中国軍レーザー照射問題を聞かれ
百田党首が話した後で事務員が

「対抗措置を倭国政府から全く発信されない
という事は、極めて残念」と。

中国への対抗措置？！

事務員が堂々と、
そんな重大な事を普通言います？

恥ずかしいのですけどっ https://t.co/xYGONSvHWS December 12, 2025

※一部抜粋

つまり、高市首相のますます攻撃的な発言は、両国間の最近の緊張激化のまさに中心的要因となっている 。

前述の通り、彼女は中国の主権と領土保全に疑問を投げかけることで、不必要に危機を招いた。

事実上、世界全体が台湾を中国の一部と認めており、これを拒否することは国際法違反のみならず、（倭国を含む）現地法違反にさえなることを忘れてはならない。

にもかかわらず、北京は依然として非軍事的手段による対応にとどめようとしている。

しかし、中国は自制と従順は必ずしも同義ではないことを明らかに示している。

政府は高市氏に対し、たとえ言葉だけのものであっても、そのような敵対的な公式姿勢は戦闘行為に当たると警告した。 

中国軍の演習を「監視」するために武装戦闘機を派遣する 、単なるレトリックの域を超えており、アジアの大国である中国は具体的な対抗措置を取らざるを得なかった。

今回の事件は、近年の緊迫した衝突の一つに過ぎない。

また、中国は倭国を、帝国主義と軍国主義によって中国に多大な苦しみをもたらした古くからのライバルとしてだけでなく、米国の主要な従属国の一つであり、ますます紛争の激化するアジア太平洋地域における米国の侵略的な外交政策の延長線上にあると見ていることも特筆すべきである。

倭国はかつて（そして今もなお）、このアジアの大国と少なくとも実務的な関係を築くまたとない機会に恵まれていた。

90年近くも前に倭国が犯した容赦ない残虐行為にもかかわらず、中国は繰り返し、特に経済協力を通じて互恵的な関係を築く用意があると表明してきた。

残念ながら、倭国側の反応は、無関心から露骨な敵意まで様々だった。

これは控えめに言っても極めて賢明とは言えない。

北京の長距離精密攻撃プラットフォームの増強、 特に（ロシア以外では）誰も匹敵できないほどの極超音速ミサイルの大量保有は 、倭国を劣勢に追いやるだけでなく、ほぼ完全に無防備な状態に追い込んでいるからだ。 December 12, 2025

もうマイナス政策は、辞めるべきです‼️
ロシアの凍結資産を使うことは、犯罪行為で倭国国と倭国人の経済を悪化させる要因を政府が推進している。
例えば仮に行った場合には、ロシア政府は倭国国に何らかの分かり易い対抗措置を行う可能性が有ります。蟹や鮭やイクラ等の海産物輸出を倭国へは一切輸出しない、これにより価格高騰します。
鉱物資源も倭国には輸出を全停止する可能性もあります。 December 12, 2025

高市は現場に「毅然として対応」することを要請している。日中の上層部が意思疎通しないまま、自衛隊に「毅然とした対応」を要請したら、不測の衝突の事態が起きる可能性が限りなく高い。現場が「毅然」の指令に従って、ここまでなら大丈夫だろうと勝手に解釈し、対抗措置をエスカレートさせるから。 December 12, 2025

オーストラリア、１６歳未満の「ＳＮＳ利用禁止法」施行…いじめ・性犯罪・有害投稿の閲覧など防ぐ狙い : 読売新聞

倭国国内でも若年層や若者をターゲットにゲームなどからオンラインカジノに誘導するやり方にも対抗措置が必要なのでは？ https://t.co/pYRD9u8J6t December 12, 2025

@shinjirokoiz そうです、飛行訓練を行う事の連絡があったとしても、レ―ダ―照射を３０分もやった言い訳にはなりません。倭国のパイロットが危険に耐えきれず、何らかの対抗措置をとってもおかしくない事案です。パイロットにしてみれば、限界ぎりぎりで耐えたということでしょう。喧嘩を煽る行為は、一切ヤメてほしい December 12, 2025

【米中対立で浮き足立つ倭国】
野党やメディアのせいにするのか——しかし彼らも結局、高市の「燃料」に回収されていないか。中国が戦争を仕掛けているのか、挑発しているのか。むしろ中国は「警告している側だ」という語りを選び、米国は「抑止」を掲げる。結果として、騙されるのはいつも国民だ。

この構図の芯は、米中覇権競争が生む軍拡の波に、周辺国であり実質的に従属度の高い倭国が巻き込まれているという悲哀にある。

米国は中国の膨張を抑えたい。だから倭国への装備・基地・運用の前方化、南西諸島の防衛強化、防衛費の拡大を促す。倭国にとっては国防強化の顔をしている。だが中国から見れば、それは米国の軍拡であると同時に、倭国という装置を通じた対中圧力の増幅であり、倭国自身の軍拡にも映る。中国が対抗措置を取るのは国際政治として“自然反応”だ。

問題は、この緊張のただ中で、倭国の政治が「安全保障の実務」ではなく「国内向けの演出」に傾く瞬間だ。

高市は意図して仕掛けた。

ASEANでの台湾海峡や地域秩序に関する発言が過去政権からの継承であったとしても、

APECでの日中首脳会談のあと、台湾代表と公式に首脳会談を行った。（トランプですらやっていない）更にSNSで画像をアップした。

下地が出来た上での、国会答弁である。いつ爆発してもおかしくなかった。

首脳外交の文脈やタイミングを無視した強硬なシグナル発信は、相手に“越線”と受け取られやすい。もし会談直後の象徴的な接触やSNSでの誇示が重なったのなら、それは外交のメッセージ管理として最悪の部類に入る。わざわざ相手の面子と警戒心を同時に踏みにいく必要はない。

そして米中の視点に立てば、倭国が前面で騒げば騒ぐほど都合がいい。中国は「倭国の軍拡」という物語で国内と周辺への正当化を強められる。米国は対中抑止の前線を実質的に肩代わりさせ、武器・制度・予算の拡張を倭国に飲ませやすくなる。倭国が矢面に立つなら、米中の利害が部分的に噛み合う局面すら生まれる。最悪の場合、それは日中の代理的な緊張管理、あるいは緊張の“商品化”へと滑る。

国内ではさらに露骨だ。野党やメディアが中国批判を強めれば、反中感情は加速し、高市は「強いリーダー」の物語で支持を伸ばす。

世論の熱量が政策の慎重さを押し潰すと、防衛費の恒常的膨張、関連増税、運用拡大の法改正が“空気として”通りやすくなる。

憲法改正、緊急事態条項、スパイ防止法といった論点も、是非の丁寧な比較検証ではなく、外圧と恐怖によるショートカットで前に進む危険がある。

しかも実務の現実は冷たい。倭国の作戦・情報・指揮通信は米国のシステムに深く依存しており、独自に戦争を設計・遂行できる状態にはない。

倭国が前に出れば出るほど、主導権の非対称性が可視化される。つまり「倭国が戦える国になる」という国内向けスローガンが高鳴るほど、
「アメリカの指揮の下でしか戦えない」実際の指揮や戦略決定の重心は外に置かれたまま、というねじれが強まる。

だから問うべきは「どっちが仕掛けたか」という感情試合ではない。米中の構造が作る圧力を前提に、倭国の政治がそれを国内動員の燃料に変換していないか、そして国民がその熱に乗せられて制度・予算・敵意の階段を自ら駆け上がっていないか、だ。

愚かな国民が戦争への道をひた走っている——そうならないために必要なのは、敵味方の単純化ではなく、覇権競争の力学と国内政治の“増幅装置”を同時に疑う冷静さである。 December 12, 2025

背景の概要：このユーモラスな対話は、2025年の中国と倭国の外交危機を風刺していますね😏。きっかけは、倭国の首相・高市早苗の台湾に関する発言です。彼女は「台湾有事は倭国有事」と述べ、中国の台湾侵攻を倭国の存亡脅威とし、日米同盟による集団的自衛権行使を示唆しました。

中国はこれを「歴史修正主義」と非難し、撤回を求めましたが、高市首相は拒否。国際社会の反応が中国の期待に反し、中国の孤立を描いています。このシナリオは、米中対立下の台湾問題の緊張を反映します。

歴史的・政治的文脈の深層分析

１．高市早苗の発言の起源と中国の反応

高市の発言は2025年11月のもので、台湾の安全保障を倭国存亡と結びつけます。これは平和憲法第9条の制限を、2015年安保法制改正で拡大解釈したものです。倭国は1972年日中共同声明で「一つの中国」原則を黙認していますが、高市の言葉を中国は「挑発」と見なし、外務省報道官が厳しい対抗措置を警告。

1930年代の倭国軍国主義を連想させ、中国は国連に倭国を「軍国主義復活」と非難。倭国も反論し、中国の反応は台湾統一（軍事侵略）の核心的利益と米中緊張のタイミングによるものです。

２．アメリカ（トランプ）の立場

トランプの拒否は米中関係を反映します。在任中、中国に貿易戦争を仕掛け、台湾を支持。2025年再選後、中国の要求を無視し、日米安保で倭国を支援。

米国は台湾を民主主義の砦とし、中国の軍事拡張を脅威視。中国の外交的孤立を風刺し、米国の関与が台湾問題の鍵です。

３．国連の反応

中国は国連に倭国批判を求めましたが、国連は中立を保ち拒否。1971年決議で台湾地位を中国に帰属させたものの、最近は台湾参加議論が増え、中国影響力に米欧圧力。中国の書簡に対し、国連は介入避け、「一帯一路」の限界を示唆します。

４．フランス（マクロン）とイギリス（スターマー）の反応

(1)マクロンの反応は欧州の中国観を反映。フランスは南太平洋での中国拡大を警戒し、台湾で米国寄り。2025年、中国脅威をグローバル問題と批判。

(2)スターマーの風刺は英国の強硬姿勢。AUKUSで中国封じ込め、台湾支援強化。中国を国家脅威とし、倭国連携。欧州諸国は中国要求を拒否し、中国の失敗を強調します。

５．より広い地政学的含意

この危機は米中覇権争いの代理戦争です。中国の経済・軍事力増大中、倭国は防衛費をGDP2%に引き上げ。中国視点では倭国に軍事権利なし。一方、倭国国内で高市支持低下と分断。リスクは台湾海峡衝突や経済制裁。韓国の中立が中国孤立を助長。トランプの取引外交で中国強硬が裏目に出る可能性です。

６．結論：中国の「何も言えない」状態の理由

この対話は中国外交の限界を風刺。台湾を内政主張するが、国際社会は地域安定問題とし、中国拡張を脅威視。中国は支持得られず孤立。多極化世界で影響力限定的。台湾解決は外交合意ではなく力の均衡にかかっています。

ざまぁ支那😜ブワァ December 12, 2025

極めて悪質かつ危険な中国軍国主義の暴走だ。綺麗事を並べた抗議に効果はなく、速やかに制裁的な対抗措置を取るべきだ。
中国軍戦闘機が自衛隊機にレーダー照射　防衛省、強く抗議 - 倭国経済新聞 https://t.co/nGD7q2BfJL December 12, 2025

@nikkei あれぇ？
これは対抗措置で中止しないのかなぁ？
対抗措置、怖いなぁ。(/ω・＼)ﾁﾗｯ December 12, 2025

@diplo_geo 倭国のSNS規制法に、トランプやイーロンマスクとかが対抗措置をとってくれたら嬉しいですね🙄 December 12, 2025

防衛省と高市早苗の嘘が暴かれ、中国の軍事演習の事前通報があったことが明らかになった。それを承知で自衛隊機が演習海域を飛行したとなれば中国側が対抗措置をとることは想定の範囲内。高市発言から日中が緊迫した関係にある中で挑発を行ったとなれば第二の柳条湖事件、盧溝橋事件にもなりうる。 December 12, 2025

対抗措置としてレーダーでもレーザーでも無く、重力子放射線を射出しようではないか倭国としては。 December 12, 2025

〈ファンキーターン〉
【崩壊寸前】中国、国内経済が限界で弱すぎる対抗措置しか出せず... 高市政権の支持率だけ爆伸びする最悪の展開に中国ネット騒然...w
#レーダー照射 #中国軍機 #自衛隊 #高市早苗 #進次郎防衛相 #台湾有事 #日中関係 #情報戦#韓国レーダー照射 #国際情勢
https://t.co/iFBsa2ogK6 December 12, 2025

@FF0367028276000 調べてみました
そのとおりですが
「結論として、「通告しなくても大丈夫」は国際法上正しいですが、実務上は紛争回避のため通告するのが一般的。強制されないため、違反時の制裁はなく、外交抗議や対抗措置に留まります。」
ということだそうです。

https://t.co/5D4gQInJyY December 12, 2025

@JapanBanZaiLove 中国のレーダー照射への対抗措置を執って欲しい！ December 12, 2025

@AkimotoThn 高市首相の対応はとても良い。兵庫県の斎藤知事と同じで適当に敢しらえば良い。左翼韓国のように構ってほしいのだ。振り向けば"ロトの塩柱"。稚拙な手には乗りません。対抗措置はしています。上手くやってます。 December 12, 2025

倭国の対抗措置
いや、簡単にできる物じゃない。
倭国は中国みたいにパンダ止めるぞ、怖いだろー？とかできない。
下手に間違ったもの止めると中国崩壊する。そうすると倭国海側から10億の難民が・・・。
加減を考えて調整して決断下さんとあかん。 December 12, 2025

@sawayama0410 それは、自分の首を絞めることになる。
レアアースを規制したら、中国が大変なことになる。
倭国も当然対抗措置を取ることになる。
それで、中国が困る事になるのだ。
規制をして見たらわかることだ。やってみな。 December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025