対抗措置 トレンド
0post
2025.12.15 20:00
:0% :0% ( 30代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
極めて悪質かつ危険な中国軍国主義の暴走だ。綺麗事を並べた抗議に効果はなく、速やかに制裁的な対抗措置を取るべきだ。
中国軍戦闘機が自衛隊機にレーダー照射 防衛省、強く抗議 - 倭国経済新聞 https://t.co/nGD7q2BfJL December 12, 2025
2RP
【🇯🇵注目開示】12-15
フジHD (4676)
時価総額: 7,513億円
評価: 9/10 (★★★★☆)
📝 当社株式の大規模買付行為等に係る大規模買付行為等趣旨説明書の受領に関するお知らせ
フジHD(4676)から、アクティビストである野村絢氏(実質的にレノグループ)から大規模買付行為に関する趣旨説明書を受領したとの発表がありました。
これは、経営陣とアクティビスト間の企業価値向上を巡る攻防が本格化することを示唆しており、株価に大きなインパクトを与える可能性が高い「激熱」なニュースです。
・**アクティビストによる大規模買付の意向**
・買付者らは現在、フジHDの発行済み株式の約14.9%(42,042,900株)を保有しており、これを最大33.3%まで引き上げる意向です。そのために、市場買付け等を通じて2,500万株程度の追加取得を目指します。
・33.3%という議決権割合は、株主総会の特別決議を単独で阻止できる水準であり、経営への強い影響力を行使する姿勢を明確にしています。
・**具体的な企業価値向上・株主還元策の要求**
・買付者らは、フジHDが以下のいずれかの方針を公表すれば、買付けを取りやめるとしています。
・**不動産事業の再編**:都市開発・観光事業といった不動産事業のスピンオフ(分離・独立)に向けた準備、または不動産事業の完全売却。
・これは、フジHDが長年抱えてきたコングロマリットディスカウント(複数の異なる事業を持つことで企業価値が低く評価される現象)の解消に繋がる可能性があり、コアの放送・メディア事業への集中が期待されます。
・**DOE(自己資本配当率)4%を下限とする配当方針**:現在の純資産約7,698億円(2024年3月期第2四半期末時点)でDOE4%とすると、年間約308億円の配当となります。これは、現在の2024年3月期年間配当予想50円(配当総額約141億円)に対し、約2.2倍の配当額に相当し、株主にとって非常に魅力的な株主還元強化となります。
・**経営陣との攻防と今後の展開**
・フジHDは既に大規模買付行為への対抗方針(ポイズンピル)を導入しており、買付者側もMOM決議(買付者らの議決権を除いた決議)で対抗措置が発動された場合に、仮処分命令申立てを行うと明言しており、両者の攻防は激化必至です。
・今後、フジHD取締役会が買付者らに情報リストを交付し、この提案を検討することになります。株主意思確認総会が開催される可能性も高く、その決議が最大の焦点となります。
**投資家はどう動くべきか(カタリスト)**
アクティビストの提案は、フジHDの潜在的な企業価値を引き出し、株主還元を大幅に強化する可能性を秘めています。特にDOE4%という具体的な配当要求は、株価に対する下支え効果と高い配当利回りへの期待から、買い材料となりえます。また、不動産事業の再編は、資産効率の改善と事業ポートフォリオの最適化を進め、PBR1倍割れ解消にも繋がる可能性があります。短期的には、この攻防の進展や株主総会の結果が株価の大きな変動要因となるでしょう。中長期的には、これらの提案が企業価値向上にどれだけ寄与するかを見極める必要がありますが、現時点では株価にポジティブなプレミアムが乗る可能性が高いと判断します。今後の両者の動向、特にフジHD経営陣からの具体的な対案や株主意思確認総会の結果に注目し、投資判断を行うべき局面です。 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



