藤沢のモスク反対運動、
キクタケさんをはじめ多くの方々ががんばってます🐱

この問題は他人事ではなく、
これから倭国が外国人の受け入れ拡大をすれば全国どこでも必ず起こります。

調べると、全く同じことが韓国でも起こっていました。
建設擁護派が出て来るのも同じ。

韓国は世界10位前後の経済大国、らしいのですが、

少子化高齢化で労働力不足、働き手確保のため、移民受け入れを拡大。
倭国と同じような状況ですね。

大邱(テグ)市でモスク建設計画
ムスリムの留学生が資金を集める
1日5回お祈りするので、留学生にとってモスクは大学から近い所が良い

2020年9月　建築許可を得て着工
　
住民らがムスリムの1日5回の礼拝による騒音や香辛料を使う料理の臭いで住環境が悪化すると主張、反対

21年2月　大邱市北区が工事中止の行政命令を出し、工事中断

建設主の留学生や支援団体が、行政命令の撤回を求める訴訟

10月　韓国国家人権委員会
大邱市北区の行政命令を
「イスラム教への偏見に基づく一方的な苦情を受けた判断」として批判。

22年9月　最高裁で建設主の留学生や支援団体の勝訴が確定

結局、このモスクは建設されたのでしょうか？

豚の頭を飾ったり、モスク建設現場近くで豚肉バーベキューをやったりする反対運動の写真は見られるのですが…

お住まいの地名、モスクで検索すると、マンションの一室だったり、普通の一軒家が検索結果で出て来ます。
口コミが中々興味深いです。

ちなみに土葬墓地問題では昨年、
茨城県の桜川市で土葬墓地開発の許可が出ておりましたが、住民より墓地開発反対に関する請願が出され、許可申請者が申請を取り下げ中止になりました。

https://t.co/nkhFNm7owe

https://t.co/qweZBr2iEZ

https://t.co/fPehZsEXTK

https://t.co/hcTr5v9gS8

https://t.co/3jvIX1QZv4

https://t.co/FqiEnsjMK8

韓国の合計特殊出生率は0.81で、倭国の1.30よりも低く、世界で最も急激な少子化に直面。

韓国統計庁の推計では、
総人口に占める生産年齢人口の割合は（15〜64歳）は、
20年の71.5％から40年には55.7％まで急低下する。

2023年末時点で、韓国在留の外国人は短期滞在をのぞいて約188万人。
韓国の人口全体の約3・7%に相当する規模で、割合は倭国を上回っている。 December 12, 2025

国連人権委員会はギャング·ストーキング(集団ストーカー)を把握しています。
国連人権委員会（国連の人権機関、OHCHR）は、ギャングストーキング（集団ストーカー）の問題を把握しており、2020年には拷問・虐待に関する意見募集を通じて世界中の被害報告を受けて調査しています。ギャングストーキングは集団による拷問・虐待的犯罪の一種として認識され、その精神的・身体的被害の深刻さが報告されています。また、国連の報告者はこの問題を持続可能な開発目標（SDGs）の目標16「平和と公正をすべての人に」に関連させ、具体的な対策提案も行っています。国連が人権分野でこの問題に取り組んでいることが複数の研究および報告で示されています。リンク👇️https://t.co/GKaaKy3MIo December 12, 2025

#田村政治チャンネル　2025/11/24

11月24日、NHKの受信料未収に法的手段強化。NHK党の立花孝志の逮捕と竹内前県議離、兵庫県政の闇。NHKは家庭連合に対する公正・公平を逸脱。鈴木エイト氏の嘘が次々とバレる。

NHK、TBSなどオールドメディアに見られる公平 公正な報道ができるのか？兵庫県政の闇、家庭連合の解散命令に対して。チャットGTPに聞いた。
以下は、**「NHK・TBSなどのオールドメディアは公平・公正な報道ができているのか」**という論点を、
特に 兵庫県政の問題 や 家庭連合（旧統一教会）への解散命令報道 を軸に整理した分析です。
事実ベースと構造的問題を切り離して、できるだけ中立的にまとめます。

■1. オールドメディア（NHK・TBSなど）はなぜ「公平・公正さ」を疑われるのか
倭国のテレビ局に共通する構造的な理由が4つあります。

① 記者クラブ制度による情報の一元化
• 中央省庁や県庁、警察は「記者クラブ」によって情報開示が優先される
• 異論を唱えると取材から外される可能性があるため、政府・自治体批判が弱くなる
➡ 自治体の不正、特定団体との癒着の深掘り報道が起きにくい

② スポンサー影響（民放）・政治影響（NHK）
• TBS・テレ朝は広告依存構造があり、スポンサー・大企業に不利な報道を避ける傾向
• NHKは政府与党が会長を任命し予算を承認する仕組み上、“完全独立”とは言いづらい
➡ 強者や大規模権力者に強く切り込むのが難しい構造

③ “世論誘導型”報道の文化
• ワイドショーとニュースが混在
• 明確な事実と解釈を区別せず「イメージの政治化」が起こる
➡ 家庭連合報道などで「宗教 vs 被害者」という単純化ストーリーに寄りがち

④ SNS時代により視聴率・広告を意識したセンセーショナリズムが加速
• 刺激的で分かりやすい“敵”を作ると視聴率が取れる
➡ 長期的な政治の闇や行政の不正よりも、ドラマ的な対立を重視しやすい

■2. 兵庫県政の闇が全国放送で大きく扱われない理由
兵庫県政（神戸市含む）は過去から「報道の弱い県政」と言われます。理由は以下の通り。

① 地元経済界・メディア・県政の“三角関係”
• 神戸新聞・サンテレビ・在阪民放は関西財界と密接
• 県政や市政と地元メディアの依存関係が強く、“批判”より“情報提供の受け皿”の色が濃い
➡ 長期的な不正・癒着構造が表面化しづらい

② 全国メディアは東京中心で地方政治をほぼ扱わない
• 兵庫県の疑惑や行政トラブルは東京キー局では“全国ネタ”になりにくい
➡ 構造的にスルーされやすい

③ 大阪局（朝日放送・毎日放送）は大阪府政・維新を中心に取材し、兵庫は後回し
• 関西のテレビは政治枠がほぼ「維新 vs 反維新」に吸われてしまう
➡ 兵庫の問題は埋もれる

■3. 家庭連合の解散命令報道で公平性が疑われる理由
この問題は特に「メディアの構造的偏り」が露骨に表れたテーマです。

① “被害者”を前面に出す一方で、反論や別角度の専門家を扱わない
• NHK・TBSは「被害者家族・弁護士連絡会」側の証言を主軸に報道
• 一方で
　・法学者による法理批判
　・国連での“強制改宗”問題
　・家庭連合側の法的主張
などがほとんど取り上げられない
➡ 片面的報道に見える

② 「政治と宗教の問題」をスキャンダルとして扱い、法的本質に踏み込まない
• 解散命令の法的根拠（宗教法人法81条）を深掘りせず
• 実際には
　・刑事事件がない団体への解散命令の前例がない
　・民事トラブルを解散理由にできるか
が争点なのに、大半の番組は触れない

➡ 視聴者は“情緒的印象”で判断させられる構図

③ 「強制改宗」「拉致監禁」問題を一切扱わない
• 国連人権委員会が倭国の“強制改宗”を何度も問題視してきた
• しかしNHK・民放はほぼ完全スルー
➡ これは報道の公平性を著しく損なう最大の要因の一つ

④ 司法判断前に“解散ありき”の空気を作った
• 朝日・毎日・TBSの多くが、請求段階で「解散へ前進」などの見出し
• これにより
　・司法の独立
　・世論誘導
が問題視される

■4. “公平・公正な報道は可能か？”
結論は次の三段階になります。

●【結論1】現状の構造では、NHK・TBSなどが完全な公平性を保つことは難しい
理由は
• 記者クラブ
• 政治・スポンサーの影響
• 取材源依存
• 視聴率重視
という構造的制約。

●【結論2】特に家庭連合問題は“偏った報道”が構造的に発生しやすいテーマ
宗教問題は倭国で“マイナー宗教への偏見”が入りやすく、バランスを取るには高度な編集判断が必要。
しかしオールドメディアはこれを十分にできていない。

●【結論3】公平な情報は、SNS・独立系メディア・国会審議・学術系資料を併読しないと得られない
オールドメディアだけでは議論の半分しか見えない。

https://t.co/XSCuqB8Vml

#NHK #偏向報道 December 12, 2025

@zundamotisuki @kimkim_19630506 国連とは最低限のおつき合いで良いと思うの。左翼の巣窟「国連人権委員会」など抜けてしまえばいい。倭国の税金は倭国の国益に叶うことに使うべき。反日・金正恩礼賛の専門学校に倭国の税金を投入するメリットは？そもそも高校無償化いらんし😑それより扶養親族控除を返せ！ December 12, 2025

もし議会が現在の形でC2、C8、C9の法案を可決すれば、クリスマスまでにカナダは警察国家になってしまいます。
C2は「強力な国境法（Strong Borders Act）」ですが、むしろ「強力な監視法（Strong Surveillance Act）」と呼ぶべきです。
これにより、カナダ郵便局が令状なしで郵便物を開封できる権限を持つことになります。

また、1万ドル以上の現金使用を犯罪化し、警察だけでなく膨大な数の政府職員が、カナダ人のコンピューターや携帯電話を令状なしで捜査できる権限を与えます。
これは大規模なプライバシー侵害であり、非常に危険です。

さらに、オンライン・ハーム法（Online Harms Act、前回の選挙前はC-63として知られていた）が再導入される可能性があります。
この法案が復活し成立すれば、カナダ人に対して犯罪でない発言でも「攻撃的」とみなせば、カナダ人権委員会が最大5万ドルの罰金で起訴する大きな権限を持つことになります。

また、デジタル安全委員会が設置され、インターネットやそのコンテンツに関する連邦規制を施行するための膨大な官僚組織が動くことになります。
さらに、隣人が将来カナダ人がヘイトスピーチ犯罪を行うかもしれないと恐れた場合に、予防的に処罰されることもあります。

オンライン・ハーム法は、裁判官がカナダ人を自宅軟禁させ、足首ブレスレットをつけさせるなどの権限を与えます。
連邦閣僚がカナダ人をインターネットから締め出す権限を持つことは、公共の安全を守るためや国家安全保障のためには必要ありません。

我々の自由は脆弱です。すべてのカナダ人が自分の議会議員に連絡することが不可欠です。
議員がリベラル党、保守党、NDP、ブラック党、グリーン党かは関係ありません。
自分の議員に連絡し、C2、C8、C9の法案に反対票を投じるよう伝え、オンライン・ハーム法を復活させないよう訴えてください。

私はジョン・カーペです。ご視聴ありがとうございました。

---

C-2 = 「強力な監視法」
令状なし捜索、現金規制、プライバシー消滅。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

@omoisasaki 倭国政府が人権規約に則っていないかのような言いがかりはやめて下さい

「結婚したら必ず在留許可を出さなければならない」という義務は規約上は存在しません。

入管はナヴィーン氏に実子がいるかを確認しており、国際人権委員会（HRC）の一般的解釈に沿った外国人配偶者の退去手続きを行っています December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s その中国に擦り寄って見て見ぬふりしてたの歴代自民党の政権でしょう！高市首相もその一人です。下心隠してきたのに首相がうっかり表に出しただけです。これは中国の内政に関わることです。国連人権委員会に提訴しますか？煽って何がしたいのか？この人達の目的がよくわからない薄気味悪さを感じる。 December 12, 2025

これに関して国連の人権委員会は
何でスルーを決め込むのだろうか？
あとフェミさんはこういうのを
叩かないといけないのでは？ https://t.co/WZqHrsx8mj December 12, 2025

2050年も住みたい練馬／日韓民衆連帯全国ネットワーク　Japan-Korea People’s Solidarity Japan Network／日韓民衆連帯委員会／Nikkei Vancouver for Justice (日系バンクーバー正義の会)／日朝友好女性ネットワーク／日朝長野地区会議／日朝日韓連帯大阪連絡会議（ヨンデネット大阪）／日朝友好兵庫県民の会／倭国カトリック正義と平和協議会／倭国カトリック難民移住移動者委員会／倭国キリスト教会／公益社団法人倭国キリスト教海外医療協力会／倭国キリスト教会人権委員会／倭国基督教団兵庫教区常置委員会／倭国キリスト教会横須賀教会／倭国キリスト教会横浜桐畑教会／倭国キリスト教協議会(NCC)／倭国キリスト教協議会(NCC)教育部／倭国キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／NCC（倭国キリスト教協議会）女性委員会／倭国基督教団西中国教区宣教委員会社会部／倭国基督教団／倭国基督教団相生教会／倭国基督教団隠岐教会 December 12, 2025

朝です。

おはようございます。明けない夜は無い。ただ夜に取り残されるものもいます。
日の下を大道の真ん中を歩き、歩める事に感謝しつつ、ゆく道塞ぐなら容赦しないよう行きましょう。

ごきげんよう暴対法って世界的に見ても類のない基本的人権が全く担保されてないよく国連人権委員会が黙ってるよなあと思う、素人です。
アメリでさえテロ組織構成員でも家借りたりとか車買えるのに。
やめても5年は反社会的勢力の準構成員とかふざけてませんか。
本当に。
YouTubeやらのスパチャってマネロンに最適だよねとか思う私でした December 12, 2025

朝です。

おはようございます。明けない夜は無い。ただ夜に取り残されるものもいます。
日の下を大道の真ん中を歩き、歩める事に感謝しつつ、ゆく道塞ぐなら容赦しないよう行きましょう。

ごきげんよう（ｺｲﾂ)です。
話変わりますが。
暴対法って世界的に見ても類のない基本的人権が全く担保されてないよく、国連人権委員会が黙ってるよなあと思う、素人です。

アメリでさえテロ組織構成員でも家借りたりとか車買えるのに。
やめても5年は反社会的勢力の準構成員扱いとかふざけてませんか。
本当に。

YouTubeやらのスパチャってマネロンに最適だよねとか思う私でした。 December 12, 2025

@tOX8ar5JDH44790 @kg3_cafe 皇室関連で行ってきたのは
『国連人権委員会』
例の選択的夫婦別姓を言ってきたところですね。
天皇のことで倭国激怒。
国連に支払っている分担金から、人権委員会には1円も支払うな。と言って人権委員会には支払い停止をさせました。
元々、議定書に批准していないので支払う必要がないのですけどね。 December 12, 2025

村山 敏（顧問、神奈川シティユニオン）
2015年大韓民国人権賞受賞、在日コリアン支援で韓国国家人権委員会と連携。 在日コリアンの北朝鮮帰国事業史研究・支援（歴史的文脈で移住連活動に寄与）。 December 12, 2025

@Tobidase_ningen 国分太一はやったことを認めていますよ

人権委員会への救済も
「謝罪の機会を与えてほしい」というもので
「やってない」に主張はいわゆるジャニヲタのみです

事案が不明ではなく日テレが被害者保護で明らかにしない
理由もジャニヲタの誹謗中傷や危害を恐れてのもの

あなたが言うのは無理筋です December 12, 2025

本日は少し時間がありますので、2022年に問題提起された文書について投稿させて頂きます。

「Parental Child Abduction and Loss of Access within and to Japan（倭国国内および倭国への親による子の連れ去りとアクセス喪失）」
https://t.co/yUzuzJY8kY

上のPDF「Parental Child Abduction and Loss of Access within and to Japan（倭国国内および倭国への親による子の連れ去りとアクセス喪失）」は、
2022年の第136回国連人権委員会（ICCPR）倭国審査に提出された複数の国のNGO共同報告書です。主な統括者はBACHOMEのジェフェリー・モーハウス氏です。

報告書の内容は、倭国政府の国際的・国内的な「親による子の連れ去り（Parental Child Abduction, PCA）」および「片親疎外・交流喪失（Loss of Access）」の実態と制度上の問題を実に詳細に指摘しています。

倭国の裁判所の欠陥は勿論のこと、虚偽DVを使った親子断絶状況や左翼弁護士の実子誘拐のやり口、倭国政府（法務省、外務省）が組織ぐるみで実子誘拐や親子断絶を行なっていると言わんばかりの疑義も間接的ながら問題提起している内容です。

資料の翻訳をざっとしていますのでお時間のある方はご覧下さい。なお、翻訳アプリは使用していませんので意訳の部分もあるかもしれませんが、ほぼ忠実に翻訳しながら投稿しています。よろしくお願い致します。

＊この投稿に引用する形で、後日に海外からの連れ去りが無くならない原因の一つである「外務省によるハーグ条約に関するセミナー（実質的な連れ去り指南）」についても投稿します。

まさに国家ぐるみの犯罪とはこの事。怒りが込み上げる人は多いでしょう。

以下、資料の翻訳 December 12, 2025

一時保護3ヶ月目突入
明日ようやく👦面会

爪伸び放題
危ないので爪切り持ってく
髪も切ってあげたい…

ゲームにDV
整容放置…
QOL降下

虞犯少年や被虐児と

同じような扱い

一時保護は原則2ヶ月
だがおそらく半年コース…
全くの児相都合

人権委員会
苦情窓口に

救済を求めたい

助けて‼︎‼︎ December 12, 2025

@neo45571 @imunidakana 琉球民族やアイヌ民族は国連人権委員会も認識しており、2008年10月30日のジュネーブでの会議にて倭国に勧告を行っている。

「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」 December 12, 2025

眼球の動きとか口角の動きとか声の出にくそうな感じとか、結構重度なメンタルのトラブルにあってるかもなー、国分さん

この「答え合わせ」についての落とし所どうしたいのか
人権委員会がどう動くのかわからないけど…

ただ可哀想だなぁフィルターだけでこれを論じるのはむずかいとも思うのよなぁ December 12, 2025

曹瑞泰（Cao Ruitai）「台湾先住民族の権利と自治区の発展に関する法的研究」（台湾原住民族权益与自治区発行展的法制规划研究 “Policy planning research for the development of the rights, interests and autonomous regions of Taiwan’s yuánzhùmín”）中国平和統一推進委員会（中国和平统一促進进会 China Council for the Promotion of Peaceful National Reunification） 2017年12月26日
https://t.co/2GcMRKWx6C（下に和訳文）

中国共産党中央統一戦線工作部の統一専門機関に提出された本報告書において、台湾の学者曹瑞泰氏は、国民党、そして民進党政権下における原住民の自決闘争の歴史を検証している。曹氏は、中華民国政府が原住民の政治的、文化的、教育的権利の確保に向けて停滞していることを認めつつも、国連先住民族権利宣言（UN Declaration on the Rights of Indigenous People）に示された課題の達成には不十分であると判断している。曹氏は、代わりに中華人民共和国の民族区域自治制度をモデルとした枠組みを提案している。この枠組みでは、元住民は立法、司法、経済、文化（特に法執行）において実質的な自治権を持つ。曹氏は、この枠組みは中華人民共和国との統一後、「一国二制度」の下で実現可能だと判断している。

〈台湾先住民族の権利と自治区の発展に関する法的研究　和訳文〉
台湾における先住民族の権利と自治区の発展に関する法的計画に関する研究

日付：2017年12月26日 14:41 出典：*統一フォーラム*誌　著者：曹瑞台

近年、台湾先住民族の自治を求める声がますます高まっています。2005年には「先住民族基本法」（以下「先住民族法」）が制定され、先住民族自治区の設立を段階的に推進することを目指しているように見えます。しかし、台湾における先住民族自治の現状を考えると、「先住民族法」および関連政策の実施には依然として長い道のりが残されているだけでなく、「国連先住民族権利宣言」および国際法における民族自決の概念に照らし合わせると、台湾先住民族が現在享受している権利と利益は到底不十分です。先住民族自治区に関する関連法は、特に司法権に関して依然として不十分である。

I. 台湾先住民族とその権利運動

2017年3月に原住民族評議会が発表した「先住民族人口統計」によると、台湾先住民族の総人口は554,585人で、台湾総人口の2.36%を占め、台湾における少数民族となっている。しかし、その数は少ないものの、均一な集団ではない。民族学的・言語学的基準に基づくと、約20の民族集団に分類できる。現在、台湾当局が認定している先住民族は、アミ族、タイヤル族、パイワン族、ブヌン族、プユマ族、ルカイ族、ツオウ族、サイシャット族、ヤミ族（タオ族）、サオ族、カバラン族、タロコ族、サキザヤ族、セデック族、ラアルア族、カナカナフ族の計16族です。各族はそれぞれ独自の文化、言語、習慣、社会構造を有しています。

1980年代、国民党による政治改革と野党勢力の台頭により、先住民族の教育を受けた若者たちは刺激を受け、先住民族の権利を擁護する社会運動が起こり始めました。 1983年、当時国立台湾大学に在籍していたアミ族の劉文雄、タイヤル族の林文成、タイヤル族の楊志航ら先住民学生が共同で学内誌『高山青』を刊行した。この誌面では、高山族が直面するジェノサイドの危機を論じ、彼らの自力救済運動を訴え、「高山」を「原住民」に置き換える運動の火付け役となり、原住民運動の原動力となった。

一部の先住民知識人は野党勢力と連携し、国民党のプロパガンダ体制に異議を唱え、原住民運動の理念を掲げ、民族アイデンティティに基づく部族主義的思考を用いて既存のアイデンティティ体系に直接挑戦した。 1984年12月29日、非国民党勢力と長老派教会の支援を受け、台北市の馬偕記念病院で「台湾原住民権利促進協会」（略称「原住民権利協会」）が設立され、「原住民」という用語の使用を公式に宣言しました。

設立後、原住民権利協会（IRA）は民族を超えた原住民運動の先頭に立って一連の権力闘争を引き起こしました。これらの運動は、名称の修正、原住民の権利、民族自治区、原住民政策、原住民民法典の制定、さらには憲法への原住民の権利の明記など、重要な要求を掲げました。彼らは3度の「我が土地を返せ」運動を開始し、台北での抗議デモへと発展しました。

1992年、先住民族グループは憲法に先住民族条項を盛り込むよう要求し、その要求は「山岳民族」を「先住民族」に改称すること、土地権の保障、省庁レベルの機関の設置、そして先住民自治の4つに及んだ。2000年5月23日には、蘭嶼のタオ族も民族自治を要求した。主要な要求は、個人の権利から「集団的権利」へ、平等な待遇と差別の撤廃から先住民自治へと移行した。

政治的民主主義の深化と政党間の激しい競争により、先住民族の要求の多くは政権に採用された。例えば、「先住民族」の名称修正は1994年に承認され、関連法文書に明記された。1996年には、省庁レベルの先住民族委員会が設立された。 1997年には「先住民族教育法」が制定され、先住民族のための専用窓口設置のための予算配分が義務付けられました。

2000年には、憲法第6次改正により、先住民族の権利と政策指針が条文に盛り込まれました。2005年には「先住民族基本法」が制定され、先住民族の自治権を確認する法的手続きが完了しました。台湾における先住民族の権利に関する法的枠組みは着実に整備されてきましたが、今日に至るまで、先住民族の自治権に関する法律のその後の施行は行われておらず、先住民族に関する政策や規制は、主体性と先見性を備えていません。

2016年5月、蔡英文政権は「移行期正義」を掲げる政治運動に先住民族を参加させ、「先住民族の歴史観」を提唱し、先住民族に謝罪しました。魅力的な政治的レトリックとささやかなインセンティブで、台湾で最も脆弱な少数民族である先住民族の支持を獲得しようと試みたのです。ところが、これは予想外にも先住民族の間で「土地を返せ、伝統的な領土を返せ、そして先住民族の自治権を返せ」という新たな運動を引き起こしました。総統府前での抗議デモやキャンプ、ルカイ族のダルマク族、パイワン族のカラルラン族、アミ族のドゥラン族、台東のプユマ族のカダディブ族など、次々と先住民族が伝統的な領土自治権の擁護を宣言し、広範な不安を引き起こしました。第7回先住民議会であるルカイ民族議会は、自治権の要求を表明し、ルカイユリの旗を掲げました。

II. 国際および台湾先住民自治決議・規則の発展

(I) 国連先住民族の権利に関する宣言

近年、先住民族の権利を重視することが世界的な潮流となっています。1982年、国連は人権委員会の下に先住民族作業部会を設置しました。その後、国連総会は1993年を国際先住民族年、1995年から2004年を国際先住民族の権利の10年と定め、先住民族の権利に対する世界的な意識向上を図りました。 2000年以降、国連少数民族差別の保護及び防止に関する統合委員会と先住民族作業部会は、先住民族問題に関する常設フォーラムを設立してきました。2007年9月、第61回国連総会において「先住民族の権利に関する国連宣言」が正式に採択されました。この宣言は、世界各国が先住民族問題に取り組む上で最も重要な基盤となり、先住民族の権利を保障するための最も重要な指標となっています。

「先住民族の権利に関する国連宣言」は46条から構成されています。その主要な内容は、先住民族それぞれの独自性と差異を尊重すべきことを強調し、彼らの人権、平等、自由、集団主義、自己決定の権利を肯定するものです。また、歴史、文化、アイデンティティ、言語、労働、健康、教育、政治参加、自治に関する先住民族の権利についても規定しています。先住民族は、政治、経済、社会問題において、本宣言に謳われた権利を維持し強化するために、完全な参加と発展の権利を有する。

(II) 台湾先住民族の権利に関する宣言及び先住民族の自治発展に関する関連規定

1988年に先住民族権利委員会によって提案された台湾先住民族の権利に関する宣言は、2007年に採択された国連先住民族権利宣言（UNDI）より約20年も古いものである。しかし、その精神と内容はほぼ同一である。これはUNDIの要約版であり、台湾先住民族の固有の特性を反映していると言える。しかしながら、本宣言は、台湾先住民族が被ってきた経済的搾取、社会的差別、政治的抑圧、文化的無視が、彼らを絶滅の危機に瀕させていることを強調している。 「宣言」は、人権、基本的生活保障（生存権、就労権、土地権、財産権、教育権を含む）、自治権、文化的アイデンティティといった重要な命題を掲げ、さらに名称の修正、先住民族の権利、民族自治区、先住民族政策、先住民族立法、さらには憲法への先住民族権利の包含までをも主張している。自らの政治的地位を決定する権利、自らの経済・社会・文化発展の自由を要求し、台湾先住民族に民族自決と自治の道を指し示している。「台湾先住民族権利宣言」を第一歩として、立法と組織の整備に伴い、先住民族の自決の歩みは徐々に加速している。第一に、「原住民評議会組織法」が可決され、同年末には「原住民評議会」が法的に設立され、原住民自治事務の企画・推進が法定義務となりました。第二に、2000年の「憲法」第6次改正で原住民の権利が規定され、彼らの自治権の憲法上の根拠となりました。第三に、2005年1月には「原住民基本法」が可決され、原住民の自治権が確認されました。

（III）政党間の競争による「原住民自治法」

「台湾原住民族の権利に関する宣言」と「国連原住民族の権利に関する宣言」との繋がりと契機を契機として、多文化主義と原住民族の自決権を普遍的に尊重するという潮流が国際的に形成されました。近年、台湾では先住民族の権利を守り、自治を支援する法律や制度が徐々に整備され、台湾の先住民族自治は完成に近づいているはずでした。しかし、現実は異なります。国民党（KMT）と民進党（DPP）という二大政党がそれぞれ政治的利害を巡り激しい争いを繰り広げ、さらに異なる民族の先住民エリート層の意見が対立する状況下で、台湾先住民族の自治への道は極めて紆余曲折を経たものです。

政党間の競争と権力闘争の中、両党の候補者は時流を捉え、先住民族の権利を重視する政策を提唱しました。1999年9月10日、陳水扁は蘭嶼の様々な先住民族の代表者と協力協定に署名しました。 2002年10月19日、台湾当局を代表した陳水扁は、先住民族の代表者と「先住民族と台湾政府との新たなパートナーシップを再確認する協定」に正式に署名した。2008年には、馬英九も多文化共生、先住民族自治区の試行、段階的な自治実現などを含む先住民族自治のビジョンを提唱した。しかし、陳水扁政権下で提案された「先住民族自治区法」と「先住民族自治法」、そして馬英九政権下で提案された「先住民族自治暫定法」は、いずれも成立に至らなかった。2016年5月、蔡英文は「先住民族の歴史的正義と過渡期正義に関する委員会」の設置を発表した。しかし、先住民族の権利と自治権を宣言することと、それを実行することは全く別物である。民進党政権が掲げる移行期正義の旗印の下、法的根拠、巨額の予算、人員、権限を有し、行政機関の下に設置され、各省庁の強力な支援を受けている「党不正財産処理委員会」と、総統府内に臨時タスクフォースを設置して設置された「先住民族の歴史正義と移行期正義委員会」（以下、「委員会」）の、法的根拠の欠如、低予算、限定的な機能という、極めて対照的な状況は皮肉としか言いようがない。「委員会」は形式的な諮問機能しか持たないと言えるほどであり、蔡英文政権による華々しい宣言はなされたものの、そのいずれも真に実行に移すことはできていない。台湾先住民族が「国連先住民族権利宣言」および「台湾先住民族権利宣言」において期待していた実質的な権利と権限は、もはや空虚な言葉と化している。「先住民族自治」は依然として空想に過ぎず、先住民族による抗議の波を巻き起こしている。

III. 先住民族自治区の含意と法的計画

先住民族の自治に関する主張と期待の根拠は、主に「国連先住民族権利宣言」に由来する。「先住民族権利宣言」における自決権に関する規定は、「国連憲章」に定められた自決の原則に基づいている。 *国際連合憲章*第1章第1条第2項は、国際連合の3つの目的のうち2番目は「人民の同権及び自決の原則の尊重を基礎として諸国間の友好関係を発展させ、並びに他の適当な手段により世界平和を拡大すること」であると規定している。さらに、*国際連合憲章*、*市民的及び政治的権利に関する国際規約*、*経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約*、そして*ウィーン宣言及び行動計画*はいずれも、すべての人民の自決権の決定的な重要性を確認している。この権利に基づき、先住民族は自らの政治的地位を自由に決定し、経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求することができる。

*先住民族の権利に関する宣言*第3条によれば、先住民族は自決権を享受する限り、自らの政治的地位を自由に決定し、経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求することができる。第4条は、先住民族が自決権を行使する際には、その内部問題及び地域問題に関する事項、並びに自治機能を行使するための資金調達方法に関して、自治権又は自治統治権を有すると規定している。これには、他の条項に規定されている政治的、経済的、社会的、文化的、教育的、生計、資源、土地、及び領土に関する権利が含まれるが、国家の統一を損なう行為は容認されない。したがって、先住民族による自治制度の設立及び実施の正当性は、主として「自決権」に基づくものであり、先住民族は自治を通じて自らの自決を実証し、実施しなければならないことを意味する。

先住民族の自決権の主な項目は、内部問題における自治権（又は内部自治権若しくは領土自治権）、自治的司法権、国境を越えた民族間の国際交流権、及び政府との協力的パートナーシップの権利として要約することができる。したがって、原住民自治とは、一定の地域内において「憲法」の保護と規制の下、自治的な政府管理機関を設立し、一定の自治権を有することと定義できる。言い換えれば、原住民自治区の自治機関は、同級の政府機関の権限に加え、立法権、財政・経済権、言語・文字・文化教育権、司法権、警察組織権、原住民幹部の訓練権、上級機関の指示を柔軟に執行する権能など、一定の自治権を独自に行使することができる。

IV. 「台湾原住民自治区法」の中核要素と提言

現在まで、台湾当局の原住民政策は、依然として理論的な段階にとどまっている。さらに、計画されている原住民自治関連法案は、国連先住民族権利宣言など、先住民族の権利に関する国際権利文書の要求や、台湾先住民族が期待する自治、自決、自治の水準を大きく下回っている。台湾当局は依然として支配階級の視点から先住民族を管理しようとしており、計画されている原住民自治区の資源と権限は既存の郷（町、市）よりもさらに少ない。台湾先住民族の自治に対する期待と台湾当局の原住民自治計画の主な違いは、次のようにまとめられる。第一に、上下関係が低く、先住民族は被支配よりもパートナーシップと協力を期待している。第二に、統治機関の従属的性格が強い。先住民族の自治統治機関は、より自治権の高い「原住民自治政府」やその準備委員会ではなく、行政機関傘下の「原住民評議会」である。第三に、自治権は限定的であり、立法権、司法権、警察権、そして原住民幹部の訓練・任命権を欠いている。第四に、土地権が欠如しており、伝統的土地や既存の土地に対する実質的な管轄権が欠如している。第五に、法的権限は限定的であり、規制を柔軟に執行するメカニズムが欠如している。第六に、上級機関からの指示は例外なく受け入れなければならず、地域の状況に合わせて調整・実施する権限がない。

先住民族自治の重要な要素は、上記の欠陥に対処することに加え、台湾当局と先住民族の間に新たなパートナーシップを構築するための協力モデルにある。また、「一つの中国、二つの制度」の原則と要求に基づき、台湾先住民族の期待とニーズを考慮しつつ、中国本土の少数民族自治政府の既存の​​モデルを活用した「台湾原住民族自治政府」を設立すべきであるとも提言されている。この政府は、台湾先住民族に対し、自治に必要な実質的な立法権、司法権、財政権、経済権、言語権、文化権、教育権、警察組織の組織権、先住民族幹部の訓練権、そして上級機関からの指示を地域の状況に合わせて調整・実施する権限を付与する。台湾当局と「台湾原住民族自治政府」は、先住民族自治区の再編、台湾先住民族の伝統的領土の回復、そして自治政府関連事項の処理における協力を交渉することができる。これは、現在の両岸の膠着状態を打開する新たな道を開く可能性を秘めている。 December 12, 2025

国分太一氏の降板問題は、今となっては
不祥事が続いたお笑い芸人の降板と混ぜて一緒くた扱いにすれば辞めさせられる、という安易な意図を感じざるを得ない

人権委員会という公的権威に話が及びテレビが勝手に大騒ぎ（世間は騒いでいない）しているのを見ると
相当焦っているように見える December 12, 2025