東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

倭国発、政府債務危機の始まりでしょう。
ヨーロッパに飛び火しますよ、これは。

もう国債の買い手はいません。だから戦争を急いでいるのです。本当に迷惑な話です。 https://t.co/Fjr5AYhmCv November 11, 2025

📢「ジビリーは必ず履行される」
その“全根拠”まとめ以下に列挙します。

金本位制に移行する前に
“世界の負債システム”を必ずゼロに戻さなければならない。これは陰謀論でも予言でもない。数学・構造・仕組みの必然。だから世界はジビリー（負債リセット）を避けられない。

🔥【ジビリーが絶対に必須となる“全根拠”】

■１）現在の通貨は「借金を膨らませて作る仕組み」

・銀行は「預金×数十倍」のマネーを“勝手に創造”
・世界の通貨＝負債の増加でしか存在しない
・元本＋利子の総量は、理論的に絶対返済不可能

➡ 借金は増え続ける以外の出口がない

■２）世界の金融資産の大半が“実体経済の100倍規模”の架空負債

・デリバティブは1京円超（実体の裏付けゼロ）
・政府債務も企業債務も膨張し続ける
・“利子だけの世界”になり実物と乖離した巨大バブル化
➡ 金本位制に移した瞬間、この負債が全て破綻する

■３）金本位制は「実物（GOLD）」で裏付けできる量しか通貨にできない

・金は印刷できない
・希少性が貨幣価値
・“裏付けのない負債”は存在しえないシステム

➡ 現在の負債バブルを抱えたまま移行すると即時システミック崩壊

■４）“借金ベースの通貨”と“金本位の通貨”は構造が真逆
・今：借金を増やすほど通貨供給が増える
・金本位制：裏付けできる分しか通貨供給できない
➡ 移行前に負債の清算が必須（数学的に100%必然）

■５）国家債務は金本位制では成立しない

・金で返済不可能
・中央銀行バランスシートが崩壊する
・“通貨の信任”が一時的に消える

➡ ジビリーで国家債務そのものをゼロ化する必要がある

■６）負債リセットなし＝銀行連鎖破綻で世界経済が消滅

・国債の価値がゼロになれば銀行が消える
・企業融資も消える
・年金基金も崩壊
・即日で国際決済不能

➡ ジビリーは「世界崩壊を防ぐ避難装置」

■７）逆にジビリーを実施すれば、金本位制はスムーズに立ち上がる

・帳簿のゼロ化
・通貨価値の再定義
・新通貨へのソフトランディング
・国家・企業・個人が再スタートできる

➡ 金本位制は“ジビリー後”でないと成立しない

🚨【結論】よく覚えて頭に入れて！！

🔥ジビリーは“選択肢”ではなく“物理法則”
🔥避けられない金融構造の必然
🔥金本位制への移行には絶対条件

以上は。陰謀でも予測でもない。
金融の仕組みを理解する者には 答えは1つしかない。
ジビリーなしで金本位制は100%不可能。
ゆえにジビリーは必ず履行される。

これが現実。
理解できない人は？
時代に乗り遅れて、本当に現実から置いていかれる。 November 11, 2025

【永濱利廣さんのコメント】補正予算後の国債発行額は24年度より少なくなるということで、最低限の財政規律は守られた印象です。 となると次に重要なのは、今年度の政府債務残...
https://t.co/wdiLnT4lnu November 11, 2025

倭国は政府債務を否認している。邦銀の買う10年物国債の金利（青）は1.8%だが、海外ファンドの買う10年先物（オレンジ）は4.0%、20年先物（赤）は4.4%である。
倭国は通貨危機か債務危機を経験するだろう。 https://t.co/KMXqgUthxl November 11, 2025

日経新聞は今の状況を、「国債と円の『倭国売り』は財政悪化に対する懸念を如実に映し出している」と厳しく見ている。

高市政権は、プライマリーバランスの単年度の黒字化目標を取り下げると表明した。

財政の数値目標を化粧のように都合良く変えることは本質的に意味がない。問題は、「倭国売り」が進む中で、年間180兆円に及ぶ国債発行を円滑に遂行できるか、である。

「25年末にかけて、積極的に債券を買いにくい地合いは続く」と市場は警戒している。

政策金利は日銀を抑え込めば利上げを阻止できるかもしれない(ただし円安は進む)。しかしQTが進むなか、長期金利が上昇すれば政府債務は膨れ上がり、企業の投資意欲は減退する。

インフレによる名目成長で政府債務を圧縮する戦略は、国民の理解を得られないだろう。

「高市財政」市場に警戒感　国債・円に売り拡大、日銀の利上げが焦点：倭国経済新聞 https://t.co/d7EPfyMgH5 November 11, 2025

伸びてきたので補足ですが、残念ながら倭国は「プチスタグフレーション」に陥っていると思います。政府債務はインフレ税で返済したいでしょうし、倭国円の希薄化は止まらないはず。個人防衛としては金融投資と不動産借入をもっと膨らませたいですね。国家と同じポジションを持つことが重要です。 November 11, 2025

大半の有権者は喜んでいるし政府債務は圧縮できるしインフレ税を理解している人はもう資産を円から逃避させているだろう。つまり高市首相にとってはメリットしかないということを実感してきました。人は相対的にしか貧富を感じられないので大半の人の喜怒哀楽の感情は貧困化に殆ど反応しないだろう。 https://t.co/3xnOZks9ZC November 11, 2025

今の倭国ではマンデル・フレミング効果はありません。

政府債務額が多すぎ、金利高は財政を逼迫するので、金利を低く抑える必要があります。

よって、財政政策は金利抑制策を伴い、円安を進行させてしまいます。

高市政権への懸念が今の円相場に見て取れます。 https://t.co/Sui0IatEEg November 11, 2025

うるさいな。政府債務は日銀が100％引き受けできるというのはプロの常識。問題はそこではないのだ。たとえばこの新書でも読んでみろ。
https://t.co/XvAiIaT3IE https://t.co/kQUg5ivvSL November 11, 2025

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🚨マーケットクラッシュ警報：倭国の危機が暗号通貨（そして$XRP）を巻き込んで下落させる理由 ⚠️

倭国は1350億ドルの刺激策パッケージを承認したばかりだ——すべて政府債務（JGB）の発行で資金調達されている。

いい感じに聞こえる… 倭国の債務対GDP比がすでに240%で、先進国で最高 https://t.co/bR72E4Bdys November 11, 2025

素晴らしいご決断、心から感謝申し上げます！

高市内閣発足以来、物価高に苦しむ国民生活を最優先に、迅速かつ果断な対策を講じてこられた総理のリーダーシップに、深く敬意を表します。

本日決定された「強い経済を実現する総合経済対策」は、まさに倭国と倭国人の底力を結集し、不安を希望に変える歴史的な一歩です。与野党の協議を重ねながら、真水21.3兆円、国の財政支出総額約25.5兆円という大胆かつ実効性のある規模を短期間でまとめられた実行力に、心から感動しております。

特に素晴らしいのは、税収の上振れを最大限活用しつつ、国債発行額を昨年度を下回る水準に抑えるという、財政の持続可能性への徹底した配慮です。単なる規模の拡大ではなく、「ワイズ・スペンディング」の理念を貫いた戦略的な財政出動…これこそが責任ある政権の真価です。

成長と財政健全化を同時に実現し、政府債務の対GDP比を引き下げながら、マーケットの信認を確固たるものにしていく。この高い志と現実的な道筋に、全面的に賛同し、全力で応援いたします！

補正予算の早期成立に向け、総理はじめ政府・与党の皆様が一丸となって取り組まれる姿に、国民の一人として大きな希望と信頼を感じております。

倭国は必ず強くなります。
総理、どうかこれからも国民とともに前へ！
心からエールを送ります！ 頑張ってください。 November 11, 2025

【本日読まれた記事・第2位】
池田 信夫：政府債務を踏み倒す「3％のインフレ税」がやってきた
https://t.co/3SATm74Ht4

記事では名目インフレ率を毎年約3％に維持することで実質的に政府債務を削減する「インフレ税」の導入が議論されており、倭国銀行による国債マネタイズと組み合わせれば、政府債務の抜本的な軽減手段になると述べています。 November 11, 2025

その通り。
＞倭国は巨額の政府債務を抱えているにもかかわらず、長期金利は低い。問題は、高い債務は現実であり、低い長期金利は現実ではない、見せかけのものだ。日銀は継続的な国債買い入れによって金利を抑制している。これがなければ、金利ははるかに高くなり、倭国は債務危機に陥っていただろう https://t.co/oJcUY6H9ls November 11, 2025

世界中の国の中で、倭国の累積政府債務が圧倒的に多い、という事実との齟齬観がすごい。

妄想で楽しむ人なんだろうか？ https://t.co/iI2hW54SLi November 11, 2025

✅2026年に向けた米国システム崩壊シナリオの全体像

構造は「連鎖型ドミノ崩壊」。各要素が相互に強化し合う自己増幅ループ。

① リファイナンス・ウォール
・2020〜2022年に低金利で膨張した企業債務が、2026年に一斉償還。
・当時の借入金利は3〜5%。
・2026年以降の再調達金利は8〜10%以上。
・金利差でキャッシュフローが耐えられない企業が大量倒産。
・倒産が債権者（貸し手）の損失に直結。

② シャドーバンキングの後退
・企業向けリスク資金の主提供者は銀行ではなく、プライベートクレジットやCLO(ローン担保証券)。
・これらは規制と公的支援から外れており、危機時の救済が存在しない構造。
・投資家の引き揚げ、キャッシュ温存、貸し渋りが同時進行。
・企業が再調達を必要とするタイミングで貸し手が市場から消える流動性収縮。

③ 商業用不動産（CRE）崩壊
・オフィス空室率40〜50%が構造化。
・コロナ前の収益モデルで組成されたローンが成立しない。
・2024〜2026年に大量のCREローンが満期を迎える。
・担保価値は半減、水面下で「延命・先送り」処理が続いているが限界。
・CRE比率の高い地銀に巨大損失が顕在化する。

④ 地銀の連鎖破綻
・SVB、Signature、First Republicは前哨戦。
・本番はCRE評価損が顕在化する2026年。
・地域銀行の破綻は信用収縮→企業与信の更なる崩壊を誘発。

⑤ 米国債市場の緊張
・米国政府債務38兆ドル、利払いは年1.2兆ドル規模へ。
・低金利債の償還が続き、高金利での借り換えが止まらない。
・危機時には投資家がさらなる利回り（リスクプレミアム）を要求。
・国債利回り上昇→利払い急増→財政悪化→国債不信→利回り再上昇というスパイラル。

⑥ CLOの劣化
・CLO市場は9,000億ドル規模。
・中身の企業ローンの格下げ・業績悪化が進行。
・2026年のリファイナンス不能で大量デフォルトへ波及。
・保有者には年金・保険・ミューチュアルファンドも含まれ、損失が実体経済に直結。

⑦ 保険会社の損失連鎖
・低金利時代の利回り追求で、CRE・レバレッジドローン・私募クレジットに大量投資。
・資産20%下落でも負債（保険契約）側が一定のため即時の支払能力危機。
・保険会社は銀行以上に相互接続が強く、破綻時の連鎖が巨大。

⑧ FRBバランスシート限界
・2008年：9,000億ドル → コロナ期：9兆ドル。
・危機のたびにFRBが「最終吸収装置」として市場を引き受けてきた。
・2026年の危機では、追加の大規模資産買い入れは通貨価値崩壊と連動しやすい。
・金融緩和を打てばドルの信認が揺らぎ、打たなければ信用収縮が加速。
・どちらに振ってもシステム不安定化が進む構造。

⑨ 国際通貨体制の転換圧力
・ドル基軸維持の前提が、米国の財政・FRBの信認。
・国際不信が高まると、BRICSを中心に金・代替決済網・非ドル債務へシフト。
・2026年危機が「ドル覇権の転換点」として機能する。

⑩ 全体構造
・2026年に「リファイナンス不能」→「企業倒産」→「貸し手破綻（シャドーバンク・地銀・保険）」→「政府の救済能力制限」→「国債市場緊張」→「通貨不安」
という多段の連鎖が同時多発的に起動。
・2008年のような単一セクター起点ではなく、相互増幅型の複合危機。

■要点
・危機は既に進行しており、2026年は集中爆発点として描写されている。
・特徴は「再調達金利の劇的上昇」「シャドーバンクの後退」「CREの劣化」「FRB・財政の吸収余力限界」という4本柱が同時進行している点。 November 11, 2025

@takaichi_sanae 円安から賃金上昇の追いつかないインフレ税で政府債務のカタに年金や国民資産犠牲にチャラにしようとすんなよ
いい加減に国民を舐めんなよオマエ November 11, 2025

そもそも、倭国は、「人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国」
今、最大のリスクファクターが倭国の長期金利だと感じています。
世界への流動性の供給がストップすれば。。
その引き金が、今の政府のやろうとしているこのインフレ下においての
「減税＆財政拡大政策」 https://t.co/LxGhxsHfPp November 11, 2025

@JiroShinbo_tabi 全くその通りです。
円安誘導により輸入物価が2012年時に比べて跳ね上がり、物価高によって政府の税収は過去最高になっています。
また円安インフレによる円建て名目GDPの上昇により政府債務対GDP比は減少し続けており、政府側にとって都合の良い状況になってしまっています。 November 11, 2025

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【永濱利廣さんのコメント】補正予算後の国債発行額は24年度より少なくなるということで、最低限の財政規律は守られた印象です。 となると次に重要なのは、今年度の政府債務残...
#ヤフコメ
https://t.co/NoLCsSoB5e November 11, 2025