オールドメディアの皆様が
報道を出来る限りしないようにされていたため
5月に中居正広氏の代理人より出された、フジの第三者委員会の報告書についての問題点の指摘、そして【人権救済】は葬り去られたままです。
何故、隠すのですか。。
何の都合が悪いのですか。。 https://t.co/yy6fvFNnky December 12, 2025

何故 第三者委員会設置を反対したのでしょう？そして自ら相談役を務める。要するに口止めの役目を買って出たということで私はこれこそが隠蔽だと腹立たしく思ったのを覚えています。

テレ朝、「ジャニーズ第三者委員会設置に反対」松岡昌宏のドラマをゴールデンへ昇格 https://t.co/fmTJ2GJ5co @cyzo December 12, 2025

@kimura_isf 職員アンケート、百条委員会、第三者委員会、消費者庁見解とか言ってる人がいますけど、説明するのも面倒な周回遅れな話です。多くの兵庫県民は政局のために利用された事ぐらいわかっています。マスコミがスピーカー。定例会見では同じことをくり返し質問して揚げ足取ろうと狙っている記者ばかり。 December 12, 2025

全くだ。香港では大規模火災の原因究明や第三者委員会を求めただけで逮捕されるのに、総理に対して好き放題誹謗中傷できる倭国で何を言ってるのかと。

こういった被害者仕草は既に林智裕氏によって論破されている https://t.co/iaFFbjOhrc December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。
※申し訳ありません。今日はだいぶながくなております。

兵庫躍動の会が多用する東京ファクトチェック協会をご存じでしょうか？
以下にGrokに訊いた質問と回答を載せます。

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。
1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。
2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。
3. どう対処すべきか？
信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。

という答えでした。斎藤支持者の方は是非もう一度自分の信じている情報が本当に正しいのかをGrokやChatGPTなどでファクトチェックしてみて下さい。デマ配信YouTuberの情報や岸口・増山・白井などの県議が発する情報を鵜呑みにしてしまっている方は是非一度確認されることをお勧めします。デマを鵜呑みにして投稿すると誹謗中傷や侮辱の罪にとわれかねませんのでご注意ください。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。今回は最後は逃げ出しました！
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります””先ほども言ったとおり”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は特に酷かったです。まともに回答出来ていませんでした。そのうえ最後は質問中に関わらず勝手に終わらせて逃亡しました。

12月3日　兵庫県知事定例記者会見ーTHE PAGE 映像
https://t.co/MuuBPNin80

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） December 12, 2025