／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmLvl

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこさん『介護の賃上げ10万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会でないといけないんですよ』これだけ必死に介護士の賃上げを訴えてくれる政治家は他にいません。ありがとうございます。

#国会中継 https://t.co/QJxmOdwMWf December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
-----
岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

倭国が30年も停滞した本当の原因

・PB黒字化＝民間の黒字を奪う仕組み
・「税が財源」の誤った認識。支出が先で税収は結果
・消費税は「賃上げ阻害税」。赤字企業にも課税し、地域を疲弊させた

岩手の現場で見てきた苦しみの正体はこれでした。
この3つを変えない限り、倭国は絶対に再生しません。

誤った経済運営を終わらせ、賃金が上がる国を必ず取り戻したいです。 December 12, 2025

【発言者：山岡達丸（立憲民主党・無所属）】
・山岡達丸議員は、取引適正化法（取適法）の施行に向けた公正取引委員会の準備状況について質問。施行日は来年1月1日で、賃上げの流れをつくるために重要な法律と位置づけられている。

・向井政府参考人は、取適法の施行に向けて大規模な周知・広報活動を実施していると説明した。

・政府：具体的には、全国47都道府県での説明会、関係省庁と連携した業種別説明会、商工会議所等と連携したプッシュ型広報、桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成などを行っていると述べた。

・政府：また、厳正な法執行のための体制強化も進めており、令和8年度の機構・定員要求や予算要求において、調査等の実務を担当する職員の増員を要求していると述べた。

・山岡委員は、中小企業の労働組合であるJAMの調査結果を引用し、価格転嫁の成否が賃上げに影響すると指摘。また、周知広報活動の盛り上がりに欠けるとの関係者の声を踏まえ、茶谷委員長に対し、改正の目的や公正取引委員会の決意を含めた意識醸成の必要性を問う。

・政府：茶谷政府特別補佐人は、公正取引委員会が全国各地での説明会や大規模な動画広告を通じて周知活動に取り組んでいると説明した。

・政府：茶谷委員長は、改正の趣旨が伝わるよう全力で周知広報に取り組み、違反行為には厳正に対処する意向を示した。

・政府：適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備に取り組むことで、来年の春季労使交渉における賃上げの一助となるよう努めると述べた。

・山岡委員は、北海道白老町と登別市におけるメガソーラー計画と住民のトラブルの現状を問題視し、政府の把握状況と対応を質した。

・小林政府参考人は、白老町でのメガソーラー事業に関する住民の反対署名活動や北海道経済産業局への相談を把握していると回答した。

・政府：国への手続としては、FITまたはFIP申請が1件あり、北海道経済産業局が厳格に確認すると説明した。

・政府：地域の懸念に対応し、太陽光発電設備の設置を制限する条例を策定する自治体が増加しており、昨年度末時点で323自治体で制定されていると報告した。

・山岡議員は、地元の住環境を脅かす大規模ソーラー事業について、特に火災リスクを懸念し、事業者が地元住民の意向を考慮せず進める事業を問題視。経済産業省に対し、全国の事業用メガソーラーの火災防止措置の実施状況を確認するよう求める。

・政府：経済産業省は、電気事業法に基づき、年間約1700件の現地調査を実施し、必要に応じて指導等を行っていると述べた。

・政府：火災防止措置を含む電気事業法の遵守状況を、引き続き確認していく方針と述べた。

・湯本政府参考人は、出力規模に応じて規制が異なると説明した。

・政府：10kW未満の事業所については全ての報告をさせていない可能性を示唆した。

・政府：必要に応じて立入検査を実施していると回答した。

・山岡委員は、太陽光パネルの設置後の検査や規制が不十分であり、火災などのリスクが各地で発生した場合の影響を懸念し、FIT・FIP制度の対象外となるメガソーラーの増加による地域共生の担保について大臣に質問した。

・赤澤国務大臣は、FIT・FIP制度の支援を受けない事業でも地域との共生が大前提であり、関係法令の遵守と地域の理解や環境への配慮を前提に事業を実施することが重要であると述べた。

・政府：国交省、農水省などと連携し、環境省とともに太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置し、関係法令を総点検し、必要な対応について検討を進めていると説明した。

・山岡議員は、メガソーラー設置に関する自治体の裁量が小さ過ぎるため、住民の気持ちに反して事業者が入り込む事態が発生していると指摘。国主導の政策を維持しつつ、自治体に法令に基づく明確な許認可権を持たせ、リスクを認識させた上で住民の安全を長期的に確保する制度の見直しを求める。

・赤澤大臣は、山岡議員と問題意識を共有すると表明した。

・政府：事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要があるとの見解を示した。

・政府：太陽光発電事業は電気事業法において届出制とし、自然環境、安全性、景観などの観点から関係法令に基づき国と自治体が適切な役割分担の下で許認可等を行っていると説明した。

・山岡委員は、地方が住民と向き合っているため、地方が納得できない再生エネルギー設置には国として厳しい対処を求め、今後も問題提起を続ける意向を示した。 December 12, 2025

🔥おはようございます

【天気】東京　くもり☁️
最高12℃最低4℃降水確率0%

【記事】経営者必見！"賃上げ減税"が縮小される⁉️

▶︎ 賃上げ減税とは？
従業員の賃金を上げた企業の法人税負担を減らす制度

▶︎なぜ縮小されるの？
賃上げが定着し政策効果が薄れたから

▶︎いつから？
2026年度から

▶︎定義
大企業　➡︎資本金1億円超、従業員2000人超
中堅企業➡︎資本金1億円超、従業員2000人以下の企業
中小企業➡︎ 資本金1億円以下

▶︎新たな条件
大企業　➡︎廃止
中堅企業➡︎4%以上の賃上げ(現行:3%以上)
中小企業➡︎1.5%以上の賃上げ(現行と変わらず)

▶︎控除率
中堅企業➡︎原則10%
中小企業➡︎原則15%

【コメント】
　すごく本質的で良い。
　大企業は廃止にしても、同調圧力によって賃上げもするし、人材確保にはそれほどら困らないだろう。政府は減税していた分、違う分野にお金を使える。
　中小企業には「1.5%賃上げしたら15%法人税を減らしますよ」と、従業員とオーナーどちらも恩恵が受けられる制度。人口減が進む中、賃上げによる人材確保は必須だ。

#ゴーナナ習慣 #朝活 #習慣化 December 12, 2025

昨年度より早い執行へ❗️物価高騰に立ち向かう108億円の第一弾支援策📕

長野県は、県民の皆様の暮らしと事業者の経営を守るため、総額108億2,045万1千円の令和7年度一般会計補正予算案を提出いたしました。

🚀 スピード重視の執行体制
これは国の経済対策を受け、長野県独自の「総合経済対策」として編成した予算の第一弾。
今回決定された事業は、県民・事業者の皆様に政策効果を早期に実感していただけるよう、迅速かつ適切に執行。

🔄 継続的な支援計画
この第一弾に続き、防災・減災対策や成長投資等を含めた「長野県総合経済対策」第二弾を、年明け早期に策定・議会提出できるよう準備を進めています。

👨‍👩‍👧‍👦 暮らしを支える手厚い支援

🎯 子育て世帯への追加支援
ひとり親世帯特別給付: 国の18歳以下2万円支給に加え、町村在住で児童扶養手当を受けるひとり親世帯の子ども一人あたり1万円を県独自で支給

🏠 生活困難者への寄り添い支援
「まいさぽ」支援強化: 生活就労支援センターでの生活必需品・LED照明提供予算を大幅増額
猛暑対策: 生活保護世帯を含む住民税非課税世帯へのエアコン設置支援を実施する市町村を助成
食料支援拡充: 信州こどもカフェへの緊急運営支援、フードバンク団体を通じた食料品配布を強力にバックアップ

⚡ エネルギー価格高騰への緊急対応

💰 直接的な料金支援
LPガス利用者支援: 国の支援対象外となっている世帯に1契約あたり2千円の料金支援
事業者向け電力支援: 特別高圧電力を使用する事業者等への助成を実施

🌱 持続可能な負担軽減策
省エネ家電キャンペーン: 「信州省エネ家電等購入応援キャンペーン第3弾」を来年3月から開始
太陽光発電普及: 住宅用太陽光発電設備等の導入補助金を大幅増額

🏥 医療・福祉の基盤強化

💪 現場従事者への処遇改善
賃上げ支援: 医療機関・介護・障害福祉サービス事業所で働く方々の賃上げを全面支援

🛡️ サービス提供体制の維持
運営費支援: 物価高騰で負担が増大している設備・備品・食料品等の購入費を助成し、県民の暮らしと福祉の基盤をしっかりと守ります

#長野県 #補正予算 #物価高騰対策 #経済対策 #子育て支援 #省エネ #医療福祉 #緊急支援 December 12, 2025

【発言者：坂本竜太郎（自由民主党・無所属の会）】
・坂本竜太郎議員は、物価高対策を最優先課題として政府の対応を質問。特に、ガソリン暫定税率廃止と冬季の電気・ガス料金支援について政府の方針を求めた。

・政府：経済産業省は、ガソリン、軽油への補助金拡充を開始し、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現すると述べた。

・政府：寒さの厳しい冬の間、電気・ガス料金支援を実施すると述べた。

・政府：物価上昇を上回る賃上げ実現のため、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資支援、事業承継、M&A等による経営基盤強化を推進すると述べた。

・坂本竜太郎議員は、物価高を上回る賃上げの実現と中小企業の生産性向上の必要性を強調し、政府の支援策を求めた。

・政府：中小企業の賃上げ実現に向け、生産性向上と稼ぐ力強化を支援すると述べた。

・政府：価格転嫁と取引適正化を徹底し、賃上げの原資を確保すると述べた。

・政府：売上高百億円を目指す中小企業への支援や伴走支援を強化すると述べた。

・坂本竜太郎議員は、下請中小企業振興法等の厳格な運用と周知徹底を求め、中小企業の目線に立った施行により価格転嫁を実現するよう政府に要請した。

・政府：坂本里和中小企業庁事業環境部長は、下請中小企業振興法等の説明会を全国で延べ100回以上開催し、6万6千人以上が参加したと説明した。

・政府：同部長は、桃太郎をモチーフとした分かりやすい動画を作成し、電車内広告やテレビCM、SNSなどで発信していると述べた。

・政府：同部長は、来年1月の施行に向けて引き続き周知活動に取り組むと表明した。

・坂本竜太郎議員は、中小企業や小規模事業者が価格転嫁を実効的に行えるよう、政府の支援策のさらなる充実を求めた。

・政府：価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Gメンによるヒアリングを実施していると述べた。

・政府：下請かけこみ寺での相談対応も行い、提供された情報は厳格に管理されていると述べた。

・政府：下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いを禁止していると述べた。

・坂本竜太郎議員は、賃上げや価格転嫁を進めるための政府の成長戦略における危機管理投資の重要性を強調し、複数年度での予算や税制支援の必要性を訴えた。

・経済産業大臣政務官の小森卓郎氏は、危機管理投資がAIや半導体などの重要分野での設備投資や研究開発を促進し、官民の積極的な投資を引き出すものであると説明した。

・政府：企業の投資の予見可能性を向上させるため、複数年度にわたる予算措置のコミットメントを行い、大胆な税制などの政策のベストミックスを見出す意向を示した。

・坂本竜太郎議員は、新時代にふさわしい政治の推進と、エネルギー政策の重要性を強調。特に、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、地域理解を得た上で、再エネと原発を含む責任あるエネルギー政策の確立を求める。

・赤澤経済産業大臣は、福島第一原発事故の経験と教訓をエネルギー政策の原点とし、S+3Eのバランスを重視する方針を説明した。

・政府：再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用し、地域の理解と環境への配慮を前提に進める重要性を強調した。

・政府：原子力は安全性確保と地域の理解が前提であり、国も前面に立って丁寧に説明し、原子力防災の充実強化を行うと述べた。

・坂本竜太郎議員は、エネルギー政策の安全確保と責任ある在り方を求め、日米合意に基づく経済協力が地域経済や中小企業の成長に寄与し、国益最大化につながることを期待し、経済産業大臣の見解を求めた。

・赤澤経済産業大臣は、日米合意により両国の経済成長とサプライチェーン構築を期待した。

・政府：倭国の中小企業は経済の屋台骨であり、海外展開に取り組む企業は地域の投資と賃上げを牽引すると述べた。

・坂本竜太郎議員は、福島イノベーション・コースト構想の全国展開について政府の方針を質した。

・辻本政府参考人は、福島イノベーション・コースト構想が産業復興の柱であり、産業集積の芽が出つつあると説明した。

・政府：同構想は国内外が注目するプロジェクトを生み出しているが、産業復興は途上であり、これからが正念場であると指摘した。

・政府：本年6月、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定し、地元企業を含めた面的なサプライチェーン構築が重要と整理した。

・坂本竜太郎議員は、福島第一原発の廃炉とALPS処理水の処理について、安全かつ着実に進めるよう政府の覚悟を求めた。

・経済産業大臣政務官の小森卓郎は、福島第一原子力発電所の廃炉は世界にも前例のない困難な取組であると説明した。

・政府：ALPS処理水の海洋放出についても全力で取り組むと表明した。

・坂本竜太郎議員は、赤澤経済産業大臣に対し、福島の復興と福島第一原発の廃炉に関する決意を尋ねた。

・赤澤大臣は、福島の復興と廃炉を経済産業省の最重要課題と位置付け、着任後すぐに福島県を訪問したと述べた。

・政府：福島第一原発では、廃炉やALPS処理水の海洋放出の進捗を確認し、安全確保を最優先に取り組む必要性を再認識した。

・政府：大熊町と双葉町の町長、内堀福島県知事との面談で、福島の復興がなお途上であることを痛感し、地元の意見をよく聞いて取り組む決意を示した。

・坂本竜太郎議員は感謝の意を表し、今後も努力する決意を表明し、政府への協力を要請して質問を終了した。 December 12, 2025

ドライバーの賃金を上げることを大義名分に、政府、行政の取り組みが進んでいる。この追い風に乗るため、労働組合の鼻息が荒い。運輸大手が入る運輸労連では、26年の春闘でベースアップとして、月額17,300円の賃上げを求めていくと。今の流れからして、事業者側はまずドライバーの賃金水準の引き上げに応じることが必須だといえる。とはいえ原資となる運賃はどうかというと、なかなか転嫁が進まず苦しんでいる。いいところと悪いところがはっきり出てきそうで、今後ますます二極化が加速していきそう。 December 12, 2025

🔵補正予算案が衆院通過

公明は賛成、物価高対策早く届ける！
斉藤代表、党提言が随所に反映！

物価高対応などを柱とした総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案（一般会計歳出総額で１８兆３０３４億円）は、１１日夕の衆院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、国民民主、公明などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主、公明両党は予算案の組み替えを求める動議を共同提出し、反対多数で否決された。公明党の斉藤鉄夫代表は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などで、補正予算案への賛成理由などについて大要、次のような見解を述べた。

　【補正予算案】

　一、公明党は、より良い予算をめざして予算案の組み替えを求める動議を提出した。この補正予算案は不十分な点もたくさんあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届けたいとの意味で、賛成を決めた。

　一、補正予算案に賛成する背景には、公明党が提言した提案が随所に反映されていることがある。子ども１人当たり２万円の応援手当や医療・介護従事者などの賃上げ支援、下水道の老朽化対策、中小企業の“稼ぐ力”強化などが盛り込まれた。

　一、加えて、１０日の衆院予算委員会における公明党議員の質疑で、高市早苗首相から、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助について、予備費を活用して４、５月も行う検討を否定しないと答弁があった。また、重点支援地方交付金の「特別加算」についても、水道料金の減免に充てたいという現場の声を訴えたところ、地方の状況に応じて柔軟に対応できるという点を確認した。

　一、もう一つ挙げるならば、今回の経済対策については、われわれが与党の時代から議論し、積み上げてきた継続性という観点もある。

　一、重点支援地方交付金の活用について、公明党の地方議員は、一日も早く支援を届けるため、自治体の首長や他会派に働き掛け、１２月末に臨時議会を開くなどの具体的な行動を開始している。国での財源確保と地方での迅速な執行によって、できるだけ早く、この物価高対策をお届けしたい。

■緊要性が低い基金の減額など今後も要求

　一、（組み替え動議について）緊要性の低い基金が残るなど、財政の緩みに対する懸念がある。円安や金利高など金融市場への影響を注視し、国民生活への悪影響を最小化することが提出の目的だ。引き続き政府には、厳しくこれを求めていきたい。

　【災害対応】

　一、青森県東方沖を震源とする地震、大分市佐賀関での大規模火災で被災された方々に心からのお見舞いと、亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げる。党として、しっかり被災者に寄り添って災害復旧に最大限の努力をしたい。

#公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

非常に鋭いご指摘だと思います。いわゆる「年収の壁」や「福祉の崖」と呼ばれる問題ですね。

本来、福祉や控除は自立を支えるスロープであるべきですが、現在の倭国の制度は、少し収入が増えただけで支援が途切れる「階段状」になっているため、実質的な負担増が賃上げ分を相殺してしまう現象が起きています。

「稼ぐほど損をする」と感じさせる構造は、勤労意欲を削ぐだけでなく、経済全体の停滞も招きます。制度の継ぎ目をなくし、努力が正当に報われるシームレスな設計への転換が必要です。まさに、私たち一人ひとりが政治に関心を持ち、声を上げなければ変わらない重要課題ですね。 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
#訪問介護 ピンチ
基本報酬引き下げの影響深刻
時給低く　ヘルパー不足

政府が２０２４年度から行った訪問介護の基本報酬引き下げが、ヘルパー不足や高齢化などによる介護の困難に拍車をかけています。訪問介護事業者の倒産件数は今年、過去最多を更新。高市政権は２５年度補正予算案に介護従事者の賃上げ支援や事業所支援を盛り込みましたが、根本的な解決になっていません。都市部でも状況は深刻です。
　菅原久仁栄記者

　「ヘルパーの時給を上げられないので、若い人が入ってこない。ヘルパーの平均年齢が６０歳で“若い”といわれるうちの事業所でも、この２年で『もう通えない』と３～４人のヘルパーが辞めています」
　こう話すのは、東京都板橋区にある「あずさわヘルパーステーションえがお」所長の平山悠子さん。常勤ヘルパー３人、登録ヘルパー８人で、４８人の利用者を介護しています。

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オアー！賃上げ苦渋の決断で飲んだのに更に上乗せされて飲めなければ家無くなる〜！！
マジでやばいっす！😂 December 12, 2025