「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

これでまだアベノミクス成功とか頭に蛆でも沸いてんか
確かに失業率は良くなったが、元々少子高齢化の人手不足に倭国人の給料を世界基準で半分にしたらそりゃ多少雇用良くなって当然やろ
円の購買力は1/3に落ち物価は倍以上で、ドル建てGDP、実質賃金も低下の一途
主食の米まで3倍になりエンゲル係数は先進国で最高になる悪性の輸入インフレ
出口戦略で日銀は詰み政府債務も膨張
いい加減アホのハンキンリフレ派は失敗を認めろよ
そして後継者の高市を選ぶ馬鹿ジャップ（自虐）マジで終わってるわ December 12, 2025

長期JGB、高市総裁就任→政府債務拡大期待→利回り急騰も、海外勢は粛々と押し目買い。ネットロングが4月の米関税発表水準まで増加。米債利回り低下で割安感が出てきているのか、海外資金が流入している模様。併せて円買いフローも生じているはずで、このあたりもドル円の上値の重さに寄与。 https://t.co/WLf8DjYwzt December 12, 2025

何年前の本を読んでその理解なんですかね、、

その三分類は、1950〜70年代のブキャナン派（公共選択論）や古典的バローのリカーディアン等価あたりを前提にした説明で、
現代の財政運営の実態とはかなりズレた、古い教科書の世界ですよ。

実際には、
先進国の財政はとっくに税→国債→通貨増発の三択モデルでは説明できないところまで発展しています。

・政府債務は戦後ずっと増え続けても、主要国どこも財政破綻なし

・国債は資産サイド（年金基金・銀行・保険）の需要に合わせて増える運用商品

・インフレ税という考え方自体、80〜90年代の高インフレ国の議論がルーツで、先進国では主要な説明変数になっていない（成長での税収増とは違う概念です）

つまり現代の財政の実データでは、その三分類のどれも主要因になっていません。 December 12, 2025

通貨危機とはどうして起きたのか、
どうしてIMFの管理下になったのか、
なぜデフォルトした国があるのか、
良く調べて考えてください。

危機とか債務とか管理下とか言う言葉だけ聞いて、「怖〜い、倭国は政府債務が大きいから倭国もそうなりそう。」と考えるのは単純過ぎです。 December 12, 2025

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🇯🇵倭国の静かな崩壊：誰も見ていない「32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、創業132年で史上最大の含み損を報告した。

32.83兆円。消えた。

2008年以来初めて、日銀は「稼ぐより支払う金利の方が多い」状態になっている。
金利支払いが収入を上回ったのだ。
世界を救うためにお金を刷り続けた機関が、今は出血している。

債券市場は日銀の手を離れた。
•10年国債利回り：1.94%（2007年以来の高水準）
•30年国債利回り：3.44%（過去最高）
•40年国債利回り：3.70%以上（発行以来最高）

これで6年連続の損失。
世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。
1990年以来最大の年間下落だ。

ダメージは広がっている。

倭国の4大生命保険会社は、国内債で670億ドル（約10兆円）の評価損を抱えている。
地方銀行は3.3兆円の含み損。
業界専門家は、2兆円の資産が生存ラインだと指摘している。
倭国の上場地方銀行73行のほとんどが、その基準に届いていない。

数字は残酷だ。
•政府債務：GDP比230%
•インフレ率：43か月連続で目標超え
•12月の追加利上げ確率：80%
•日銀の国債保有比率：52%（半分以上）

日銀は国債を売れない。
売れば、日銀自身が作り上げた市場を崩壊させてしまうからだ。

30年間、円は世界のリスク資金を支えた。
数兆ドル規模のキャリートレード。
世界中の“安い資金”の源だった。

その時代は終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
デフレは脱却した。
だが、その代償は倭国の金融システムそのものの安定だった。

人類史上最大の金融実験が、今ほどけ始めている。

この先に何が起こるのか——
その地図は、どこにもない。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇯🇵💰
【参院財政金融委員会】 🏛️📉📈

#国民民主党 の #上田きよし 議員 は、30年にわたる実質賃金の低迷と庶民の物価高騰苦を背景に、政府が「財政の厳しさ」を強調する一方で、国の「隠された資産」や「予算執行の非効率性」を追及しました。

特に政府債務の評価方法、巨大な特別会計や基金の残高、そして補正予算のあり方について、片山財務大臣の見解を求めました。🤔💡

🎤 参議院財政金融委員会 詳細ハイライト
　　上田きよし議員 質問要旨 📊✨
質問者
上田きよし 議員 🙋‍♂️🎯

主な答弁者
片山さつき財務大臣 👩‍💼💰
緒方國際局長 👨‍💻🌍

1. 政府債務の真の姿と資産の「隠蔽」 🧐🤫💰
質問（政府債務の簿価と時価）
政府債務は、簿価ベースで1,497兆円 、時価ベースで1,415兆円 📉と、82兆円もの差がある。
どちらがより実態を反映しているのか？ ⚖️

片山財務大臣の回答
財政状況は多角的に評価する必要がある。
時価は金利変動の影響を受けるが、国債は満期時に額面で償還されるため、時価ベースのみで判断することはできない。両方考えるべき。

上田議員の評価
大臣が「両方見た方がいい」と答弁した点に満足。😌

質問（国の実質債務）
負債1,473.8兆円に対し、資産は778.1兆円あり、実質債務は695.7兆円だ。なぜ政府は借金ばかり強調し、資産を無視するのか？ 😡❌

片山財務大臣の回答
国際機関への説明時には資産も報告している 🗣️📊。しかし、財務省は予算査定の立場が強いため、借金（負債）の方が強調されることが多い。バランスを取るよう努める。

質問（隠された資産の確認）
国の資産として、外為特会の残高192兆円 🏦✨や、基金の残高17.6兆円 💼💰があるが、これらは国の資産と見て良いか。

片山財務大臣の回答
はい、外為特会残高192兆円は特会の中の残高であり、基金も財政上持っていることは確かである。✅

2. 基金の残高急増と補正予算の性質 💸❌
質問（基金事業の問題）
基金残高は17.6兆円にまで急増 🚀。
事業実績ゼロのものが横行し、「取れるものは取っておけ」という隠れ蓑 👻になっている。
特に補正予算案の7基金は緊要性がなく、補正予算の性格に反するのではないか。💢

片山財務大臣の回答
基金について、行政レビューで原則を定めており、努力している。
新たな会議体を作り、基金の緊要性や適合性について検討を進めている。
委員のご指摘は理解しており、質の高い予算を作るため努力する。🤝

質問（不用額・繰越額が示す査定の甘さ）
不用額・繰越額がコロナ禍以降大きく増加。
これは、予算の使い残しであり、予算査定が不十分だったことを示しているのではないか？ 📉❓

片山財務大臣の回答
過度な不用額は望ましくないが、主な要因は社会保障関係の目標値（介護認定人数、修学支援率など）と国債費の金利のずれであり、ずさんだったとまでは思わない。

上田議員の反論
査定と現実が異なるのは理解するが、そのための補正予算ではないか。
補正が全く別予算のようになり、18兆円を超える規模になっているところに問題がある。😠 December 12, 2025

政府債務と日銀の債務の日銀当座預金は減らさなければ行けないと考える人は多いが銀行の債務である銀行預金を減らすべきという人はいない。
なぜだろう？

（日銀のバランスシートは縮小すべきと考える人は多い。それは日銀当預を減らすべきということと同義。） December 12, 2025

🚨倭国の国債市場危機は迫っているのか？

倭国の40年国債と30年国債の利回りは、それぞれ 3.74% と 3.43% に達し、1999年と2007年の発行開始以来の最高水準となっている。

20年債利回りは 2.91%（1999年以来の高水準）、10年債利回りも 1.89%（2006年以来の高水準） を記録。

これは、日銀・国内銀行・保険会社による倭国の長期国債への需要が、ここ数年で最低レベルに落ち込んでいることを背景としている。

その結果、GDP比約210%という巨額の政府債務を抱える倭国の借入コストは、一貫して上昇 している。

また、これは 12月10日に日銀が追加利上げに動くとの期待が高まっている ことも反映している。

政策が急速に転換する中で、投資家全般が倭国国債に対し、より高い補償（利回り）を要求するようになっている。

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🔎 なぜ重要なのか？

これは、米国や欧州を含む他の主要国の債券市場へ容易に波及 しかねない。

その結果、世界的な利回り上昇が引き起こされ、
過去にも起きたように、株式市場の大規模な売りにつながる可能性 がある。

だからこそ、
貴金属が歴史的な好パフォーマンスの年になっているのも不思議ではない。 December 12, 2025

静かに進む“富の移転”——賃金から借金へ。
何十年ものあいだ、あなたに売られてきた物語はこうだった。
「努力して働き、教育を受ければ大丈夫だ」と。

しかし裏側では、経済のエンジンはすり替えられていた。
私たちは成長を“賃金”で支えることをやめ、“民間の借金”で支えるようになった。

本当のマクロ爆弾は、政府債務ではなかった。
民間債務こそが問題の核心だった。

2008年の危機直前、米国の政府債務はGDPの約60％だった。
だが民間債務は GDPの170％ にまで膨れ上がっていた。

しかもその傾向は止まらなかった。

いま民間債務は GDPの145％前後 と依然として高水準で、2000年以前のどの水準よりも高い。

歴史上の主要な危機——世界大恐慌、2008年——は、政府の財政赤字ではなく、民間信用の崩壊 が先行していた。
この信用エンジンが止まると、経済は崩落する。

主流の経済学者はこれを無視した。
彼らは「銀行は仲介者にすぎない」と言った。
それは嘘だった。

銀行は“お金を創造する”。
そしてそのお金を、工場やイノベーションではなく、既存資産——住宅——に注ぎ込んだ。 December 12, 2025

💡🇯🇵私日銀32.8兆円ブラックホールと「グレート・ノーマライゼーション」の現実

倭国の「静かな崩壊」を数字で直視せよ、という警鐘である。

シャナカ氏が今回の記事で描いているのは、単なる日銀批判ではなく、「ゼロ金利と異次元緩和で30年かけて積み上がった歪みが、一気に表面化し始めた」という“レジーム転換”の物語である。

ざっくり言うと、

・日銀は2025年11月時点で 国債の含み損32.83兆円。132年の歴史で最大。自己資本と準備金を上回る規模のブラックホールである
・2025年度中間期、受け取る利息より、市中銀行に払う利息の方が多い。いわゆる「負のシニョリッジ」であり、日銀が政府にお金を納めるどころか、逆に国家財政を食う存在になりつつある
・10年国債利回りは約1.94％（2007年以来）、30年は3.44％、40年は3.7％超と、超長期ゾーンは“史上最高水準”。YCCで抑え込んでいた利回りが、ようやく市場価格に近づきつつあるということである

この金利上昇は、日銀だけでなく倭国の金融機関のビジネスモデルそのものを直撃している。

・4大生保（倭国・第一・住友・明治安田）は、超長期JGBを大量に抱えており、国内債の含み損だけで約9.8兆円
・地銀セクター全体でも 含み損3.3兆円。しかも人口減と低成長で本業の貸出も細い
・アナリストたちは「総資産20兆円が“生き残りライン”」と見るが、倭国の上場地銀73行の大半はこの規模に届かない。統合・再編は「選択肢」ではなく「前提」になりつつある

こうしたバランスシート問題の根っこにあるのが、倭国の超高水準の政府債務である。

・政府債務はGDP比230％。金利が1％上がるだけで、数兆円単位で利払いが膨らむ構造
・一方で、物価は 43カ月連続で目標2％超え。しかも輸入インフレから、賃金・物価の国内循環へと性質が変わりつつある
・そのなかで市場は「12月の追加利上げ（0.75％への引き上げ）を約80％織り込んでいる」とされる

ここで日銀は完全な「三重苦」に陥っている。

1. 金利を上げないとインフレと円安が止まらず、通貨の信認が傷つく

2. 金利を上げると、日銀自身と政府、金融機関のバランスシートが崩れる

3. 国債を売ってバランスシートを縮小しようとすると、市場が崩壊する（自分が半分以上を持っているため）

記事の中でシャナカ氏は、日銀を「市場参加者」ではなく「市場そのもの」に変えた存在として描いている。

ピーク時のバランスシートは 約756兆円（GDPの135％）。FRB（ピーク時37％）、ECB（約70％）と比べても桁違いであり、「経済規模を超えて膨張した中央銀行」が、今まさに“縮む”フェーズに入りつつあるという構図である。

そして倭国の問題は、倭国だけで終わらない。

・30年間、円は世界最大級のキャリートレードの資金源だった。低金利の円を借りて、世界中のリスク資産に突っ込むモデルである
・日銀の正常化に伴い、円金利が上がり、円高リスクも高まると、この巨大なキャリーは逆回転を始める
・さらに、倭国は依然として 米国債の最大級ホルダーであり、国内金利が3％台まで上がるなら、「わざわざFXリスクを取ってまで米国債を持つ理由」が薄れる。倭国マネーのリパトリ（本国回帰）は、米国債市場と“ドル覇権”のコスト構造にも波及していく

では解決策は何か。
シャナカ氏の答えは「劇的なクラッシュ」ではなく、長期の“金融抑圧”レジームである。

・政府・日銀・金融当局が暗黙に協調し、名目金利をインフレ率以下に抑え込みながら、時間をかけて実質債務を薄めていく
・規制や「お願いベース」で国内金融機関にJGBを持たせ続け、マーケットではなく制度で需要を作る
・その間、家計はマイナス実質金利でじわじわと貯蓄価値を削られ、通貨安とインフレの組み合わせが続く

つまり、「誰かが一気に破産してリセットする」のではなく、「社会全体でゆっくりと負担を分かち合いながら、数十年かけてバランスシートを調整する」というシナリオである。

だが、それは同時に、倭国円建て資産だけに“世界観”を置くことのリスクを意味している。

最後にシャナカ氏は、今回の32.8兆円の含み損を「終わり」ではなく「物語の転換点」と位置づける。

・1980年代のバブル
・その後のデフレと財政拡張
・国債を中央銀行がほぼ無制限に買い支える異次元緩和
・そして今、インフレ回帰と金利正常化の圧力

その全ての積み重ねが「数字」という形で一気に可視化されたのが、今回の日銀決算であるというメッセージである。

ゼロ金利・量的緩和・YCCの“勝ち逃げ”は存在しなかった。
コストは後ろ倒しされ、今まさに支払いフェーズに入ったのである。

倭国の「グレート・ノーマライゼーション」は始まったばかりであり、これからの数年〜十数年は、円・金利・債券・株式・不動産、そして暗号資産まで含めて、「倭国マネーの再配置」がテーマになることはほぼ確実である。 December 12, 2025

松田プランが国会に登場し、デジタル円を発行して、政府債務をチャラにし、さらに国民に配るという。そして片山財務相は否定しなかった。積極財政の財源を探している高市政権と波長同通しているのか、極めて危険なものを感じる。どう危ないのか動画で解説した。
https://t.co/XwTUJ6mTe8 https://t.co/2jWKJeZlR9 December 12, 2025

🚨【浙江省金融資産取引センター（浙金中心）破綻　全貌】

12月5日、浙江省・寧波市。
政府が100%出資していた公的金融プラットフォーム「浙江省金融資産取引センター」が突然資格剥奪→全商品の支払い停止に。
被害総額は数百億元（数千億円超）とも言われ、主に中小企業経営者や一般市民が「政府保証だから安全」と高利回り商品に投資していたお金が一瞬で消えた。

これに激怒した数百人の投資家が省政府ビル前に集結。
「還我血汗錢！（血と汗の金返せ！）」
「浙江省政府は詐欺だ！」
と叫びながら行進するも、警察の盾の壁に阻まれ、最後は強制排除・数十人が逮捕される事態に。

動画はまさにその現場。
検閲をくぐり抜けて海外に流出した貴重なリーク映像です。

なぜこんなことが起きるのか？

・中国の地方政府債務は2025年現在、約290兆元（約6000兆円）＝GDPの3倍超
・不動産バブル崩壊で地方財政は火の車
・中央政府は支援を渋り、地方は「影の銀行」的なプラットフォームで資金をかき集めてきた
・その代表格だったのが浙金中心

つまり「政府公認だから絶対安全」と言って集めた国民のお金が、実は地方政府の借金返済に消えていた…という構図です。

実はこれ、氷山の一角

・2022年　河南村鎮銀行預金凍結事件
・2023年　中融信託デフォルト
・2025年に入ってからも広東・河南などで同様の支払い停止が続発

国内メディアは一切報道せず、Weiboでは関連ワード即ブロック。
国民が知るのは海外に流出した動画や投稿だけ。

これこそが「中国の真実」であり、
「共同富裕」「中国の夢」と叫びながら、
国民の血と汗の金が地方政府の借金穴埋めに使われ、
怒った国民は警察に殴られ逮捕された。

今後どうなるか？

この手の事件が北京・上海など大都市に波及すれば、
1989年の天安門のような大規模動乱に発展しかねません。
すでに富裕層の国外逃亡は加速しており、
「次の崩壊は不動産ではなく地方金融だ」と言われ始めて久しい。

倭国に住む私たちは他人事ではありません。
中国依存のサプライチェーン、倭国企業の現地資産、
そして大量の難民・移民リスク…

中国で起きていることは、必ず倭国に跳ね返ってきます。
検閲で隠される真実を、こうして海外から発信し続けることが、今、私たちにできることです。（Grokによる）
#中国経済危機 #地方債務 #浙金中心 #中国デモ #影の銀行 December 12, 2025

>マジで債務を整理…

政府債務(自国通貨建て債務)は増加しても問題ございません。

>石破さんが「ギリシャ寄りヤバい(事実)」言っただけでフルボッコになる…

ギリシャは共通通貨国です。 https://t.co/cS5FLspoHN December 12, 2025

大丈夫。キツめのインフレで政府債務は圧縮できます。積極的にインフレを放置して国民の金融資産を吹き飛ばし、アホな政治を信任し続けた国民に責任を取らせる財政政策。それが責任ある積極財政。素晴らしい。もちろん皆さんは（俺も）果てしなく貧乏になります。仕方ない。 https://t.co/a7SK7Ekmjr December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 財政金融委員会
◆質疑：上田清司 参議院議員（ － 、埼玉県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 失われた30年と経済状況の分析
2. 政府債務の評価方法と実態
3. 国の資産と負債のバランス
4. 基金事業の問題点と予算のあり方
5. 不要額と繰越費用額の問題
6. 補正予算の課題と今後の方向性

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《質疑テーマ》失われた30年と政府債務、基金事業、予算執行の問題について
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《３行でまとめると》

・上田清司議員は、失われた30年における賃金停滞や配当金の海外流出、隠れた増税の問題を指摘し、経済状況の改善と実質賃金のマイナスに懸念を示した。

・政府債務の評価方法や資産と負債のバランス、基金事業の不透明さ、不要額や繰越費用額の増加、補正予算のあり方について問題提起し、財務省の姿勢を問うた。

・財務大臣は多角的な評価の必要性や予算執行の効率化を認めつつ、目標設定や社会保障関連の特殊事情を理由に現状の課題を説明し、改善への意欲を示した。

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《１》失われた30年と経済状況の分析
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上田清司議員は、質疑の冒頭で、失われた30年と呼ばれる期間における倭国の経済状況について詳細に分析し、問題点を指摘した。1995年を基準（100）とした場合、2024年までの30年間で賃金はわずか4%増の104にしか伸びていない一方、設備投資も12%増の112と低調であると述べた。対照的に、経常利益は約5倍の494に急増しているにもかかわらず、賃金に反映されていない点を問題視した。

さらに、配当金が1037と10倍以上に増え、特に製薬業界などでは企業の7割が海外資本となり、配当金が国内に循環せず海外に流出していると指摘した。この構造が失われた30年の根本的な原因であると上田議員は主張し、国内経済の停滞を強調した。

直近2年間については、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許容される環境の変化により、デフレからインフレへの転換が進んでいると評価した。また、税収増やGDPが600兆円を超えるなど、経済的なマインドが改善しつつある点も認めた。しかし、実質賃金が依然としてマイナスであることや、物価高騰による庶民の生活苦を無視できないと訴えた。

加えて、過去30年間で消費税が3%から10%へと段階的に引き上げられ、社会保険料も隠れた形で上昇してきたと述べた。東倭国大震災後の再生可能エネルギー推進のための電気代への付加金についても触れ、当初は標準世帯で月88円、年間1056円とされていたものが、現在では月2700円、年間2万円、オール電化世帯では3万円にまで膨らんでいることを明らかにした。このような負担増を「明らかな増税」と批判し、国民がその実態をほとんど知らない現状を問題視した。

また、復興税として導入された住民税1000円が森林環境税に名前を変えて継続されていることや、タバコ税の値上げが1本単位で発表されることで値上げ幅を小さく見せる「ごまかし」があると指摘した。これらの事例を挙げ、国に本当に資金が不足しているのか、むしろ資金はあるのではないかという問題意識を表明し、以降の質問につなげた。

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《２》政府債務の評価方法と実態
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上田清司議員は、政府債務の評価方法について具体的な数字を挙げて質問を行った。令和7年6月末時点での政府債務が、額面ベースでは1497兆円、時価ベースでは1415兆円と、82兆円もの差があると指摘した。この数字は日銀の資金循環表から引用したもので、82兆円は年間予算の約3分の2に相当する大きな金額であると強調した。

どちらの数字が実態をより正確に反映しているのか、あるいは「正しい」とは言えないまでも、どの指標を見るべきかを財務大臣に尋ねた。この点について、評価方法の違いが財政状況の判断に大きな影響を与えることを示唆した。

答弁：
財務大臣は、政府債務の評価方法には額面や時価など複数のアプローチがあり、債務の範囲についてもさまざまな定義が存在すると説明した。財政状況を評価する際には、各指標の特徴を踏まえ、多角的な視点で分析する必要があると述べた。また、国際機関（IMFやOECD）でも評価方法が異なるため、財務省としても議論を重ねてきた経緯があると補足した。

さらに、時価ベースの債務評価は金利変動の影響を大きく受けるため、政府が直接コントロールできない要素が含まれると指摘した。金利が上昇する局面では債務残高が見かけ上改善する逆説的な現象も起こり得るため、時価ベースのみで財政状況を判断することは不適切だと述べた。満期時には額面金額で償還が行われる点を考慮し、両方の指標をバランスよく見るべきとの見解を示した。

上田議員は、財務省が通常は額面ベースの数字を強調する傾向にある中、大臣が両方の指標を考慮すべきと明言したことに満足感を示した。その上で、財務省が公表する「国の財務書類のポイント」を引用し、負債が1473.8兆円である一方、資産が778.1兆円あり、差し引きの実質債務は695.7兆円（令和5年度）であると述べた。この数字が実際の債務額として認識されるべきではないかと確認を求めた。

答弁：
財務大臣は、この点について明確な否定はせず、うなずく形で同意を示した。上田議員はこれを「実際の債務は695.7兆円である」と解釈し、政府がしばしば1473.8兆円という負債額のみを強調する姿勢を批判した。過去の総理が同様の数字を繰り返し述べていたことを挙げ、「嘘ではないが本当のことでもない」と表現し、実態に即した説明が不足していると問題提起した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《３》国の資産と負債のバランス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

上田清司議員は、国の資産と負債のバランスについてさらに掘り下げ、政府が負債のみを強調し、資産を無視する傾向にあると批判した。令和6年末の対外純資産が533兆円に上ることを挙げ、これが全て国の資産ではないとしても、政府が保有する資産の内訳を尋ねた。

答弁：
財務省国際局長は、令和6年末の対外純資産533兆円のうち、中央銀行及び一般政府が保有する純資産は約3兆円であり、残りは民間部門が保有するものであると説明した。政府部門の純資産は、対外資産と外国が保有する倭国の資産を差し引いた結果として3兆円であると補足した。

上田議員は、政府が保有する純資産がわずか3兆円であることに驚きを表明し、残りが民間部門であることを確認した。さらに、外国為替資金特別会計の残高が192兆円に上ることを挙げ、これも国の資産として認識すべきではないかと質問した。

答弁：
財務大臣は、外国為替資金特別会計の残高192兆円が、令和6年度の特別会計決算書に基づく資産として計上されていることを認め、国の資産の一部であるとの見解を示した。

上田議員は続けて、令和6年の基金残高が17.6兆円に上る点にも触れ、これも国の資産として間違いないのではないかと確認を求めた。

答弁：
財務大臣は、基金残高の具体的な統計と資産との突合については即答を避けたものの、予算上説明されている基金は財政上保有している資産であると認めた。

上田議員は、これらの資産がさまざまな形で存在するにもかかわらず、政府や財務省が借金のみを強調し、資産についてほとんど言及しない姿勢を問題視した。民間企業であれば、金融機関が融資の際には借金だけでなく資産や事業の正当性も総合的に評価すると指摘し、なぜ倭国国だけが負債のみを強調するのかと疑問を投げかけた。

答弁：
財務大臣は、上田議員の指摘に一定の理解を示し、自身も省内で同様の議論をすることがあると述べた。国債の発行や格付けの説明の際には、資産の存在を国際機関や金融機関に対して説明していると反論した。しかし、財務省が予算査定の立場から防御的な姿勢を取り、負債を強調する傾向があることは認め、バランスの取れた情報提供が必要であるとの考えを表明した。

上田議員は、大臣が資産と負債のバランスを重視する発言をしたことを評価しつつ、政府の姿勢が依然として負債中心である点を改めて批判した。

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《４》基金事業の問題点と予算のあり方
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上田清司議員は、基金事業に関する問題点を詳細に指摘した。基金事業は平成28年（2016年）から開始され、当初の残高は2.8兆円程度だったが、現在では17.6兆円にまで膨らんでいることを明らかにした。しかし、事業実績がゼロの基金が多数存在し、枠組みだけを確保するために予算を取るという実態があると批判した。

このような「事業実績ゼロ」の基金が横行している現状を「隠れみの」のようなものと表現し、かつての特別会計と同様の問題を抱えていると述べた。予算は積算根拠やスケジュールが明確であるべきだと主張し、枠組みだけを確保するようなやり方は予算のあり方として不適切だと訴えた。

さらに、令和7年度の補正予算において新設された7つの基金も事業実績がゼロであると指摘し、年度末が近い時期に実績を上げるのは不可能であるとして、これを認めるべきではないと問題提起した。

答弁：
財務大臣は、予算の単年度主義の弊害や、基金が特別会計のように不透明な運用をされることへの懸念を認め、過去の質疑や政府内での努力を説明した。行政レビューにおいて、基金には10年以内の設置期限を設定し、事業終了後の管理費のみの支出となる基金は廃止を原則とするルールを定めていると述べた。また、使用見込みのない資金は国庫返納とする原則も設けていると補足した。

さらに、内閣発足に伴い、租税特別措置や補助金の見直しを目的とした新たな会議体を設置し、基金の新規設立を抑制する取り組みを行っていると説明した。基金の金融性や適合性について説明責任を果たす論理を構築する方針を示し、上田議員の指摘に共感しつつ、質の高い予算作成に努めると答弁した。

上田議員は、大臣の考えに一定の理解を示しつつ、補正予算に含まれる7つの基金は金融性が全くないとして、削除を提案した。基金事業が国民の預金ではなく、単に枠組みを確保するための手段になってはならないと強調した。

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《５》不要額と繰越費用額の問題
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上田清司議員は、2013年度から2024年度における決算の不要額と繰越費用額について、資料を基に具体的な問題を指摘した。コロナ禍の前後で不要額と繰越費用額が急増し、近年は若干落ち着いたものの、2014～2016年度と比較すると依然として多いと述べた。

不要額と繰越費用額は、予算の使い残しを意味し、予算査定が不十分であったことを示すと批判した。この点について、大臣の見解を求めた。

答弁：
財務大臣は、不要額が過度に多いことは予算執行の効率性を損なうため、できるだけ少なくする努力が必要だと認めた。しかし、不要額の主な要因として、介護保険の要介護認定人数の見込み違いや、大学等就学支援金の進学率目標（8割）が達成されないこと、年金繰り入れのずれ（1兆円以上）などを挙げた。これらは社会保障関連の目標として掲げざるを得ない数字であり、目標を下げることは難しいと説明した。

また、国債費については金利上昇を見込んで予算を組むものの、実際には上昇幅が小さく、結果として不要額が発生するケースもあると述べた。これらの要因は「ずさん」とまでは言えないとしつつ、できるだけ実態に近づける努力を続けると答弁した。

上田議員は、大臣の説明に一定の理解を示しつつ、査定と現実のずれを補うための補正予算が、本来の目的から逸脱し、別個の予算のようになっていると批判した。補正予算が18兆円を超える規模に膨らんでいる現状を問題視し、補正予算のあり方を見直すべきだと訴えた。

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《６》補正予算の課題と今後の方向性
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上田清司議員は、補正予算が本来の目的である「査定と現実のずれの補正」から逸脱し、別個の予算のようになっている現状を改めて問題視した。補正予算が18兆円を超える規模にまで膨らんでいる点を挙げ、予算執行のあり方を見直すべきだと主張した。

また、基金事業や官民ファンドについても、役人が関与する事業が経済成長（GDP増加）に寄与するケースはほとんどないと批判した。基金は「とりあえず取っておく」ための手段ではなく、国民のための具体的な成果を上げるものでなければならないと強調した。

答弁：
財務大臣は、上田議員の指摘する補正予算や基金事業の問題について、一定の理解を示しつつ、予算執行の効率化や透明性向上に向けた取り組みを続けると答弁した。行政レビューや新たな会議体を通じて、基金の新規設立抑制や不要額の削減に努める姿勢を改めて表明した。

上田議員は、最後に、基金事業や補正予算の問題が解決されない限り、国民の信頼を得ることは難しいと述べ、財務省や政府に対して一層の努力を求めた。質疑を通じて、失われた30年の経済停滞、政府債務と資産のバランス、基金事業の不透明さ、予算執行の課題など、多岐にわたる問題が浮き彫りになった。

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《まとめ》
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上田清司議員は、失われた30年における賃金停滞や配当金の海外流出、隠れた増税が国内経済に与えた影響を詳細に分析し、実質賃金のマイナスや物価高騰による庶民の苦しみを訴えた。また、政府債務の評価方法や資産と負債のバランスについて、負債のみを強調する政府の姿勢を批判し、実態に即した説明を求めた。

基金事業については、事業実績ゼロの基金が横行する現状を「隠れみの」と表現し、予算のあり方として不適切だと指摘した。不要額と繰越費用額の増加や、補正予算が別個の予算のようになっている問題も取り上げ、予算執行の効率化と透明性向上を強く求めた。

財務大臣は、債務評価の多角的視点の必要性や、基金事業・補正予算の見直しに向けた取り組みを説明し、改善への意欲を示した。しかし、社会保障関連の目標設定や金利変動など、不要額が発生する特殊事情も存在すると述べ、完全な解決には課題が残るとの認識を示した。

この質疑を通じて、経済状況の改善と財政健全化に向けた具体的な施策の必要性が改めて浮き彫りになった。上田議員は、国民の信頼を得るためには、資産と負債のバランスを考慮した説明や、基金事業・補正予算の透明性向上が不可欠であると主張し、今後の政府の対応に期待を寄せた。

2025.12.04 参議院 財政金融委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ysehtNSQgX December 12, 2025

藤井は積極財政によるインフレ税で政府債務を名目GDP比で減らして行くと言ってるが、インフレで長期金利は上昇するので、借金は減らない。利払い費も国債で調達すると、金利に金利が付いて、借金が雪だるま式に増えて行く。 https://t.co/SuXOZigHxc https://t.co/WodbUbsWuL December 12, 2025

ベーシックインカムとか「政府債務には限界がない」とかありますが、NISAで世界株買っとりゃみんな安泰というのはこれらと同じ種類の幻想です。本当はみんな分かっているように、本質的には格差を縮小するほかないのですが、そのためには革命を要するのです。その点米国はさすがで一歩先を行っており、 December 12, 2025

9/
2⃣Leveraging up

✅政府債務/GDPは戦後最高水準

✅しかし非金融企業のレバレッジは意外と低く、大手テックのD/Eレシオ（どれくらい借金でレバレッジをかけているかを見る指標）もかなり健全

結論
「これ以上大きく借りにくいのは政府であって、
AI CAPEXは主に民間企業側のレバレッジで賄われる」

という見立てです December 12, 2025

「連邦準備制度は、政治によって破壊されるまでは素晴らしいものだった」
（投資、トレード、資産運用、お金、中央銀行）
※解説：金融資本家たちがジギル島に集まり、私有中央銀行であるFRBを創設し、通貨の発行権を握り民衆を支配するための仕組みを作った。そしてその総元締めがスイスにあるBISである。という物語が問題意識のある人達の中でさえ信じられている。ここから出てくる結論は、中央銀行の廃止論である。果たして、この物語は真実なのだろうか。

（ The Federal Reserve Was Brilliant Until Politics Destroyed It ）
https://t.co/U1g1B5up02
投稿日: 2025年12月1日 　マーチンアームストロング
愛を広めよう

１）マーチン・アームストロング氏（米国フロリダ在住）の紹介
１，伝説のヘッジファンドマネージャー
２，アームストロング経済学の創設者
３，英国首相であったマーガレット・サッチャーのアドバイザーを務める。また、友人でもあった。
４, EU創設時にアドバイザーを務める。
５，経営するPrinceton Economicsは、世界最大のアドバイザー企業である。各国政府、中央銀行、大企業、機関及び個人投資家な どに、各種の分析やアドバイスを提供している。
　ソクラテスはマーチン・アームストロング氏がトレードそして投資ツールとして開発し、ライフワークとして改良を続けているこの会社の量子AIコンピューターである。40年を超える運用実績があり、予測の確かさがすでに実証されている。
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６，ソクラテス（Socrates）は、個人投資家・トレーダーや一般の方も、USD15/月から利用できる。
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２）翻訳
　人々は連邦準備制度（FRB）のせいにして何でもかんでも責めたがります。本当の問題は政府にあると認めるよりも容易であるからです。この金融実験全体の悲劇的な点は、1913年に設計された当初のFRBは素晴らしかったということです。各地域支店は独立して運営され、ワシントンの政治的アジェンダではなく、地域の資本移動に対応していました。
　お金は季節とともに動いていました。作物が植えられると、資本は一方に流れ、収穫期になると、また別の方向に流れました。このシステムは、こうした変動をスムーズに吸収するように設計されていました。連邦政府の政治的な一翼を担うことは、決して想定されていませんでした。実際、FRBは加盟銀行によって所有され、真の最後の貸し手として機能していました。つまり、政府債務ではなく社債を購入していたのです。これにより、経済活動に応じて拡大したり縮小したりする弾力性のあるマネーが実現しました。社債は満期を迎えますが、政府債務は満期を迎えません。
　そして第一次世界大戦が起こり、終わりの始まりとなりました。
　ワシントンは莫大な額の借金を必要としていたため、政府はFRBに対し、「社債の購入をやめ、代わりに自国の債券を購入せよ」と命じました。この瞬間から、各支店の独立性は損なわれました。中央集権的な政治統制が優先されたため、従来の構造は放棄されました。ルーズベルトはニューディール政策の過程で、すべての地方銀行の権限を奪い、すべてをワシントンの一人の議長の下に集中させることで、この任務を完遂しました。資本の流れに対応する分権的なシステムとして残されるべきだったものが、画一的な政治の道具と化してしまったのです。

　だからこそ、中央銀行は改革を必要としない。改革が必要なのは政府だと私は言うのです。
　インフレを生み出しているのはFRBではなく、財政（政府の歳出側）である。ワシントンが紙幣を刷るよりも借金をする方がインフレを抑制できることに気付くと、システム全体が債務主導型になりました。そして、政府債務には期限がないため、マネーサプライは決して減少しません。FRBが何もしなければ、政府は債務の繰り延べと利息の支払いを繰り返すため、マネーサプライは依然として拡大します。だからこそ、私たちは債務が永続的に増大するサイクルの中にいるのです。
　Fedは政治的に骨抜きにされてしまいました。ワシントンがFedの構造に介入するたびに、後で、元に戻されたことはありません。長期的な計画も、組織としての記憶もない。ワシントンに行って人々と話すと、まるで小学生に基本的な算数を教えているような気分になる。政治家たちは市場も、資本の流れも、歴史的な通貨構造も理解していない。
　FRBは地域の資本フローを安定させるために設立されました。今日、FRBは自らが生み出していないインフレの責任を負わされ、自らが発行していない債務の管理を強いられ、自らが引き起こしていない政治的失策の解決を期待されています。最後の貸し手としての機能は、FRBが帳簿から消えた社債を買い取った時にのみ意味を持ちました。政府債務はこのメカニズムを破壊しました。お金が国債に結びつくと、国債は決して縮小することはなく、むしろ永続的なものになります。
　これが、私たちの金融システムが国家債務危機へと崩壊しつつある理由です。FRBのせいではなく、かつて経済に息吹を与えていた構造そのものを政府が破壊したからです。 December 12, 2025