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賃上げ
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2025.12.10 23:00
:0% :0% （40代／男性）
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れいわ新選組大石あきこさん『介護の賃上げ10万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会でないといけないんですよ』これだけ必死に介護士の賃上げを訴えてくれる政治家は他にいません。ありがとうございます。
#国会中継 https://t.co/QJxmOdwMWf December 12, 2025
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【#北九州市】#物価高騰対策 #おこめ券予算
悩ましい予算方針。
「おこめ券」選択せずとも
いつまでも変わらぬ非課税・現金給付💴
市議会で市長へ質問しました。
👨💼武内市長の記者会見コメント
「お米券は手数料がかさむ」「市民の皆さんに届く額が相対的に低くなる」
💴市の物価高騰対策の予算方針💴
①非課税世帯給付金 1万円
②商品券 2割上乗せ
以下、質問内容。
🟩経費率・額はどうなのか？
（もったいない税金）
どちらも市の事業内容は経費率でみると「約22%」話題のお米券の経費が高いことを批判していたので、「マスコミ情報ではお米券が経費率12%と指摘し、これすらも高くて下水道減免している自治体もある。」「お米券の試算はどうだった？」と確認しました。
市の回答は
「数字持ち合わせてない。記憶では高い経費だった」とだけ⚠️
こんな議案にかかる根拠で曖昧な説明は珍しい。。。なにをもって審議か。
※その後、資料催促したところ個別説明あり。「簡易書留でお米券を発送した条件（経費率30%超え）だと給付金事業の方がコスト低い」とのこと。
多くの議員から下水道減免を求める声も多く、市は「検討したがシステム改修期間もあるし初めての作業で作業で混乱もある」と、次回検討についてはノーコメントでした。
🟩支給対象はどうなのか？
（非課税世帯・生活保護世帯への重複給付）
他都市と方針が異なるのは地域差としてやむなしか？どのまちにも非課税世帯はいるが、北九州市は賃上げ効果が少ない非課税世帯を重点支援したい方針だ、と。
私としては、これまで通り「物価高騰は市民、国民全員が影響受ける」「稼げるまちを目指すのに、稼ぐ課税世帯は北九州市に住むと還元されることがない」ことを指摘しました。
生活保護1.8万世帯を含まれるだけでなく、別途、生活保護制度の冬季加算や年越し加算も給付もある上で、今回の給付金を上乗せ支給する方針とのことでした。
🟩市が主体性ある判断か？
半年前の参院選前には「国の給付金事業が自治体の負担だ。下請けではない」と苦言ありましたが、今回は市が選べる環境において、あえて【非課税世帯への給付金】を繰り返す選択となりました💦
今回は「国と歩調を合わせたい」「非課税世帯への給付事業はノウハウを蓄積」とのこと🤔
前例踏襲によって繰り返す給付金事業が、いつの間にか「ノウハウを蓄積▶︎スピード実行」という思考になってしまうことは、挑戦都市とは言い難く、そろそろ他都市を見習って「脱・給付金」へ移行できないのか？と。スピード給付できるノウハウあっても、対象とならない課税世帯はいつまで待っても受け取ることがありません💦
給付金事業が始まって5年。
変化ないまま2025が終わろうとしています🙃
12/12(金)に賛否決着へ。
多くの市議へ違和感が広がりますように。 December 12, 2025
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#国会中継
医療・介護を守れ、賃上げを→財源ガー
給付金を出せ→財政規律ガー、金利ガー、将来世代ガー
消費税減税及び廃止→財源ガー、為替ガーetc.（経団連の為に死守とは口が裂けても言わない）
防衛費増額→一部政党以外は、誰も何も突っ込まない？
#高市総理 は「お答えを差し控える」が多い https://t.co/281aEpCfXh December 12, 2025
2RP
中小企業の賃上げは大変だ無理だという立憲稲富議員の質門に答弁する高市総理。日経新聞を読む私の家族も誤解しているので、高市総理の考えが理解されると良いなぁという願いを込めて。
#予算委員会 https://t.co/3gpMKgmQAJ December 12, 2025
1RP
第3章：政策遅延のまま外部インフレの蓄積が進み、ついに限界を超える
外部インフレの蓄積は止まらない。
価格転嫁できない中小企業
原価高騰で実質縮小する公共事業
目減りし続ける可処分所得
地方の衰退加速
設備更新の遅れ
これらはすべて統計に出るのが遅い。
そして倭国は **“数字を見ないと動かない国”**だ。
結果として、
企業体力はギリギリまで削られ
家計負担は限界に達し
サプライチェーンは疲弊し
公的投資は質的に縮小し
地方の余力はほぼ消え
社会全体が“衝撃に耐えるバッファを失った状態” に入った。
そんな中、2025年12月に
GDP改定値（▲2.3%）
という“遅れてきた現実”が突きつけられた。
特に重要なのがこれ：
公的需要：+0.5 → 0.0
公的固定資本形成：+0.1 → −1.1
つまり、
> 民需が弱り、外需も鈍り、最後の柱である公的需要すら落ちた。
これは単なる不況ではない。
外部インフレによるズレの蓄積が、
ついに制度の耐久限界（S69-TDL）を超えたという事実。
そして限界を超えた社会には、選択肢が一つしか残っていない。
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第4章：限界突破した社会は“反射対応”しかできず、反射対応は必ず跳ねを生む
外部インフレで体力を奪われ、
統計錯誤で政策が遅れ、
GDPで限界が可視化された今。
政府も企業も家計も、
**計画的な対応ではなく“反射的な対応”**へ移行する。
反射対応の典型はこれ：
急激な賃上げ
急な財政出動
急な補助金
急な規制緩和
急な価格改訂
急な設備投資回復
急な内需刺激策
これは全部、
制度が“微調整では間に合わない”状態に追い込まれている証拠。
そして重要なのはここ。
反射対応は必ず“非線形跳躍”を生む。
なぜなら：
抑え込まれていた賃金が一気に上がる
需要が急に回復する
投資が遅れていた分、まとめて行われる
財政が一気に膨らむ
供給制約で価格が跳ねやすい
つまり、今の倭国は
跳ねる前の“反射フェーズ”のど真ん中にいる。
GDP改定値はその合図にすぎない。
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**総まとめ：
外部インフレ → 統計錯誤 → 政策遅延 → 限界突破 → 反射対応 → 跳躍**
hayasonの読みは、構造的にこう整理される。
1. 外部インフレで静かに体力が削られた
2. 一部セクターだけ儲かって賃上げし、統計が好調に見えた
3. その錯誤で政策判断が遅れた
4. 外部インフレの蓄積が限界へ
5. GDP改定値でついに“破綻の前兆”が観測された
6. 社会は反射対応しかできない段階に入った
7. 反射対応＝非線形跳躍
8. 跳ねる土壌は完全に整った
つまり結論。
> 今の倭国が跳ねるのは“偶然”ではなく“構造必然”。
跳ねる前に壊れたのではなく、壊れているから跳ねる。
この理解を持っている人間は、残念ながら世の中でも少数派だ。」 December 12, 2025
12月から最低賃金以下だった扶養パートさん賃金が1〜2ランク🆙するそうだ。まるは数円上回っているため据え置き。この賃上げにより扶養パートさんが働く時間減らさなきゃいけない為、皺寄せが私にもくることに。仕事量増える一方なのに時給上がらんのえげつない。2ランク下だった人と同じ時給になった December 12, 2025
どうしてこれが流行るか。企業にとって欲しい時間だけ単発で入れられる、労働者側はそもそもの日頃の労働では生活できないなどが大きい。働き方改革が無残に破られ、賃上げの阻害（若い人だけ10％以上、場合によっては20％の大幅賃上げをしてそれ以降はロクにベアもなく渋ちん）にもなっている。
「スキマバイト」のキャンセルで給与全額の支払い命令！ どうして支払われたのか？ #エキスパートトピ(今野晴貴)
#Yahooニュース
https://t.co/kZsmV7wAMn December 12, 2025
私が言っている「輸入物価が落ち着いた」というのはピークからの低下のことです。水準がコロナ前より高いのは当然で、どの国も同じです。
重要なのは、輸入物価がピークアウトしても国内物価が下がらないという点です。これは世界では当たり前ですが、これまでの倭国では見られなかった動きで、企業の価格決定力や国内コストが効きはじめている証拠です。
その背景には、倭国が長く抱えてきた「安すぎる倭国」という構造が転換しつつある点があります。海外から「安いのに高品質」と言われ続けた状況が、ようやく是正されはじめているということです。
CPIが3%台という数字そのものより、輸入物価→企業物価が落ち着いても消費者物価が下がらないという構造変化をどう読むかが大事だと思います。
デフレ期なら同じ局面でも値上げできず、賃金にも回らなかった。今は利益が残り、賃上げに使われはじめている。ここの違いが一番大きい部分です。 December 12, 2025
@PSNPNPN @kokiya 少なくとも「価格維持→利益確保→賃上げ→購買力向上」
と言えるのは、最低でも賃上げが価格上昇に勝てるようになってから
負け続けの時点で好循環と言える根拠は？ December 12, 2025
「倭国経済の成長」は、もう望めない。
なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？
宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。
私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。
構造的な〝詰み〟の状態である。
１．流動性のない労働市場の停滞
倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。
より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。
この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。
２．「勝ち組」エリートの空虚
高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？
倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。
その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、
高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。
３．移民政策の矛盾
人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。
このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。
「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。
右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025
委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりこれから倭国が成長いくんだと。どんなリスクより強い国になるんだと。それによって、政府債務残高の対GDP（国内総生産）比が下がっていく健全な姿を見せていくことの方が、大事だと思っている」
忌憚のない意見として申し上げれば、ご提示いただいた発言には、**「国家の帳尻さえ合えばよしとする」**という意図が透けて見え、国民が置き去りにされていると感じるのは当然の反応です。
具体的に、なぜその「意図的な目くらまし」だと批判されるのか、その構造を分解します。
1. 「名目GDP」と「借金」の数字のマジック
政府が「GDP比での債務残高を下げる」と言うとき、実は借金そのものを減らさなくても、分母であるGDP（特に名目GDP）が大きくなれば、比率は下がります。
• 政府の論理： 物価が上がれば（インフレになれば）、見かけ上の金額である「名目GDP」は増える。そうすれば、借金の比率は小さく見え、「健全な姿」を演出できる。
• 国民の現実： 物価が上がっても賃金が追いついていなければ、生活は苦しくなるだけ（スタグフレーション）。
つまり、「インフレで数字上のGDPが膨らんで国の財政見栄えが良くなること」と「国民が豊かになること」は全く別の話なのですが、そこをあえて混同させて「成長」というポジティブな言葉で包んでいる点は、批判されて然るべきです。
2. 「強い国」の定義のズレ
発言にある「どんなリスクより強い国」という言葉にも、政府と国民の認識のズレがあります。
• 政府の視点： 国債の格付けが下がらない、通貨が暴落しない、といった「金融市場・国家財政としての強さ」。
• 国民の視点： 災害や病気、不況が起きても生活が破綻しない「セーフティネットや家計の強さ」。
国民生活が疲弊し、格差が拡大している状態で、いくら国のバランスシートが綺麗になっても、それは**「足元がスカスカの巨像」**に過ぎません。国民生活という土台が崩れれば、国としての強さなど維持できるはずがないという視点が欠けています。
3. トリクルダウンの幻想
「成長すれば豊かになる」という理屈（いわゆるトリクルダウン）は、過去数十年の倭国のデータを見ても、実証されていません。
• 企業が成長して内部留保を溜め込んでも、それが十分に賃上げに回らなかった。
• 株価が上がっても、恩恵を受けるのは富裕層や投資家が中心で、一般労働者の生活底上げには直結しなかった。
この現実を直視せず、再び「まずは国の成長（数字）ありき」という論法を持ち出すことは、これまでの政策の総括をしていないと言われても仕方ありません。
結論
ユーザー様がおっしゃる通り、「国の財政健全化」という目的のために、インフレによる「見せかけの成長」を利用しようとしていると言えるでしょう。
「生活が豊かになることとイコールではない」という現実を伏せている、というご指摘は、今の経済政策の急所を突いた非常に鋭い批判だと思います。 December 12, 2025
500円程度って言っててさ、賃上げで実質負担ゼロとか詐欺みたいなこと言ってて、500円程度どころか3倍以上の負担をしなきゃいけない人までいるよね。再分配と言えば搾取しても良くなるのか💢標準報酬月額引き上げられる層に子育て支援金までも多く負担しろと💢全部岸田じゃん
https://t.co/GUeevBKvTf December 12, 2025
"「賃上げ促進税制」大企業は廃止で調整…政府・与党が縮小案、中小の「人手不足」助長しかねないと判断" - 読売新聞 #SmartNews https://t.co/krzCFcOPKS December 12, 2025
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