高市首相@takaichi_sanaeは今年度の補正予算で、介護従事者全般に月1万円の半年分の賃上げを措置すると表明。来年度も臨時改定で支援策を行うとしているが、、え？基本報酬は？事業所への支援策は？介護事業は過去最多の休廃業、倒産数を更新中で、もう全国の1/5の市区町村で訪問介護事業所が0〜1しかない状況で、さらに特養等の大規模施設も続く物価高騰で赤字施設が増えている状況で、補正予算で事業所への支援、臨時改定で基本報酬の引き上げ、がないのはさすがにおかしい。まさか介護従事者に1万円配って終わりで、臨時改定も処遇改善加算だけちょっと上げて終わりじゃないだろうか。訪問介護の基本報酬引き下げもなかった事のようになっているし。それでは今までの自民党と全く変わらない。処遇改善加算でやってるアピールだけして、基本報酬を上げず介護事業そのものを崩壊させて、あとは介護は家族がすればいい、高齢者はどうなってもいい、というのが今の政府の見解のように感じる動き。やはり自民党じゃ難しいか。 November 11, 2025

小泉防衛相「今までやせ我慢の歴史だった自衛隊の処遇を改善する」

・自衛隊も見劣りしないよう賃上げする
・集団生活が当たり前だったが個室にしていく
・長年使い続けて限界が来た空調設備・建物・設備を更新する

異議なし。こういうことにこそ是非税金を使ってほしい。
https://t.co/2KGchwWtvl https://t.co/60eqkBoPEl November 11, 2025

@livedoornews こんな手間を掛けてでも、とにかく倭国人労働者の賃上げはしたくないという強い意志だけは感じる November 11, 2025

2026年は小規模ビジネスにとって“成長の年になる”——多くの経営者がそう感じています。

Bank of Americaの最新調査によると、

74%の小規模事業者が2026年の売上増を予想
約60%が事業拡大を計画

という前向きな見通しが示されました。

背景には、
「景気改善への期待」があり、
地元経済が良くなる：53%
全米：48%
世界：45%

と半数近くが改善を見込んでいます。自信をさらに高める要因として挙げられたのは：

関税政策の安定（53%）
インフレ沈静化（52%）
金利低下（52%）
サプライチェーン強化（39%）

一方、課題も明確です。
労働力不足：61%が影響を受けている
経営者自身の労働時間増：50%
人材確保のための賃上げ：40%

ただしレイオフを予定している企業はわずか1%で、43%が採用を増やす計画。AI活用も加速過去5年で77%がAIを導入用途としては：

マーケティング（50%）、コンテンツ制作（38%）、顧客対応（37%）、在庫管理（28%）などインフレの影響は依然深刻88%が影響を受け、64%が価格を引き上げ全体として、小規模ビジネスはコスト増と供給網問題に直面しつつも、採用拡大と投資意欲が強く、2026年に成長を狙う動きが鮮明になっています。 November 11, 2025

@megamaus23456 ちょっと意味がよく分からないのですが、食べる人がいなくなると需要と供給のバランスで米の価格が減り農家のためにはならないです。
消費者の皆さんは賃上げを望んでいるのですよね？農家は生産物の売上が賃金に繋がるのですが… November 11, 2025

また、中小企業向けの補助金は昔から沢山ある。
大企業を含めて積極投資に向かわせるために
・原価償却方式の変更
・賃上げによる法人税減税もしくは補助金
・設備投資による減税
ということで、投資によってさらに企業成長する仕組みを作ってほしい。ということかな。 November 11, 2025

来年の保険改定。医療従事者の賃上げは一貫した方針。同時に、物価上昇による医療機関を取りまく環境変化への対応も求められている。

本来であれば、物価賃金アップに合わせて保険点数を上げる以外に方法はない。しかし、残念ながらその道は全く示されていない。

ではどうなるか。「適正化」という便利な言葉のもと、メリハリをつける方向へ。そして「メリ」の対象はクリニック。クリニックにとっては相当厳しい改定となりそう。

結局、残ることができるのは「変化できる」クリニック。改定に対応・変化できるように情報をしっかり押さえておくことが重要。

これからも保険改定情報をどんどん発信していきます。一緒に情報を共有してディスカッションしていきましょう！@practitioner_11 November 11, 2025

🟠ルポ　政策課題の現場

福岡「#中小企業ＤＸ推進センター」の取り組み！
経営改善へ伴走型支援！
専門アドバイザーを設置！

■設備投資など親身に助言

　暮らしを圧迫する物価高の克服へカギを握る持続的な賃上げ。その実現には、特に中小企業の生産性向上による“稼ぐ力”強化が不可欠だ。福岡県の「中小企業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進センター」は現在、プロのアドバイザーが、企業課題の改善へ設備投資などを伴走型で支援し、コスト削減で成果を挙げている。具体的な取り組みを追った。

■経営者「３～５％の賃上げできた」

　「アドバイザーのおかげで、おおむね３～５％の賃上げができた」。こう語るのは、福岡県中間市にある創業１１２年の「有限会社日高印刷所」（従業員７人）の日高慶太郎社長だ。２０１９年に初めて同センターを利用し、センター側の親身な対応に太鼓判を押す。

　取材当日、「生産性を上げる新戦力がある」と日高社長が案内した先は同社の作業場。インクの独特な匂いと老舗企業ならではの使い込まれた機械の稼働音が響き渡る部屋に、ひときわ新しそうな、紙を冊子にする「とじ機」があった。

　以前、使用していたとじ機は「老朽化により印刷後の製本工程で根詰まりが生じている」と、アドバイザーから指摘を受け、県の補助金を活用し機器を入れ替えた。１時間で従来の１００冊から３００冊まで処理能力が上がったという。

　センター利用のきっかけは印刷機器の故障による生産効率の低下だった。業者に復旧を依頼するも納品日までに間に合わず、売上げ額の３割を外部発注せざるを得ない厳しい状況に陥ったことも少なくなかった。

■「二人三脚での対応うれしい」

　こうした課題に対し、アドバイザーは、とじ機刷新のほか、印刷機器のトラブルを未然に防ぐための定期的なメンテナンスを提案。すると作業停止時間はほぼ解消し、現在の１日の印刷枚数は目標の１万枚を優に上回る３万枚超に向上した。日高社長は「支援なしには事業として成り立っていなかった。二人三脚の対応がうれしかった」と述懐する。

　同センターはこうした県内の中小企業が抱える経営課題に対し、生産性向上に精通したアドバイザーらが事業所を訪れ、目標や計画を策定し、業務の効率化に有効な設備導入や作業工程の見直しなどを助言する【図参照】。生産性が向上するまで無料で何度でも利用することができる。

　同センターによると、開設から６年で８０５社の応募を受け、３９３社の支援が完了。累計２１億円のコスト削減と、効率化や工程の見直しなどにより累計３８万時間の短縮を実現した（今年９月時点）という。

■来年度から全国に展開

　こうした成功事例を踏まえ、国は来年４月から同センターをモデルとした「生産性向上支援センター（仮称）」を各都道府県にある中小企業向け相談窓口「よろず支援拠点」に開設する予定だ。生産性の向上を賃上げに結び付けられるかが問われる。

■公明、サポート体制の構築提言

　公明党は８月４日、来年度予算の概算要求に関する要望で、経済産業省に対し、よろず支援拠点での丁寧なサポート体制の構築や省力化への支援などを提言していた。

#公明新聞電子版 2025年11月25日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

おれさぁ、物価高止める気ないことよりも成長の原資を人件費の抑制つまり賃上げの抑制によって成そうとしているのが最悪だと思うんだよね November 11, 2025

参政党宮城主催、あんどう裕参議院議員をお招きしてのタウンミーティング開催💡

「国民みんなが騙されている消費税の正体
　～消費税があるから賃金が上がらない～」

お恥ずかしながら腑に落ちていなかった「積極財政の大切さ」「消費税のおかしさ」について、あんどう議員の分かりやすい説明により、ようやくコアが分かった感じ✨うれしいです🥹

消費税は、"消費者が課税対象者ではない"という衝撃の事実は三橋貴明TVでも学んでいますが、あらためて、私たちがふだん目にしてるレシートやお店の表示って、ACに報告すべきものじゃないの？とも。
消費税は利益ではなく売上にかかるから、人件費にもかかってくる〜法人税より課税ベースが広く、企業は赤字でも支払わなければならない
等々。

地方財政のために地方議会でできることも教えていただきました。

200名弱の参加者の中には、参政党のタウンミーティング初参加の方も多く✨
あんどう議員、本当にありがとうございました✨

#消費税廃止
#消費税は賃上げ妨害税
#参政党は学びの党 November 11, 2025

介護職の賃上げ、月1万円って聞いて…

「ありがとう」って言うと思ったん？
「がんばろう」って燃えると思ったん？
「辞めんとこ」って思うと思ったん？

現場の声👇
「半年だけ？冗談は厚労省だけにしとけ」 November 11, 2025

税制改正の議論が本格化するタイミングに合わせて、事務局長を務める資産運用立国議員連盟で高市総理に提言をお渡ししました。
主な内容は下記です。
・こども支援NISAの実現（つみたて投資枠の年齢制限を撤廃し18歳未満も口座開設を可能に）
・M＆A活性化に向けたオープンイノベーション促進税制の拡充
・PE課税特例の要件見直し
新NISA口座は2700万口座を超えました。物価高を超える所得増に向けて、賃上げができる環境をつくることに加えて、インフレ時代だからこそ幅広い世代で金融所得を得やすい環境整備も進めていきます。
あわせて、倭国の構造的な課題は供給力不足です。企業が設備投資や研究開発を積極的に取り組めるよう、設備投資・研究開発減税と並行して、必要な資金が市場から調達しやすい環境を整えていきます。
成熟国である倭国にはこれまで皆で積み上げてきた大きな資産があります。これを寝かせるのではなく、動かすことで強い経済の好循環をつくっていきます。

提言本文は下記リンクから↓
https://t.co/NWxfxLQ28K November 11, 2025

倭国の静かなる債務調整：インフレという「見えない税金」と世論の断絶

【ワンパンチ】
現在の倭国は、戦後のような過激な「預金封鎖」ではなく、マイルドな「インフレ」を通じて、国民の資産を削りながら国の借金を帳消しにするプロセスに入っているが、その残酷な本質は世論に全く共有されていない。[1][2][3][4][5]

【三行本体】

結論：倭国経済は「インフレを通じた実質債務調整」という戦後型のメカニズムを、より穏やかな形で再起動させている。

理由：GDP比250％の公的債務と高齢者の巨額資産が併存する中、インフレは「資産価値の目減り」を通じて、富を高齢者から政府へと移転させる機能を持つからである。

リスク：しかし世論は「物価高への不満」と「借金への漠然とした不安」を別々に抱えるだけで、このインフレこそが借金の調整過程そのものであるという構造的理解が欠落している。[6][7][8]

【ロング解説】

事実：
戦後直後の倭国は、ハイパーインフレと預金封鎖・財産税によって、莫大な戦時国債を実質的に無価値化し、財政をリセットした歴史を持つ。
現在の倭国も、世界最悪レベルの公的債務と、高齢者が保有する巨額の金融資産という対立構造にある。
2022年以降の物価上昇は、エネルギー高や円安が主因だが、結果として「現預金や国債の実質価値」を低下させ、政府の実質債務負担を軽減する効果（インフレ税）を生んでいる。
しかし、各種世論調査や日銀アンケートを見ても、国民は「生活が苦しい」「物価高対策をしてほしい」と訴える一方で、インフレを「債務調整の手段」として捉える視点は皆無に近い。

解釈：
倭国社会は今、「静かなる債務調整」の只中にある。
戦後のようなドラスティックな資産没収はできないが、その代わりに「数％のインフレ」を長期間続けることで、時間をかけて国民の預金価値を溶かし、国の借金を実質的に減らしていくルートが選ばれている（あるいは結果的にそうなっている）。
専門家や政策当局はこのメカニズムを理解しているが、政治的に不人気な真実（あなたの預金で国の借金を返しています）を公言することはない。
結果として、国民は「なぜか生活が楽にならない」という不満を抱えながら、自分の資産が国の借金処理に使われていることに気づかないまま、ゆっくりと貧しくなっていく。この「認識と実態の乖離」こそが、現代倭国の抱える最大のリスクである。

引用元

[PDF] 戦後ハイパー・インフレと中央銀行 [1]
[PDF] 戦後インフレーションとドッジ安定化政策 ――戦後期物価変動の ... [2]
インフレによる財政再建は高齢者世帯にしわ寄せ [3]
「食生活に満足」過去最低に、物価高など影響 内閣府の国民生活調査 [4]
国民生活に関する世論調査（令和6年8月調査） [5]
2025年の倭国で気にすべきは、インフレか、それともデフレか [6]
第1節 戦後のインフレと経済復興 [7]
[PDF] 1930 年代から 1940 年代の経済・財政運営と物価変動の関係 - 財務省 [8]
[PDF] 戦後倭国の経済研究からみる現代経済の展望 - 香川大学経済学部 [9]
「昭和21年」も語り継ごう 戦時国債は紙くず同然に - 倭国経済新聞 [10]
かつて戦後の倭国でも？預金封鎖の仕組み [11]
[PDF] 戦争財政の後始末 [12]
実践的基礎知識 金融／経済史編（3）＜戦後復興期②＞ [13]
[PDF] 戦後の経済変動の出発点をめぐって [14]
財政法はなぜ厳格な財政規律を求めているのか昭和7年から ... [15]
財政赤字と財政規律の系譜 [16]
昭和財政史を振り返る [17]
[PDF] 戦後 70 年 倭国経済の軌跡1） - 宮城学院女子大学 [18]
70歳以上・高齢者マネーは648兆円に達する [19]
財政赤字とインフレーション ― 歴史的・理論的整理― [20]
我が国財政の現状と課題 [21]
[PDF] 経済・物価情勢の展望（2025 年10 月） - 倭国銀行 [22]
第2節 我が国の物価動向 - 内閣府 [23]
長引くコストプッシュ・インフレと 日銀の政策判断 [24]
2024年倭国経済見通し:インフレと賃上げの 持続性が試さ ... [25]
2024・2025年度 内外経済見通し [26]
[PDF] サナ活の功罪～世論がインフレを乗り越える時～ - みずほ銀行 [27]
ハイパーインフレとは？倭国でも起こりうるのかを分かりやすく ... [28]
経済史から見た「異次元緩和」 [29]
戦後倭国の経済発展と金融構造 [30]
[PDF] 70 年代大インフレ期の倭国のマクロ経済政策をめぐって [31]
若年になるほど物価高対策に期待 30代以下は77％が支持 共同調査 [32]
2025年度「国内消費者意識・購買行動調査」 - Deloitte [33]
物価上昇でも需要の先食い小さく 経済財政白書、老後不安で [34]
[PDF] 「金融リテラシー調査2022年」の結果 [35]
[PDF] 金融リテラシー調査（2022 年）のポイント [36]
財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査 [37]
倭国人の金融知識、「インフレ」はOECD調査の上位国に見劣り [38]
個人の物価見通し「1年後11.5%上昇」 日銀調査 [39]
物価1年後に「上がる」は85.7％、高水準維持 生活意識の重荷 ... [40]
物価1年後「上がる」88％ 日銀 生活意識アンケート インフレは ... [41]
物価予想、5年後「上がる」は83.1％ 高水準続く＝6月日銀調査 [42]
[PDF] 戦後倭国の財政政策(下) - 地方自治総合研究所 [43]
インフレ体験の世代間格差～インフレを知らない人達が増えている [44]
[PDF] 経済社会の推移と 世代ごとにみた働き方 - 厚生労働省 [45]
日銀レビュー [46]
[PDF] 戦後倭国経済史:概観 - 岡崎哲二 - cirje - 東京大学 [47]
物価高はいつまで続く？ 2024年の振り返りと2025年のインフレ予想 ... [48]
[PDF] 戦後倭国経済の時期区分 [49]
｢NISA貧乏｣はまだマシだった…失速する個人投資家､インフレでお金 ... [50]
小野圭司著『倭国 戦争経済史 戦費、通貨金融政策、国際比較 』 [51]
食料品の消費税率ゼロも今では後ろ向き…高市首相の物価高対策が ... [52]
減税か？給付か？AIが予測する経済効果 ～2025年参院選に向けた4 ... [53] November 11, 2025