7期科学技術イノベーション基本計画の取りまとめに向け、運営費交付金などの基盤的経費、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を閣僚に指示している。
4. 賃上げと不動産投機対策 🏠💡
企業の果実再配分
倭国企業は利益を配当と自社株買いに大きく回している。
自社株買いに回す資金の一部を、従業員の給与アップや投資に振り向けるべき。
東証とも協力し、人材投資が株価にプラスに響くような資源配分のあり方を促すべき。
高市総理の回答
自社株買いの制限は企業の柔軟な経営判断を狭めるため慎重に検討。
しかし、企業が利益を人材投資や研究開発に振り向けることは非常に大事であり、コーポレートガバナンスコードを改定して、適切な配分を促す改革を進めていく。
不動産投機対策
新築マンション価格が高騰し、中間層が家を持てない状況。
中国で禁止された引き渡し前の転売（プリセール）が倭国に流れている可能性がある。
提案
引き渡し前の売買に一定の規制を入れる、あるいは短期投機目的の譲渡益に重課するなどの対策が必要ではないか。
高市総理の回答
国土交通省による調査で都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあることが判明した。
既に不動産協会に協力をいただき、契約解除や手付金没収といった対策を行っているため、まずはその効果を見定める。
規制については、不動産取引や資産価値への影響を考慮し、検討する時間をいただきたい。
5. 外交・安保：日米関係の強化 🇺🇸✈️
ダボス会議への参加要請
台湾有事への答弁は撤回する必要はないが、日米連携を一層強化すべき。
トランプ大統領がダボス会議に参加する予定であり、総理も参加して、その場ででも日米の揺るぎない絆を確認すべきではないか？
高市総理の回答
トランプ大統領とは直接会談後も電話などで詳しく話している。
ダボス会議に限らず、ワシントンDC訪問やトランプ大統領の海外訪問時など、できるだけ早期にお会いしたいと考えている。 December 12, 2025
厳しいかもしれませんが、投資をしていない人はどんどん貧しくなる。物価の上昇スピードに収入アップがついていける人なんて極わずか。大企業のエリートサラリーマンと一部の経営者だけだと思う。賃上げはすごいスピードでされてるように見えるけど、ついていける企業は少ない。凡人の僕らが対抗するには「複利」を使うしかない。 December 12, 2025
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