#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

--

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「本来当初予算で組むべきものが今、前倒しで計上されている。基金で積むのではなく長期計画でやって当初予算の中で必ずやり切る事を出していけば可能性も出てくるので各企業も投資が出来る。何と言っても賃上げの為の消費税廃止、これを必ず検討して欲しい」3/3 https://t.co/KBnqNOWYe3 November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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高額所得者・高額資産保有者への教育無償化策を真っ先に正すべき。
そうでないとこれから始まる無駄削減という壮絶な戦いに負けるリスクが高まる。
効率化局の設置を求める維新は、租税特別措置法や賃上げ税制には政策効果がないと主張するが、それを言えば高額所得者・高額資産保有者への教育無償化策にも何の政策効果もない。
高額納税者にはそれなりの恩典を与えるべき論があるが、それを言い出せば、租税特別措置法も賃上げ税制についても高額納税企業から同じことを言われてしまう。
また子供たちへの支援論もあるが、それを言い出せば賃上げ税制も労働者支援と言われてしまう。
ここは実際に支援金を受ける者の所得・資産が重要。
加えて外注要件のある補助金について、外注をせずに自分たちで施工した企業への補助金が不当補助に当たるらしいが、これは国会議員が身内企業に発注するのと同じ。
国会議員たちが身内企業に発注することが最も効率的だと強弁するなら、民間企業も自分たちでやる方が効率的だと言うだろう。
無駄削減は、論理の一貫性と政治家が極限まで襟を正す姿勢がないと、猛反発に耐えられなくなってしまう。

是非、成功させて欲しい。 November 11, 2025

アニメ産業の方々が必死で国会議員に陳情し、外国特派員協会で会見して訴えたにもかかわらず、インボイス制度を強行した岸田文雄がアニメ産業を応援するとか何の冗談でしょうか？

収入構造や賃金の処遇改善のためにまずやるべきことは、インボイス制度の廃止です。

#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/7T1MHEvzkz November 11, 2025

石破元首相が2020年代に1500円へ引上げを掲げていた目標が総合計画で消されたのはなぜか？
#塩川鉄也 議員が賃上げ担当大臣を問い詰める！

#手取り #最低賃金 #賃上げ #時給 #経済 https://t.co/qXIRJSJeJ1 November 11, 2025

先月イギリスに行った時、iPhone16以降もしくは3眼レンズのProユーザーがとても多くて驚きました。もちろん1円案件なんてありません。

ロンドンの最低賃金は時給2,400円を突破。給料は上がるのにiPhone価格はコロナ前から据え置き。もはやそんなに高い物ではないのかも🤔

一方で倭国は、超円安、賃上げ不足、一括1円の禁止の三重苦。どんどん割高となって買い控えが起こります。iOSシェアが高い国同士でも少し実態が違っているように見えました🥺 November 11, 2025

【高市政権がもたらす将来】

・iPhone：30万円
・ランチ：3,000円
・カップラーメン：500円
・賃上げ：2% November 11, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd 2025年度税収が過去最高の80兆7000億円超❗
税収増の背景は賃上げと企業収益の好調によるもので、当初見込みを2兆9000億円上回り、6年連続の過去最高更新だが、物価高騰で国民の実感との乖離🌀
相続税や森林税の廃止や大型減税が絶望、減税議論が活性化❗
「財源は？ 財源を示せ！」は大嘘なのは明白❗ https://t.co/dtozaEc9ov November 11, 2025

https://t.co/qLBpnLJPJL
参政党こそいらんわ！
参政党信者は倭国語も読めないらしいw
「いらない」なんてどこで言ってるのか？
山添は老朽化エアコンの更新は必要だとも言っている。
予算の付け方がおかしいと指摘している。
強引な反共デマでしか民意を捏造出来ない参政党信者。
ネットのインプレ乞食の参政党信者は人間が低劣だな。
ちなみに共産党は自衛官の給与賃上げ等の待遇改善には賛成している。唯一反対しているのは維新の会。 November 11, 2025

財政への危機感そのものには、私もかなり共感します。ただ、今回の補正を「放漫財政でにんまり」とだけ切り捨ててしまう前に、少し数字を並べて見た方がフェアかなと感じました。

まず規模は18.3兆円で、たしかに前年より膨らみましたが、中身のかなりの部分は
・ガソリンや光熱費など物価高対策
・1人あたり2万円の減税を含む税負担の軽減
・半導体やAIなど将来の稼ぐ力を強くする投資
です。これが適切かどうかは議論の余地がありますが、「何に使っているのか」を見ないまま「5.5％増だからアウト」とは言い切れないと思います。

次に「税収増なのに債務依存を強化」とありますが、当初予算と補正を合わせた年間の新規国債発行額は約40.3兆円で、前年度の42.1兆円よりむしろ少し減る見通しです。補正単体だけを見ると国債頼みでも、トータルでは依存度をわずかに抑えている形になっています。

PB（基礎的財政収支）についても、「単年度の黒字だけが正義」という考え方が世界的に見直されつつあります。高市政権も、1年ごとの帳尻あわせではなく、数年単位で債務対GDP比を安定的に下げていく道筋を重視する、と説明しています。これは決して楽観ではなく、「景気を壊すような急ブレーキを避けながら、借金の重さを確実に軽くする」ための考え方です。

インフレ負担に関しては、たしかに物価が上がれば国債の実質価値は薄まりますが、その一方で
・賃上げ率は5％台と、ここ30年以上で最大の水準
・最低賃金は6％超の引き上げ
・税制も控除拡大などで可処分所得を増やす方向
と、家計側の手取りも増やそうとしています。ここを「インフレ税で国民だけ損をする」と決めつけるのも、少し早い気がします。

もちろん、国会議員の歳費増額が物議を醸すのはもっともですし、政治家側にも説明責任があります。ただ「自分たちは月5万円増やしてニヤニヤ、国民にはインフレ税」という構図だけで見てしまうと、
・どこまでが必要な物価高対策と成長投資なのか
・どこからが本当に削るべきムダなのか
という大事な線引きの議論が消えてしまいかねません。

本当に問うべきは、「いくら使ったか」だけではなく
・この18兆円が5年後、10年後の賃金と成長力にどれだけつながるのか
・同時に、社会保障や歳出改革の議論をいつまでに、どこまでやるのか
だと思います。

「責任ある積極財政」かどうかは、キャッチフレーズではなく、今回の補正と来年度以降の予算・改革パッケージをセットで見てから判断した方が、私たち有権者にとっても納得感が高いのではないでしょうか。 November 11, 2025

🔥今週のドル円相場｜振り返り＆週明け戦略🔥

今週のドル円相場は、高値圏での推移が続く中、通貨間の強弱や投機筋のポジション動向に変化の兆しが見られました。

特に円は主要通貨の中で最も弱く、リスクオン環境下での円売りが顕著に進行。

一方で米ドルはやや強含みながらも、過熱感とポジション整理の動きが同時に進む複雑な展開となりました。

🏫CFTCポジション動向

•投機筋のネットポジションは減少傾向で、ロングポジションもやや減少。

•一方で、ショートポジションは増加傾向にあり、市場全体としてドル円の上昇に懐疑的な姿勢が見え始めている。

•USD/JPY価格はピークを打って調整局面に入っている兆候あり。

特に注目すべきは、価格が高止まりしているにも関わらず、ロングポジションが減少・ショートが増加している点です。

これは「利食い売り」「戻り売り」の勢力が入り始めたサインであり、短期的な天井警戒感が強まっています。

🏫通貨強弱

•AUD（豪ドル）とCAD（カナダドル）が最も強い動きを見せ、特にAUDは急騰後も高止まり。

•一方で、JPY（円）は最も弱い通貨として下落トレンドを継続。

•USD（米ドル）は中間的な位置で、通貨バスケットの中ではやや強めの位置をキープ。

この動きから、リスクオン環境が強く、円キャリー取引が進行した週だったと考えられます。

豪ドルとカナダドルの上昇は、資源価格や株高、そして日米金利差の継続が背景にある可能性が高いです。

🏫ファンダメンタルズ分析

①「倭国銀行（BOJ）による12月利上げ観測の高まり」

BOJは円安とインフレの持続に対処するため、12月の会合での利上げに前向きとの見方が増している。

特に、関係者の発言内容の変化がその可能性を示唆している。

円安が続けば輸入物価が上がり、国内インフレに拍車。

②「倭国での賃金上昇の見通し強化 — インフレ定着への警戒」

2026年春の春闘に向けて倭国の企業で5％前後の賃上げを求める動きが強まっているとのニュースがあった。

これは名目賃金の底上げによる消費やコストの上昇に繋がる。

賃金が上がれば、国内での消費や価格転嫁が加速し、実質賃金の低下懸念も含め、インフレが定着しやすくなる。

そうしたインフレ圧力を抑えるため、BOJが利上げに踏み切る口実が強まり、為替では円高要因。ドル円の上値が抑えられる可能性が高まります。

③「米国の弱い経済指標で再燃するFRB利下げ観測」

・最近、米国で発表された一部経済指標（PPIや小売売上高など）が市場予想を下回り、米長短金利ともに低下。

これがドル売り、ドル円の下押しに繋がっています。

FRBが利下げを再び検討するとの観測が台頭すれば、ドルの金利魅力が薄れ、ドル円はドル売り・円高の流れに拍車。

12月は米国でも重要指標の発表が予定されており、もし弱い内容が続けば、ドル円への重しになる可能性大。

④「米国の新規失業保険申請件数の低下によるドル買いの刺激」

11月26日発表の米国・先週分新規失業保険申請件数が予想を下回り、21.6万件という改善を示した。

これを受けてドル買いが先行、一時ドル円は156.68円まで上昇。

雇用改善は米景気の底堅さを示すため、利下げ観測の巻き戻し、あるいはドル金利の安定に繋がるとの見方が強まります。

その結果として、12月1日時点ではドル買い圧力が残る可能性があり、ドル円の支え材料になる。

⑤「月末・月初特有のフローとポジション調整による変動性増加」

11月末は月末要因として、企業・機関投資家のリバランスや決算絡みのドル買いやドル売りが入りやすい。

加えて、米国では感謝祭休場の流れで市場参加者が減り、流動性低下 → ポジションの傾きが大きく出やすい環境。これがドル円の一時的な振れを生みやすい。

12月1日は月初。月末に溜まった注文の決済や、新しい月のポジション構築で為替フローが出やすく、ドル円が方向感のない中でも乱高下する可能性がある。

◎まとめ

12月1日のドル円は、BOJの動きと米指標の内容が鍵。

加えて、月末〜月初特有のポジション調整による変動性も高まりそう。

方向を読むより“レンジ内での上下振れ”と捉えて臨むのがいいかもしれないです。

🏫総括

今週のドル円相場は、リスクオンムードと円売り圧力が支配的となり、ドル円は高値圏での滞留を続けました。

しかし、通貨強弱チャートとポジションデータの両面からは、徐々に相場の転換を示唆する兆候が現れています。

特に投機筋によるロングポジションの削減とショートの積み増し、さらにテクニカル面での過熱感が重なっており、短期的な上値余地は限定的と判断されます。

週明け以降は、戻り売りを基本戦略としつつ、指標発表や日銀の動向に警戒を怠らない柔軟な対応が求められます。

参考になった人は『いいね&リポスト』

#ドル円　#USDJPY November 11, 2025

ホントそれなんよなー、コンビニ利用とか配達テロに屈したと同じなんよ。

現料金でサービス継続が難しいなら賃上げでも何でもして改善してくれやって思うし。

つーか今amazon負担で優良配達員への¥500付加なんかのインセンティブもあるわけやから、真面目に仕事すればって思うわ。 https://t.co/azIj5TiftC November 11, 2025

賃上げは出来る企業とできない企業があるから政府の言う「物価高に負けない賃上げ」は格差の拡大とインフレの加速を招くだけ
利上げして円高へ向かわせつつ中小企業向けには国が低金利ローンを提供すればよかった November 11, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス November 11, 2025

@saitama_5992 @andouhiroshi 安藤さんの消費税廃止論は、倭国経済回復のビジョンに説得力を持たせています。
早い話が、安藤さん優勝🏆

#消費税廃止が最高の経済対策
#消費税は賃上げ妨害税 November 11, 2025

物価は上がる。
でも、会社のお金は増えない。
この“ねじれ”の中で、一体どうやって賃上げを続けろっていうんだろう。

ぼくが中小企業の現場を知るたびに思うのは、
「いい人ほど、がんばるほど、苦しくなる」という現実。

最低賃金が上がれば、家計は助かる。
でもその裏で、
「社員を守りたい。でも資金繰りが怖い」
と夜眠れない経営者がいる。

今回の新しい支援策は、
その“板挟みの真ん中”に光を当てた仕組みだと思う。

補助金が使いやすくなって、
機械の更新も、IT化も、省エネ投資も踏み出しやすくなる。

さらに、来年から始まる 「生産性向上支援センター」 では、
専門家が会社に寄り添いながら、
一緒に改善計画をつくってくれる“伴走型”の支援。

弱い立場の中小企業が、
取引先に不当な値下げを迫られる問題にもメスが入る。

賃上げを「会社任せ」にしない。
働く人も、働く場所も、どちらも守るーー
そういう政治が必要なんだと強く感じて、noteを書きました。

▼note全文はこちら
https://t.co/lBTBykzf9i

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚
#中小企業支援 #賃上げ #ものづくり補助金 #政治をわかりやすく November 11, 2025

本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。

16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。

反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。

🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付

#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025