［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

そりゃそうなんだけど、PHP policy review見てても思うのは、部門全体のバランスで考えればドーマー条件が長期的に破られていても別に発散しないことも自明なはずなんだけどなあ。

むしろドーマー条件が長期的に破られる経済で問題になるのは、将来の民間部門の過剰な投資と消費、および富の不平等であって、政府債務の問題では本質的にないはずなのに、話がすり替わっているのが嫌ですねえ。 December 12, 2025

【本日読まれた記事・第3位】
池田 信夫：長期金利の急上昇は「倭国売り」の危険な兆候
https://t.co/cnEqEPNnbd

長期金利が1.97%と18年ぶりの水準まで急上昇する中、高市首相の楽観的な姿勢や国民民主党の「新・3本の矢」政策（成長による財政再建）を筆者は批判しています。金利上昇にもかかわらず円安が進むのは「倭国売り」の兆候であり、実質金利の上昇で政府債務が発散するリスク（ドーマー条件の不成立）を懸念。緊縮財政による金利抑制が必要であり、このままではインフレ税による事実上のデフォルトやトリプル安を招きかねないと警告しています。 December 12, 2025

中国経済の大きなリスク要因として、地方政府の巨額の隠れ債務とシャドーバンキング（影の銀行）の問題があります。
これらは相互に関連し、金融システムの安定を脅かす潜在的な火種となっています。
地方政府の巨額の負債問題
中国の地方政府は、形式的には債務発行が制限されていたため、「地方政府融資平台（LGFV）」という投資会社を設立し、これを通じて銀行借り入れや社債発行でインフラ開発などの資金調達を行ってきました。これが「隠れ債務」と呼ばれています。
債務規模: IMF（国際通貨基金）の試算によると、2022年時点で隠れ債務の規模は55兆元（GDP比46%）に達しており、これは公式な地方政府債務を上回る規模です。LGFVの債務を含めると、地方政府の総債務はGDP比で80%を超えており、倭国や米国よりも高い水準です。
デフォルトリスク: 地方政府は、主な財源であった「土地使用権の売却収入」が不動産不況で激減したため、借入金の返済が困難になっています。一部の地域では財政破綻（デフォルト）の懸念が現実味を帯びており、中央政府による救済が期待されていますが、モラルハザード（規律の欠如）の問題も指摘されています。
政府の対応: 中国政府は、隠れ債務の一部を正式な地方政府債務に付け替える（借り換え）措置などを実施し、透明化と当面の危機回避を図っていますが、抜本的な解決には至っていません。
シャドーバンキングのリスク
シャドーバンキングは、銀行の預貸業務や社債・株式以外の手段で資金調達・融資を行うノンバンク（信託会社、ファンドなど）の総称です。高利回りの「理財商品」と呼ばれる金融商品を通じて個人投資家から資金を集めてきました。
規模と役割: シャドーバンキングは不動産開発企業など、正規の銀行融資を受けにくい企業への重要な資金供給源となってきました。
リスクの連鎖: 地方政府のLGFVがシャドーバンキングから資金を調達しているケースも多く、不動産不況によるLGFVのデフォルト懸念は、シャドーバンキングの経営危機に直結します。2023年には大手シャドーバンクの債務不履行が明らかになり、金融セクター全体のシステミック・リスクが懸念されました。
政府の規制: 中国人民銀行は過去にシャドーバンキングのリスクを認識し、是正のために資金供給を抑制したこともあります。しかし景気低迷を受け、再び一部でシャドーバンキング的な資金調達が復活する動きも見られます。
中国政府は金融リスクの防止・解消を2025年の重要政策方針として掲げており、これらの問題は引き続き中央政府の管理下に置かれています。
しかし、ここまでくるともう後戻りできないでしょうね。
果たして、中国政府はこの金融リスクを乗り越えることができるのか？
第二の文化大革命を起こす準備に向けて動いているのか？

選択肢は、共産主義を捨てるか？鎖国状態に入るか？
中国が共産主義を捨てると世界にとって大きな一時的ダメージがあるだろうが、１０年から２０年の時間をかけて世界がつながっていくことになるだろう。
中国が共産主義を守るために鎖国に入ると、国内餓死者が大量に出た文化大革命の再来となるだろう。 December 12, 2025