駐日大使 トレンド
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2025.12.14 08:00
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ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。
国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国(enemy states)」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。
一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使
もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。
ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。
第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。
現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。
これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。
しかし、それは間違いだ。
なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。
中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。
NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ(Mark Rutte)がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。
私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。
今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ
ドイツにはメルツ(Friedrich Merz)がいて
倭国には高市(高市早苗)がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。
もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。
しかし、NATOとは何か?
NATOとはアメリカだ。NATO=アメリカだ。
Hastings Ismayの言葉を思い出そう。
彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」
これがNATOの本質的目的だった。
そして、その役割はすでに終わった。
中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。
だが、技術パラダイムは変わった。
まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。
一台もだ。
15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。
ラインメタル(Rheinmetall)のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2~3両作れる程度だ。
最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。
アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。
そしてロシアがある。
結局、話は元に戻る。
今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。
その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。
繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。
しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍(Bundeswehr)は冗談のような存在だ。
英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール(Charles de Gaulle)が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。
我々は新しい現実の中に生きている。
Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025
2RP
12月17日、敬宮愛子さまは、埼玉県越谷市の「埼玉鴨場」で、各国の駐日大使らと伝統的な鴨猟を体験する鴨場接待にのぞまれます。
2月の鴨場での皇女敬宮愛子さまに対する宮内庁職員の失態は決してあってはならない。国民は忘れないし、今回も見てます。
#敬宮愛子内親王殿下のご活動 https://t.co/VHe4iJuvJ6 https://t.co/2KE7TbdAGb December 12, 2025
1RP
🚨【最新】欧米の反応をアップデート(12/9朝時点)基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い! 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶
🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN(12/8):トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist(12/7更新):レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。
🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC(12/8):マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC(12/8):過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。
🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC(12/8):高市首相の台湾発言が引き金か? と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian(12/7):倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。
🇫🇷🇩🇪EU(フランス・ドイツなど)
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW(ドイツ、12/8):「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24:「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer(12/8):NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。
🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully(中国のイジメ、イヤガラセ)」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP(12/8):日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X(Latest、12/6以降):中国寄りポスト(例:@commiepommie
の「倭国がエスカレート」)もあるけど、倭国支持が多数(#JapanChinaTension で1万超ポスト)。
🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明:レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館:「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信(Weibo/X)。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省:「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見:J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件(2013年)を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官:「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明:遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数(#倭国挑発 でトレンド)。
●中国メディア(環球時報など:「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報(12/8社説):レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社:遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。
🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索(12/6以降):#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。
要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。
🇯🇵高市首相の反応
事件(12/6発生)直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった(Xも沈黙中)。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見(2025年12月7日、石川県視察時記者会見)行為の評価:「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」(自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。)
●政府対応:「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」(外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。)
●今後の姿勢:「冷静かつ毅然(きぜん)と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」(エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。)高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁(11月)後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。
🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏(J-CAST)は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏(フジ)は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏(笹川平和財団)は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論:「高市さんがんばれ!」支持増えてる感じ。
【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する=「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー(警戒用)と火器管制レーダー(射撃用)は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません~🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する!」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨
中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ!」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩
⚠️今のうちにQUAD(日米豪印)で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔
📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025
セッちゃんはね
Xが大すき
ほんとだよ
だけど 首斬り発言したから
駐日大使の RTしか
許されないの
かわいそうね セッちゃん
セッちゃんがね
とおくへ行っちゃうって
ほんとかな
だけど 処分だから
統一戦線工作とか
戦狼とか
しなくなるんだろ
さびしいな セッちゃん https://t.co/gBLJiEgHmq December 12, 2025
🇺🇸トランプ政権の反応:倭国支持を表明したものの、トランプ本人は沈黙を守ってて、中国との貿易交渉(来年北京訪問予定)を優先し、中国刺激避けたいっぽい。Xでも「Trump refuses to back Japan」(トランプ氏は倭国を支持しない)って指摘多め。でも、国務省やJD Vance副大統領が、ガッツリ倭国支持発言。NSS(国家安全保障戦略)で中国を「pacing challenge」(最大のライバル)と位置づけつつ、台湾・倭国支援は「同盟の基盤」として強調してて、日米同盟の「揺るぎない」アピールはバッチリ👍😉
●国務省:「中国の行動は地域の平和・安定に寄与しない。米日同盟は史上最強で、揺るぎない」と初の公式批判。事件直後(12/10)に声明。
●George Glass駐日大使:Xで倭国支持ポスト連発。日米共同飛行訓練(B-52爆撃機参加)で実力アピールも。
●副大統領JD Vance:「中国のレーダー照射は許せない。倭国を全力バックアップ」と即反応。中国・ロシアの共同爆撃機飛行にも「free ride is over(中国のやり得は終わり)」と強い言葉。Day Oneから倭国寄り。Xで「America is back」アピール。トランプの「静観」を補う形で積極的。
●国防総省:コメント控えめだが、事件を「危険行為」と認識。ペンタゴン報道官は即応せず。全体として「同盟強化」優先。
●アメリカ人のXの声:「トランプは中国に甘い? 倭国がんばれ!」ってジョーク混じりの議論が熱い。日米共同訓練のニュースで「同盟固い!」ってポジティブ意見が増えてる。
●メディア報道:倭国支持多めだけど、「トランプの沈黙」がホットトピック。
●欧米メディア:基本「中国の挑発ヤバい、倭国支持!」ってトーンで報じてるけど、トランプの静観を「貿易優先の現実主義」って分析が多い。日中緊張の文脈で、台湾有事やQUAD連携を絡めて未来志向。
⚠️報道のポイント
●Reuters / ABC News:国務省の批判をトップニュース。中国の「事前通告」主張を「無理筋」と倭国側寄り支持。「米日同盟の強さ示す」って強調。トランプの沈黙は「貿易交渉のため」と冷静分析。
●The Hill / Japan Times:日米共同訓練を報じ、中国の行動を「エスカレートの兆し」と警告。警戒強め。「台湾有事の前触れ?」って深掘り。高市さんの「毅然」対応を称賛。
●Washington Times:トランプの「muted backing(控えめ支持)」を指摘。中国のレーダー照射を「脅威」と批判寄り。「トランプは中国に歩み寄りすぎ?」って論調。
●Straits Times / TAG24:米国が「jammed(妨害)」と中国批判。日中外交抗議の応酬を詳報。バランス型。「地域不安定化のリスク」強調。トランプの北京訪問予定を懸念。
📰全体的に、メディアは「中国の行動は危険、倭国がんばれ!」って倭国寄りで、トランプの沈黙を「現実主義のジレンマ」って描いてる。Xでは「Vanceがトランプの代弁者!」ってジョークも飛んでいる。
🇯🇵私はトランプさんの「静かな圧」みたいに、倭国は速攻でQUADやNATO連携して、巻き返すしかないと思ってます🤔
みなさんは、どうお考えですか⁉️😀 December 12, 2025
#中国大使館 #呉江浩駐日大使
中国は世界で一番野蛮な軍国主義国家です。人民の自由さえ大きく制限されています。
これまで経済発展で抑え込んできた人民の不満が地方部のバブル崩壊による失業率の上昇等で頂点に達しつつありその不満を共産党ではない所に向けさせる必要があります。
倭国非難はその一環でのこされた少ない手段の一つです。倭国は何も悪くありません。悪いのはここまで国家の状況を悪化させた習近平です。
人民に次ぐ習近平を打倒しましょう。
在倭国中国大使館大使より (偽)
ちなみに台湾は昔から独立国です。そう中国では教えてきました。 December 12, 2025
大使館まとめて閉鎖にして欲しい中国駐日大使館X「倭国の軍国主義は全人類の公敵だ」に反論相次ぐ「どの口が言ってんだ!」(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/WFyz1UM5px December 12, 2025
過ちを認めて正すことができない可哀想な国だねぇ。寒さで脳みそ凍ってんの?
ファッションリベラル楽しい??それで国の治安がめちゃくちゃになって今どんな気持ち?って感じ。
駐日大使のアカウントがこのザマで、笑える。 December 12, 2025
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