以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama December 12, 2025

現行法ベースだとその通り。でも、ゼロ税率と非課税の混合誤認も混じってるよね！普通に考えて、食品消費税ゼロやるなら法改正セットで話さないとズルいw

インボイス見直し＋価格転嫁義務化＋全体税制改革の組み合わせで、現状の消費税の欠陥回避しなきゃね
2019軽減税率導入時も「潰れる」言うた人達いたみたいだけど潰れた？って感じ😆 December 12, 2025

@kenborThink @bakudansenpai @aria8871258 @momojam13 @eIdS33UGpPX8fpF ご指摘ありがとうございます。輸出還付制度は、輸出品に国内消費税を課さない国際標準（ゼロ税率）で、公平な競争を確保するものです。結果として輸出を促進する効果もあります。還付は計算上の正当な返金で、利益を生むものではありません。詳細は国税庁の資料をご覧ください。 December 12, 2025

@oba_taiyo 使わないw
納税って言いたいんだろうか？

そもそも非課税なのかゼロ税率なのかハッキリして欲しい December 12, 2025

所得控除は自分の最高税率部分に適用され、税額控除(ゼロ税率)は最低税率部分に適用される。
そこに(私の思うところの)問題がある。
仮に所得控除200万円として、何を理由に低税率の人と高税率の人に差をつけるのか。
さらに言えば所得なしなら恩恵もない。(だから、税額控除の場合には給付で補う。) December 12, 2025

@orlaya8358 @KiRIng281774874 @Sanseicult @kusa3681 値下げしないというか、食品会社側の仕入税額控除が制限されるので、その分はなんとか加算しようとしてくる…的な。

ゼロ税率の場合は、そもそも加算しようとする必要がなく、単純に食品会社の利益追求行動（便乗値上げともいう）…的な。 December 12, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 医療用品の消費税をゼロに。患者から消費税取れない一方、必要な機器や消耗品に消費税かかることも病院の経営悪化の要因。
イギリスのゼロ税率は食料品、上下水道、出版物（書籍・新聞・雑誌）、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など December 12, 2025

消費税もVATも商流税。その概要は、消費税導入検討の現場にフランスで立ち会った、片山さつき大臣が説明した内容が正しい。
・全事業者への売上課税
・自社の売上税額には「仕入先の売上税額」がダブって累積するので、それを控除して納付
・仕入先の売上税額を伝達する取引が「インボイス」

したがって、非課税やゼロ税率という、売上税額が「存在しない、または、ゼロ」の事業者は、商流の途中には存在できず、先頭か最後でしか存在できない。

つまり、インボイス制度がある状況では、商流の途中に存在する「非課税の免税事業者」は「取引から排除」されるので「免税点」に「零細事業者の救済策」としての意味は、ほとんどない（帳簿制度においては、消費税法基本通達11-1-3 課税仕入れの相手方の範囲 が有効で、意味があった）。
https://t.co/zwmfalQgbs

しかし「消費税は事業者に負担を求めるものではありません」とする国税庁が出題者の税理士試験に合格した税理士には、それが理解できないのだ。

しかも、税理士は「免税事業者も消費税を課されていて、納付を免除されている」というのが、業界の暗黙ルールなので「益税がある」と勘違いしている。
最高裁まで争われて「免税事業者には課されるべき消費税は存在しない」と判決が確定しているのに、だ。

それは「税理士の神様」湖東京至氏が、敗訴した原告を支援していたためで、特に、氏が全国協議会事務局長を歴任した税経新員会所属の税理士に多いと思われる。

第一審 東京地判 平成9(行ウ)121
https://t.co/xggIzuSowy
第二審 東京高裁 平成11(行コ)52
https://t.co/bK411BpOSC
第三審 最高裁第三小法廷 平成12(行ヒ)126
https://t.co/xObhiV7MaP December 12, 2025

@tamakinozomu 漫画、アニメ、ゲームの倭国から海外への輸出という事でしたら、消費税（売上課税）には、輸出免税（ゼロ税率）および輸出戻し税（仕入先の売上税額＝仕入先に至る迄の全事業者が納付した税金の合計の「還付」つまり、税務署経由の富の移転）があります。 https://t.co/fecHRSbxkS December 12, 2025

@yamakushi_PP100 @quityourj @stepndeOL @GKamiyasu 単純に、ゼロ税率としてインボイスを発行すればいいだけでは？
わざわざインボイス不発行とする制度的な壁を作る意味はないという意味です。
私の思想では、免税の趣旨に照らして免税事業者の中で完全に終結して欲しいです。 December 12, 2025