この発言がヤバいのは「権力者である現役国会議員が、民間の漫画作品のポスターを『醜悪』と指をさして叫び、『このようなものがあるから人身売買がおこる』とこの作品やポスターのせいで人身売買がおこったと断言して、なおかつ『政治権力で一掃する』とと叫んだ」ことである。
これが与党議員ならマスコミは「言論表現の自由を弾圧する与党！！！」と叫ぶだろう。
でも立憲議員はマスコミ様に忖度されて報道すらされない。そして、立憲民主党はこの直接の政治家による漫画家や読者に対する直接の脅しに近い発言に「処分も言及もおそらくしない」と断言できる。
なにしろ「天皇の政治利用」も「まったくの不問」に処した立憲主義を掲げる立憲民主党だ。
漫画に対する弾圧など立憲主義的に「完全の合憲」と判断するだろう。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

私は町田市議個人を攻撃するつもりはない。町田市議がこの問題を取り上げてくれていることは感謝している。

町田市議だけではなく、モスク建設賛成派の人々は

「反対派は政治利用して不安を煽っている」と言うならば、

「モスクが建設されてからトラブル、犯罪が起きた場合、自分が全責任を負います。被害者の倭国人へ補償します。だから安心してください」

と宣言してほしい。

また、「名義貸し」の件や「建設資金の出所が不明」な件も、違法の疑いがあるから反対派は

「法手続をきちんと守るべきだ」

「反社会的勢力などの資金がマネーロンダリングに使われている疑いを晴らすためにきちんと情報開示すべきだ」

と当たり前の意見を言っているだけである。

モスク賛成派も移民賛成派も、「差別は良くない」などと言うだけならば、極めて無責任である。

私のようなモスク反対派も移民反対派も、「倭国人として倭国という国で、今までのような平穏な生活を続けたいだけ」なのだ。
そんな当然の願いがなぜ、批判されるのだ？

モスクも移民も、こちらは何一つ求めていないのに、一方的に起こされた問題である。

多文化共生を「強制」するなと言いたいのだ。

倭国国憲法13条「個人の尊重」に基づいて私は多文化共生を拒否する。

多文化共生を私に強制する権利は誰にもない。押し付けるなら強要罪だ。 December 12, 2025

旧倭国軍の戦争犯罪は否定しないし、倭国政府も謝罪してきました。
しかし、中国外務省の声明は、誇張や印象操作、最大値だけの犠牲者数を政治利用し、戦後75年以上一度も戦争していない現在の倭国を「軍国主義」と決めつけ、自国の大躍進や文化大革命、新疆などの人権問題には触れないダブルスタンダード。
歴史を語るなら、まず自分たちの歴史と現在の加害にも向き合うべきでしょう。 December 12, 2025