知念氏を巡る名誉毀損刑事事件は有罪判決となり安堵しております。
以下、会見で読み上げた内容です。
コロナワクチン、被害者に対するまた遺族に対する誹謗中傷が溢れていた時代、例え著名人であれ、医師であれ、だめなものはダメだと示された判決だったと思います。お力添えいただいた皆様には感謝いたします。
※会見の様子は記載したYouTubeで見ていただくことが可能です。

以下会見冒頭挨拶

 2021年9月よりコロナワクチンで被害を受けた方々の相談窓口を実施している特定非営利活動法人駆け込み寺2020の鵜川と申します。
本日はお集まりいただき頂き有難うございます。
今回の知念氏の有罪判決を受け安堵していると同時に二度とこの様な事を起こさせてはならないと言う気持ちです。
今現在、厚労省管轄である疾病障害認定審査会においてコロナワクチンが原因とされる死亡認定は1056件となり戦後最悪な被害が出ている情況であるにもかかわらず世間の人々はこの事実を知る人はごく一部と言われており、それはSNSを通じて知った方々が大半であります。
そのSNSにおいて医師と言う立場の者が遺族から情報提供された死体検案書を偽物、偽造、恥を知れとリツイートされ知念氏の多くの支持者より1000件近くの誹謗中傷のコメントが寄せられました。
それはコロナワクチンで起きた事実をあたかもデマであると一蹴し声をあげたも者は陰謀論者の立場に追いやられたのです。
当時ワクチンで死んだ、被害を受けたと言うと世間からは冷ややかな目で見られ声を上げることが出来ない風潮をSNS中心に作り出され、国も接種担当大臣からも金儲け、自身のイデオロギ－や書籍を売る為とブログやメディアで大きく取り出されたこともその原因と言えます。しかし、被害を受けた遺族や被害者は納得できるはずなどありません。大切な身内が接種後体調に異変をきたしあっという間に亡くなっていくその現実に、その悔しさ悲しみ、後悔、そしてもっと調べるべきだったという自責の念はその立場に無いものにとって理解はできないことでしょう。
今、こうした被害を受けた方々の声は更に拡大してきております。
この問題は知念氏一人の問題では最早無く、国がいち早くワクチン被害の実態を把握すると同時に全国に対策チ－ムを立て、被害者救済に乗り出さなくてはならない急務であると私は考えております。

https://t.co/eiTuYgtmkz December 12, 2025

IRIAMの新しい立ち絵の機能、口えぐくてびっくりした。
もう絶対立ち絵(静止画)描きたくない。最悪だよ。
L2Dならいいけど、それなりにコストかかるからそもそもほぼ作る機会ないもんね🥴
てか、情報提供としては助かるけど、そんなぶっ壊れた顔面晒して大丈夫？著作権保持者に確認とったかい…？ December 12, 2025

@akaharanewt 情報提供大感謝です！！
二郎系そういえば今まで行ったことなかったので
デビューも兼ねて今度行ってみようと思います👍 December 12, 2025

@oto9320 ぺこちゃんもファミマに！情報提供ありがとうございます
推しが同じ画面に正式に並んでるのを見ることになるとは、、、 December 12, 2025

John Roy
Umbrella Technologies（過去履歴より参照）。ホストを務めます、Water Tower Researchでテクノロジー分野を担当しているジョン・ロイです。

John Roy
本日はGorillaのCEO、ジェイ・チャンダンさんにご参加いただきます。ジェイ、またお会いできてうれしいです。

Jay Chandon
こちらこそ、ジョン。ええと、あなたもお元気でいらっしゃったことを願っています。

John Roy
もちろんです。会社のセーフハーバー（将来見通しに関する注意事項）は、同社ウェブサイトに掲載されていますのでご確認ください。

John Roy
また、このファイアサイドチャットは、Water Tower Researchの明示的な書面同意なしに複製したり、書き起こしを配布したりすることはできません。では、ジェイ、さっそく始めましょう。Gorillaをご存じない方のために、まず御社が何をしている会社なのか、簡単に概要を教えていただけますか。

Jay Chandon
もちろんです。ジョン、まずは改めてお招きいただきありがとうございます。私たちにとって非常にエキサイティングな時期が続いています。私たちはミッションクリティカルなAIセキュリティ・プラットフォームを展開してきました。具体的には、ビデオ・インテリジェンス、事後分析（ポストイベント・アナリティクス）、セキュアなネットワーク・インテリジェンス、そして顧客の要件に応じて合法傍受（Lawful Interception）やIPDR（Internet Protocol Detail Record）機能などです（過去履歴より参照）。
そして、国家インフラ向けに構築していく中で、規模とレジリエンスはほぼ整ってきました。さらに非常にユニークなのは、私たちが構築してきたAIインフラが、いわゆる「ソフトウェア／ソリューション企業」という枠を超え、地域横断でデータセンター能力を高めた「主権レベルのAIコンピュート」へと移行している点です。中東、北アフリカ、欧州、東南アジア、ラテンアメリカ、東アジアなど、幅広い地域で進めています。
代表例としては、Freyr（過去履歴より参照）と締結した約14億ドルの3年契約です。最初の3億ドル分は、まさに今、タイで立ち上げが進んでいます。実は私もいま、タイにいます。この枠組みにより、今後、私たちのAIインフラ層の構築とGPUの展開が前に進んでいきます。
その一方で、基礎の部分も徹底的に強化してきました。複数のアクセラレータ種別にまたがる推論（インファレンス）能力を強化し、トヨタのようなエンタープライズ顧客向けにも、私たちの能力を拡張しています。
主権AIデータセンターだけではありません。ONE Amazon（過去履歴より参照）スタックも前進させました。AWS上で実センサーを稼働させ、運用能力レイヤーをフルに備えた形で、NOC（ネットワーク運用センター）（過去履歴より参照）やSSOも含めて整備しています。
また、合法傍受の領域も継続して進めており、東南アジアで実際にさらに2件の案件を獲得しました。いずれも顧客向けの大規模IPDRプログラムで、そこで私たちは既存の5G LI（5Gの合法傍受）ソリューションを展開できました。
同時に、インテリジェント・ネットワーク・ディレクターのソリューションやファイアウォール機能も含め、ソリューションの製品化（プロダクト化）を進めています。
そして今日、誇りを持ってお伝えできるのは、私たちがいま「ポスト量子（耐量子）対応」に向けたソリューション構築を進めていることです。つまり、明日のあらゆるセキュリティ脅威に耐え得るよう、今日の時点で設計するということです。何より重要なのは、手遅れにならないようにすることです。
最後にスケール面ですが、インドネシアのデータセンター・プログラムを立ち上げました。現在、SOW（作業範囲記述書）とSLA（サービス品質合意）の締結を詰める最終段階にあり、書類段階から動員（モビライゼーション）へ移行しています。フェーズ1は先ほど申し上げたとおり3億ドルの展開で、並行して、同時進行となる4億5,000万ドルのフェーズについても追加の書類手続きを進めています。
OEMパートナーと非常にタイトなタイムラインで動き、NVIDIAとも連携して納入スケジュールを確定させるなどを進めています。さらに、Blackwell世代のシステムにおけるGPUの各調達枠の中で、最良のものを取り込み、GB200クラスのアーキテクチャも含めていきます。
では私たちは何をしているのか、Gorillaは何をしているのか。私たちは「実行」に投資しています。具体的には、タイでR&Dチームを拡充し、インドでエンジニアリングチームを拡大しています。台湾、タイ、インドへと拠点展開を広げ、納品パイプラインに合わせて採用サイクルも増やしています。同時に、展開を繰り返し可能（リピート可能）にするための製品化スケジュールも作り込んでいます。ここが重要です。
さらに、今後2週間で新オフィスを2つ開設します。シンガポールに1つ、インドネシアに1つです。ジャカルタ・オフィスでは今後40日で約20人を採用し、同時にインドのデータセンター・チームもまさにいま構築しています。
要するに、私たちは騒々しく目立とうとしているのではありません。ただ、いずれ必然となる存在になろうとしている。それがGorillaです。

John Roy
進捗の話が出ましたが、もちろんAmazon Oneは大きな出来事ですよね。そしてサステナビリティのノーベル賞、というか、そこで誰かが受賞した、いや受賞候補（ファイナリスト）になったと理解しています。その経緯がどうやって生まれたのか、もう少し背景や具体的な話を聞かせていただけますか。そして……どれくらい“クレイジー”だったんですか？

Jay Chandon
ええ、その後ずっと“クレイジー”な状態が続いています。この評価が何を意味するのか、その重みを誇張せずに伝えるのは本当に難しいんです。というのも……誰も、ある日目が覚めて「よし、ノーベルの、サステナビリティの仲間に入りたい」なんて夢見るわけではありませんから。
多くの人は、その裏にある重みを過小評価しがちです。これは、朝起きたら賞が届いて、いいディナーをして、みんな帰って、額に入れた証書とロゴが残って——そういう類の賞ではありません。違います。
これは2025年のサステナビリティ・アワードに対する正式なノミネーションで、「リーダーシップ」と「実装（Implementation）」のカテゴリーでした（過去履歴より参照）。
そしてこの文言が重要なんです。単に善意があるとか、私たちがうまく作った資料があるとか、そういう話ではない。国家規模で、サステナビリティがインフラそのものに組み込まれる形で実際に構築しているかどうか、そこが問われます。
ノーベル・サステナビリティ・トラストは、「責任」という概念に関する世界的な思考を変え、形づくってきた機関です。ノーベルと言えば、誰もが責任の話をしますよね。でも同時に、この地球の未来に向けて、どう進歩を実現するのか、ということでもあります。私はここ数か月、彼らと多くの時間を過ごしましたが、本当に徹底しています。彼らは持続可能性を生き方として体現している。
だから私にとって、そこに至る近道はありません。うまく口先で入り込んだり、マーケティングでねじ込んだりできる世界ではない。私にとって非常に意味深く、そして何より、とても非現実的にも感じました。
なぜか。私はキャリアを通じて、ナイジェリアでも、タイでも、ラテンアメリカでも、インドでも——非常に複雑な市場で複雑なシステムを構築することをしてきましたが、喝采を求めていたわけではなかったからです。
それが突然、私たちの仕事が、ノーベルのレガシーと結びついた機関から認められていると知った。私にとっては、一度立ち止まって考える出来事でした。「なるほど、これはどういう意味だろう？」と。もしかすると、あの数え切れない夜更かしも、あの頑固な意思決定も、完全に非合理だったわけではなかったのかもしれない、と。
Gorillaにとっては検証です。市場に対して、私たちはただの口先ではない、サステナブルAIを口で語っているだけではない、国家規模で実際に展開しているのだ、と伝えることになります。ONE Amazonであれ、桃園国際空港（Taoyuan Airport）（過去履歴より参照）であれ、タイのプロジェクトであれ、いま私たちが進めているインドへの投資や、インド亜大陸全域でのAI展開の追求であれ——私はよく「サステナビリティは、現実との接触に耐えて初めて価値がある」と言っています。
だから私にとっての挑戦は、ノミネートされることではなく、認められることです。率直に言えば、私はそれ以外の形は望みません。ただ、その分、いままで以上に、より大きく考えるようになりました。

John Roy
すごいですね。改めておめでとうございます。本当にその資格があると思います。

Jay Chandon
ありがとうございます（話者名の聞き取り誤りの可能性あり）（過去履歴より参照）。

John Roy
そして御社は、別の形でも投資を続けていますよね。最近、買収をされた、あるいは何らかの取引をクローズされたと理解していますが、いかがでしょうか？

Jay Chandon
ええ、はい。私たちはその会社に投資しました。私はブログなどもいろいろ見ているのですが、「また見栄えのするロゴが増えただけだろう」といった話も目にしました。違います。そうではありません。
私たちがインドに投資したのは、いまインドがAI導入と国家規模のデジタル・インフラ展開において、最も速く動いている市場だからです。ではAstracos（社名の聞き取りの可能性あり）（過去履歴より参照）は何をしているのか。AstracosはAI駆動のプラットフォームを構築しており、インフラを各業界の運用成果へと変換することを目的とした製品群全体を作り上げています。
多くの人が気づいていないのは、彼らが実際に多数のプロダクト群を持っていて、それがすでにインドのさまざまな都市や州で展開されているという点です。Neom（ネオム）との契約もあり、米国でも非常に積極的に活動しています。
彼らには、たとえばOmniFake、Cogniz、Colaz、KIMなどの製品があり（製品名は原文まま）、これらは異なるデータ収集プラットフォームを横断してインパクトを測定し、スケールした意思決定ができるようにするためのものです。
そして、私たちがインドに入る際の最大の課題は、狙うべき市場カテゴリーが3つあったことです。AIコンピュート、データセンター、そしてより重要なのが主権セキュリティです。
いまインドにおけるAIを、戦略的に非常に魅力的なストーリーとして見るなら、需要は（Grand View Researchによれば）2024年に約150億ドルですが、2033年には3,300億ドル超になる見込みです（過去履歴より参照）。年平均成長率で40%です。これだけの市場と増分成長を無視するのは愚かでしょう。
一方でデータセンターを見ると、規模は90〜100億ドル程度から（同じくGrand View Researchによれば）2032〜2033年に約300億ドルへ成長します（過去履歴より参照）。これも無視できません。
さらに、いわゆるハイパースケーラーがすでにこの仮説を実証しています。たとえばMicrosoftは最近、インドでのAIに175億ドルの投資を発表しました。Amazonはすでに350億ドル超の投資を計画しています。そしてGoogleもつい最近、150〜160億ドル規模をコミットしました。

Jay Chandon
では、それはGorillaにとって何を意味するのか。Astracosとは何を意味するのか。私たちは実際に、インドおよび東南アジア全域にわたって、本格的なデリバリー（実行）エンジンを構築しているところです。そうすることで需要をスケールさせることができます。

Jay Chandon
そしてAstracosは、私たちに補完的な製品ポートフォリオを提供します。つまり、インドや周辺地域だけではなく、世界市場に実際に出ていけるようになるということです。私たちのデータセンター・プログラムが、いま世界全体で進んでいるAI導入のペースに対して、コンピュートの基盤を提供できるようになります。

Jay Chandon
ですから私たちがインドに投資しているのは、純粋に、インドこそが私たちの考える「AIがインフラになる場所」だからです。そしてインフラは国家の能力になっていく。これがAstracosであり、投資の理由です。

John Roy
素晴らしいですね、本当に。ええ、確かにインドに関するニュースも非常に多く出ていますよね。

John Roy
さて、いままでにもさまざまなプロジェクトに触れていただきました。少し俯瞰して、いま進行中の中で特に重要だと見ているトップ3〜4を挙げていただけますか。特に差別化されているものについて聞きたいです。つまり、御社が本当に輝くとあなたが思うようなものです。

Jay Chandon
ええ、それはとても良い質問ですね。いやあ、（話者呼称の聞き取り誤りの可能性あり）（過去履歴より参照）、急に難題を投げてきましたね。4つを考えようとしているところですが……よし、4つ挙げましょう。私としての短い答えは、私たちには「実行」と「実績（リファレンス）」がある、ということです。

Jay Chandon
まず、皆さんご存じのとおり、私たちはエジプト政府と非常に大きなプロジェクトを契約しました。当時は「エジプト？ 本当に？ そこで何が起きているんだ？」という反応もありました。ですが、いまはこのプロジェクトがフルスピードで動いていると断言できます。
私たちは、エアギャップ（air-gapped）ネットワーク・プログラム（過去履歴より参照）を構築し、ミッションクリティカルな主権インフラは稼働しています。データセンター環境の一部はすでに構築済みで、準備が整い、テストも完了しています。
そしてプログラムは現在、FAT（Factory Acceptance Test：受入試験）（過去履歴より参照）や展開計画（ロールアウト・プランニング）など、あらゆる工程で前に進んでいます。納品のマイルストーンもすべて達成しています。さらに重要なのは、顧客が支払いを期限どおりに行っていることです。結果がすべてを物語っていますよね。

Jay Chandon
2つ目は、5Gの合法傍受（5G lawful interception）です。台湾と東南アジアで最近、この分野の受注が多くありました。そして多くの人は理解していないと思うのですが、私たちは世界で最初に、5G LIソリューションをグローバルに本番導入した会社です。
当時は、そもそも製品自体を持っていないところがほとんどでした。私たちはそれらの製品を作り上げましたが、これは単発のプロジェクトではありません。国家規模のプラットフォームであり、私たちは高度に規制された環境で提供しています。その中では、性能、セキュリティ、コンプライアンスは一切妥協できません。
そしてこれらはすべて本番稼働しており、スケールした運用状態に入っています。ここが重要です。世界中の5Gプログラムの多くはホワイトペーパーか、せいぜい概念実証（PoC）に留まっているからです。これはPoCではありません。
政府や通信事業者は互いに情報交換をしたがりますが、そのレベルで提供できると評判はあっという間に広がります。実際、私たちが最近契約した他の2つのプロジェクトも口コミでした。先方から私たちに連絡があり、「台湾政府でこれだけ直接的な効果が出ているのを見ている。助けてくれないか？」と言ってきたのです。

Jay Chandon
そして3つ目がAIインフラです。AIインフラについては、いろいろと報道もありましたよね。まず私たちが立ち上げる最初のプログラムは約3億ドルで、これが第1フェーズです。すでに進行中で、動員（モビライゼーション）も始まっています。
さらに並行して、これは今日の話ですが、私たちは4億5,000万ドルの第2フェーズを開始しました。これは第1フェーズと並走して進みます。ただし、もちろんSOWやSLAなどの手続きは踏む必要があります。
そして本日、Freyrと、各フェーズそれぞれの次のステップを最終的に確定させる作業も終えました。オフィスで席に着いて、そこをすべてクローズしたところです。

Jay Chandon
ですから、何が一貫しているのかと言えば、このパターンは非常に一貫しています。なぜなら私たちはいま、国家規模で提供しているからです。もはやPoCの会社ではなく、世界的なリファレンス（参照事例）になりつつあります。そして、私たちのプロジェクトの現在地という意味で、まさにそれが今日起きていることです。

John Roy
ありがとうございます。とても良いハイライトでした。では次に、数字の話を重視する人たちのために、2026年についてどんなことができそうだと見ていますか。
御社にはすぐ使える現金も多くあり、コミット済みの資金もある一方で、投資が必要になりますよね。2026年がどんな年になると見ているのか、雰囲気というか感触を教えてください。ガイダンスではなく、あなたにとって2026年とはどういう年か、という意味で。

Jay Chandon
もちろんです。私にとって2026年とは「規律を伴ったスケール」の年です。そして個人的には、財務チームのカフェインを少し減らしたいですね。ブルースには言わないでください。今日は彼がここにいませんが、彼はコーヒーが大好きなんです。
さて、私たちにとって「本当に見通しの立つ売上」は、もはや願望ではありません。私たちは1億3,700万ドルから2億ドルという幅のあるガイダンスを出していますが、それは非常に慎重に、そして現時点で持っている事実に忠実に出したからです。すでに8,500万ドルの署名済み契約とバックログがあり、私たちはそれを納品していかなければなりません。
そしてこのレンジは、需要ではなくタイミングによって決まっています。私たちはアジアだけではなく、世界全体で顧客の分散（多様化）が進んでいるのを見ています。だから集中リスクを減らそうとしているのです。2026年は、顧客、業界、地域のそれぞれで、私が言うところの「集中度の低下」の年になります。
また、Freyrのタイミングも振れ幅要因になります。私たちのガイダンスにおける実質的な変数は、26年上期に行われる最初のFreyr導入のタイミングだからです（過去履歴より参照）。私たちの数字は意図的に、Freyrの他フェーズや後続フェーズからの寄与を最小限と見込んでいます。
こう考えてください。私にとって楽観は楽しい。でも規律は、実際に請求書を払ってくれる。ですから、Freyrの導入は、私たちにとって会社そのものの規模を変えるものになります。

Jay Chandon
ですから、Freyrプログラム（過去履歴より参照）が完全に導入されれば、私たちは非常に強い年換算売上を持つことになります。月次で予測可能、四半期ごとにも予測可能です。つまり、Gorillaは「成長ストーリー」であることをやめ、「安定したインフラ・プラットフォーム」になっていく、ということです。これが、私が伝えておきたい非常に重要なメッセージです。

Jay Chandon
そして、それが進むにつれてマージンも改善します。AIインフラが立ち上がっていく。たとえばデータセンターは、まったく異なるマージン構造を持ちます。バランスシートに載せる前提で言うと、粗利率で約75%、EBITDAで60〜65%程度を見込んでいます。一方で営業利益率は20〜25%という形になります。
ここで何が起きるかというと、これらの資産は、ノンリコース（遡及なし）の負債を伴うSPV（特別目的会社）に置かれるのです。これは市場が理解しづらく、イメージしにくい点でもあります。なぜなら私たちは、少なくとも負債についてはバランスシートに載せず、バランスシートをストレステストのような状態にせずにアップサイドを得られる構造にしているからです。

Jay Chandon
現在、私たちは現金を1億1,000万ドル超保有しています。さらに負債を1,500万ドルを大きく下回る水準まで減らしました。そして私たちは、まだ資産を売却していません。資産は現在、約2,500万〜2,600万ドルの価値があると評価されています。さらに今後数週間で、約3,000万ドルの回収（入金）が見込まれています。
これによって、何か大きくて高額なものを作るたびに、いちいち株式市場（エクイティ）で資金調達に頼らずに実行できる柔軟性が得られます。確かに資本集約的です。しかし無謀か？ いいえ。

Jay Chandon
多くの人はこう考えています。「14億ドルの契約にサインしたんだろう。売上はいつ入ってくるんだ？」と。確かに先行のキャッシュバーン（資金支出）はあります。GPUは木に生るものではありませんからね。
そして投資回収は2年〜2年半の範囲に収まります。さらに私たちは、コストに対する融資比率（loan-to-cost）で85%、場合によっては100%に近い資金調達の提案も見ています。実際、私たちはタームシートも入手しています。
ですから、最初の2つの導入についてはエクイティはすでに手当て済みであり、レバレッジが増えるのは、収益が契約で確定したときだけです。

Jay Chandon
これが市場に残しておきたいキー・メッセージです。エクイティは少なく、レバレッジは多く。ノンリコースの負債。オフバランスのSPV（特別目的会社）（過去履歴より参照）。それが私たちの現在地であり、私たちにとっての2026年の見通しです。

John Roy
ありがとうございます。ジェイ、そろそろ時間が来てしまいましたね。このあたりで締めないといけません。本日はご参加いただき、本当にありがとうございました。

Jay Chandon
ありがとうございます。投資家の皆さま、Gorillaについてさらに知りたい場合は、同社のウェブサイトをご覧いただくか、WTR（Water Tower Research）のhttps://t.co/uTTyxotAO7にある当社のリサーチをご参照ください。

John Roy
このファイアサイドチャットで述べられた見解は、必ずしもWater Tower Research LLCの見解を反映するものではなく、情報提供のみを目的として提供されていることを、改めて皆さまにお伝えします。

John Roy
また、このファイアサイドチャットは、Water Tower Researchの書面による同意なしに配布または複製することはできません。さらに、これはリサーチと見なされるべきものではなく、いかなる推奨でもありません。WTRは投資家向けエンゲージメントの会社であり、認可を受けたブローカー、ブローカーディーラー、マーケットメーカー、投資銀行、引受機関、または投資助言業者ではありません。追加の免責事項は同社サイトに掲載されています（過去履歴より参照）。 December 12, 2025

米国の安全を守るため、外国人の入国を制限および制限する
https://t.co/YC9nmN3ilE
最初の任期では、国家安全保障および公共の安全に対する脅威が国境に及ぶのを防ぐため、特定の外国人の米国入国を制限しました。
最高裁判所はこれらの制限を支持しました。
私は、2025年1月20日付の大統領令14161号（外国のテロリストおよびその他の国家安全保障および公共の安全に対する脅威から米国を守る）および2025年6月4日付の大統領布告10949号（外国のテロリストおよびその他の国家安全保障および公共の安全に対する脅威から米国を守るための外国人の入国制限）において、これらの成功した政策を復活させました。

米国の政策は、テロ攻撃を企てたり、国家安全保障や公共の安全を脅かしたり、ヘイトクライムを扇動したり、その他移民法を悪意ある目的で利用しようとする外国人から米国民を保護することです。

米国は、ビザ発給および入国手続きにおいて、米国民または米国国益に危害を加える意図を持つ外国人を、入国または入国前に厳重に監視しなければなりません。
米国政府は、入国を認められた外国人が、米国民を脅かしたり、米国の文化、政府、制度、または建国の理念を弱体化または不安定化させたりする意図を持たないこと、あるいは指定外国人テロリストもしくはその他の国家安全保障上の脅威を擁護、支援、または支持する意図を持たないことを保証しなければなりません。

我が国を守るため、大統領令14161号の指示に従い、国務長官は司法長官、国土安全保障長官、国家情報長官と連携し、審査および身元確認情報が極めて不十分なため、移民国籍法（INA）第212条（f）（合衆国法典第8編第1182条（f））に基づき、当該国の国民の入国を全面的または部分的に停止する必要があるとされる世界中の国々を特定しました。
これを受けて、布告10949号において、審査および身元確認情報が不十分な国からの外国人の米国への入国を制限し、米国とその国民の国家安全保障および公共の安全を守りました。
また、この布告は、米国政府に対し、布告で特定された国々に対し、米国の審査、身元確認、入国管理、および安全保障に関する要件を遵守するために講じるべき措置について、直ちに協議するよう指示しました。

こうした取り組みにもかかわらず、布告10949号で特定された国々のほとんど、そして他の国々も、審査、身元確認、情報提供において依然として深刻な不備を呈しています。
少なくとも1カ国では、病院に出生届を確実に報告するための仕組みが整備されておらず、蔓延する汚職に加え、身元確認の徹底の欠如と記録管理の不備が相まって、外国人であっても、特に手数料を支払ったり、そのような詐欺を専門とする人物を雇ったりする意思があれば、その国からあらゆる民事文書を入手できてしまいます。
同じ国では、法執行機関の記録が、個人の犯罪歴を米国政府に提出するために必要な正確性と一貫性をもって保管されていません。
別の国では、結婚許可証や出生証明書などの民事文書が普通紙に手書きで押印されているため、改ざんされやすく、あらゆる種類の偽造記録を生産する偽造文書市場が存在し、ビザ申請の書面による裏付けが事実上不可能になっています。
さらに別の国では、犯罪記録は広く信頼性が低く、アクセスも不可能です。
また別の国では、米国のビザが腐敗した政府関係者や組織犯罪グループによる違法な国境を越えた資産移動の手段として利用されています。
さらに別の国では、腐敗は国立学校制度にまで及んでおり、過去には学生ビザや高額スポーツ奨学金の資格を得ようとした詐欺師に偽造された卒業証書や成績情報を提供した事例があります。
さらに別の国では、政府がパスポートの見本を提供することを拒否しており、米国政府による偽造文書の摘発能力が損なわれています。
さらに別の国では、国民の大半が人生の出来事を正式に記録していません。
そのため、生年月日、結婚、親子関係といった基本的な個人情報の有効な検証は、不可能ではないにしても極めて困難です。
このような国では、引き続き、あるいは新たな渡航制限を設けることが正当化されます。

さらに、国務長官、司法長官、国土安全保障長官、国家情報長官は、検討を継続し、布告10949号の発布以降に得られた経験と、同布告に対する諸外国の反応を踏まえ、国家安全保障および公共の安全に対する脅威となる自国民および居住者を特定し、米国と情報を共有するための基本基準を満たしていない国をさらに特定しました。
例えば、ある国では、領土のわずか40%しか政府の完全な管理下になく、当該国の当局者は、非国民を安全に処理、収容、または監視する能力が制限されていると指摘しています。
また、様々な形態の汚職が蔓延している国もあります。さらに、政府を転覆または弱体化させようとする試みが成功した国もあり、その結果、過激派テロリスト集団は法執行機関からの介入をほとんど、あるいは全く受けずに活動し、強制労働、性的人身売買、違法薬物の製造・流通、その他当該国の安定を脅かす活動を行っています。
そして、これらの国々の書類手続きの不備や政府の腐敗により、移民ビザまたは非移民ビザでアメリカに入国しようとするこれらの国の外国人が、米国にこれらの犯罪組織を持ち込まないという保証はほとんどありません。

米国法執行機関の報告によると、この宣言で名指しされた国の出身者は、殺人、テロ、公金横領、人身売買、その他の犯罪行為に関与しています。
これらの国の多くは、犯罪発生率で上位3分の1にランクされており、外国の民事文書の信頼性が極めて低く、信頼できる犯罪情報の不足により、米国の審査・審査機関が過去の犯罪行為やその他の入国拒否事由を判断することが極めて困難になっています。

最後に、これらの国々の中には、居住資格を伴わない投資による市民権（CBI）を提供している国もありますが、これは審査や身元調査の面で課題となっています。
例えば、渡航制限対象国の外国人が、渡航制限のない別の国からCBIを購入し、その国の市民権でパスポートを取得し、その後、米国への渡航のための米国ビザを申請することで、最初の国における渡航制限を回避することが可能です。
さらに、米国の法執行機関と国務省は、歴史的にCBIプログラムにはいくつかのリスクが伴うことを発見しています。
これらのリスクには、渡航制限や金融・銀行規制を回避するために、個人が身元や資産を隠すことを許してしまうことが含まれます。

上記の国々からの外国人は、アメリカ合衆国の歴史的な寛大さを悪用し、非移民ビザまたは移民ビザの条件を遵守しないことで、我が国の移民法に違反しています。
国土安全保障省（DHS）の入国・出国オーバーステイ報告書に記載されているように、多くの国の外国人は非移民ビザのオーバーステイ率が高いです。
これらのビザのオーバーステイやその他の不正行為は、我が政権が提供する寛大なインセンティブ（例えば、CBPHomeアプリを用いた自主退去の可能性）にもかかわらず、米国移民法に著しく違反しています。
米国移民法を忠実に遵守するためには、オーバーステイ率が高い国や重大な不正行為を行っている国からの外国人の流入を止めなければなりません。

さらに、布告10949の施行に伴い、外国人による搾取を防止するため、同布告で規定されているカテゴリー例外を狭めることが検討されています。
たとえば、米国在住者の家族に対する移民ビザは、広範なカテゴリー例外ではなくなります。
前述のとおり、この布告が適用される国には、入国許可の決定を妨げ、米国の国家安全保障および公共の安全を脅かすために容易に利用される、根強く慢性的な審査上の欠陥があります。
これらの欠陥には、不十分な民事文書および記録管理慣行、蔓延する汚職および詐欺、信頼できないまたはアクセスできない犯罪記録、信頼できない政府発行の渡航文書などが含まれます。
対象国の国民に関するこれらの蔓延するリスクは、当該国からの移民ビザ申請の大半を占める家族ベースのビザ申請にも少なくとも同等の力で適用され、潜在的にはそれ以上の力で適用される可能性があります。
家族関係は、国内外での資金調達などを通じて、詐欺、犯罪、さらにはテロ活動の独特の媒介となる可能性があり、米国法執行機関と国務省によって提供された具体的な情報に基づくと、実際に過去にはそうした媒介となってきました。
リスクや欠陥が米国を最も深刻に脅かしている国からの移民ビザ申請者の大半を広く除外することは、国家安全保障を守ること、またこれらの特定の国による協力と審査の改善を促すという目的と矛盾します。
特に、前政権時代に十分な書類や審査メカニズムがないまま多数の個人に米国移民ステータスが付与され、犯罪者が過去に家族ベースのビザを悪用したように、その家族がこうした例外を悪用する可能性があることを考えると、このことは特に当てはまります。
したがって、私は、この布告の対象となる外国人の種類から生じるリスクは、その国特有の主な懸念が解決されない限り、十分に緩和することはできないと判断し、特別なケースは、この布告および布告10949に規定されている国益の例外を通じて適切に対処できると判断しました。

これらの検討と検討の結果、私は、本布告の第2項および第3項に記載されているとおり、特定の種類の外国人の米国への入国に関して、布告第10949号の第2条および第3条に規定されている制限を引き続き適用し、かつ修正することを決定しました。
また、本布告の第4条および第5条に記載されているとおり、その他の特定の種類の外国人の米国への入国に関して、以下に規定する制限を課すことを決定しました。

したがって、アメリカ合衆国大統領ドナルド・J・トランプは、アメリカ合衆国憲法およびアメリカ合衆国の法律（移民法第212条(f)および第215条(a)、合衆国法典第8編第1182条(f)および第1185条(a)、ならびに合衆国法典第3編第301条を含む）に基づき、本布告に定める措置がなければ、本布告の第2条、第3条、第4条および第5条に規定する者の移民および非移民による米国への入国は米国の利益を害するものとなり、当該者の入国には一定の制限、制約および例外が課されるべきであると判断する。
よって、私はここに以下のとおり宣言する。

第1条.政策と目的

(a)米国の政策は、テロ攻撃その他の国家安全保障及び公共の安全に対する脅威から国民を保護することである。
ビザ審査その他の入国管理手続きに関連する審査及び身元確認のプロトコル及び手続きは、この政策を実施する上で極めて重要な役割を果たす。
これらのプロトコル及び手続きは、テロ行為を実行、幇助、支援する可能性のある、あるいはその他の形で安全上の脅威となる可能性のある外国人を摘発する能力を高め、そのような外国人の米国への入国を阻止する努力を支援する。

(b)外国政府の身分証明書管理および情報共有に関する基準と慣行は、米国の審査・審査手順の有効性に影響を与える。
外国政府は、自国民および居住者の身分証明書および渡航文書を管理している。
また、自国民および居住者に関する情報（既知および容疑者を含む）を他国政府に提供する状況も管理している。

したがって、外国政府にアイデンティティ管理および情報共有のプロトコルと手順を改善し、アイデンティティと脅威に関する情報を米国の審査および審査システムと定期的に共有するよう奨励するために、あらゆる必要かつ適切な措置を講じるのが米国の政策です。

(c)布告10949号は、米国政府に対し、アフガニスタン、ビルマ、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの12カ国の国民の入国を全面的に制限するよう指示した。
また、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの7カ国の国民の入国を部分的に制限するよう指示した。
さらに、国務長官に対し、司法長官、国土安全保障長官、国家情報長官と協議の上、布告で特定された各国に対し、米国の審査、身元調査、入国管理、安全保障上の要件を遵守するために講じるべき措置について直ちに働きかけるよう指示した。

(d)布告10949号は、国務長官に対し、司法長官、国土安全保障長官、国家情報長官と協議の上、国土安全保障担当大統領補佐官を通じて大統領に報告書を提出するよう指示し、その報告書には評価を記載し、布告によって課せられた停止措置や制限を継続、終了、修正、または補足すべきかどうかを勧告した。

(e)国務長官は、国土安全保障担当大統領補佐官と共に、本条(d)項に規定する報告書を提出し、複数の国の外国人に対し、入国制限および入国制限を引き続き適用することを勧告した。
報告書はまた、審査およびスクリーニング情報が著しく不足しているため、入国を全面的または部分的に停止する必要がある国を新たに特定した。
これらの勧告は、私が大統領布告10949号で指示した諸外国との協議に基づくものである。

(f)国務長官からの勧告を評価し、各国に制限を課すか否か、またどの程度課すか、あるいは課し続けるかを決定するにあたり、私は国務長官、陸軍長官、司法長官、国土安全保障長官、国家情報長官、大統領の適切な補佐官、そして中央情報局長官と協議した。私は外交政策、国家安全保障、そして対テロ活動の目標を考慮した。
さらに、各国の審査・調査能力、情報共有政策、各国固有のリスク要因（各国の領域内に重大なテロリストが存在するか否か、ビザの不法滞在率、退去強制対象国民の受け入れに対する協力状況など）など、様々な要素を考慮した。
ビザの不法滞在率を含むこれらの要素は、本布告における決定を行う上で考慮された要素の一つに過ぎず、本布告における決定は、関連する全ての要素を検討した上で、各国の状況全体に基づいている。

私はまた、移民ビザで入国した外国人と非移民ビザで入国した外国人がもたらすリスクの違いについても検討しました。
移民ビザで入国した人は、アメリカ合衆国の合法的な永住者であり、あるいは永住者となる可能性があります。
移民ビザで入国した人は、非移民ビザで入国した人とは異なる、国家安全保障または公共の安全に関する懸念を抱く可能性があります。
アメリカ合衆国は、合法的な永住者に非移民者よりも永続的な権利を与えています。
合法的な永住者は、国家安全保障または公共の安全に関する懸念が生じた後でも、非移民者よりも国外退去させることが困難です。
そのため、合法的な永住者は、国家安全保障または公共の安全に関する懸念が生じた後でも、非移民者よりも国外退去させるのが困難です。
そのため、このような人の入国に伴うコストが増加し、誤りが生じる危険性が高まります。
また、移民は一般的に非移民よりも厳格な審査を受けますが、移住希望者の出身国が不適切な身元管理や情報共有政策を維持している場合、あるいはその他の理由でアメリカ合衆国の国家安全保障または公共の安全に対するリスクをもたらしている場合、そのような審査の信頼性ははるかに低くなります。

私はこれらの要素を検討し、これらの目標を評価し、特に国別制限の策定に重点を置きました。
このアプローチは、各国の固有の状況を認識し、関係国との協力を促進するように設計されました。
この布告によって課される制限および制約は、米国政府が米国に及ぼすリスクを評価するのに十分な情報を欠いている外国人の入国または入国を防ぐために必要であると私は判断します。
この布告によって課される制限および制約は、自国民の超過滞在率の削減を含む外国政府からの協力を得ること、米国の移民法を執行すること、およびその他の重要な外交政策、国家安全保障、およびテロ対策の目標を推進するために必要です。
現状では、この布告で課される制限および制約がなければ、そのような外国人の入国または入国は国益を害します。

(g)本条(d)項に規定する報告書を検討し、米国の外交政策、国家安全保障、及び対テロ政策の目的を考慮した上で、私は、アフガニスタン、ビルマ、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、及びイエメンの12か国の国民の入国を引き続き全面的に制限することを決定した。
これらの制限は、移民と非移民の入国を区別するものであり、双方に適用される。

(h)本条(d)項に規定する報告書を検討し、米国の外交政策、国家安全保障、および対テロ政策の目的を考慮した上で、ブルキナファソ、ラオス、マリ、ニジェール、シエラレオネ、南スーダン、およびシリアの7か国国民の入国を全面的に制限することを決定した。
これらの制限は、移民と非移民の入国を区別するものであり、双方に適用される。
また、パレスチナ自治政府（PA）が発行または承認した渡航文書を使用する個人の入国も全面的に制限することを決定した。

(i)本条(d)項に規定する報告書を検討し、米国の外交政策、国家安全保障、及び対テロ政策の目的を考慮した上で、ブルンジ、キューバ、トーゴ、及びベネズエラの4カ国の国民の入国を引き続き部分的に制限することを決定した。
また、トルクメニスタン国民の入国に対する部分的な制限及び入国制限を修正することを決定した。
これらの制限は、移民と非移民の入国を区別するものであり、双方に適用される。

(j)本条(d)項に規定する報告書を検討し、米国の外交政策、国家安全保障、および対テロ政策の目的を考慮した上で、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ国、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、およびジンバブエの国民の入国を部分的に制限することを決定した。
これらの制限は、移民と非移民の入国を区別するものであり、両方に適用される。

(k)本宣言の第4項および第5項は、私が本宣言に記載されている制限を課すに至った、あるいは課し続けるに至った、身元管理および情報共有に関する不備の一部について述べている。
これらの不備は、指定された国の国民の無制限の入国は米国の利益を害するという私の判断を正当化するのに十分である。
しかしながら、私がこれらの判断を行うにあたり依拠した追加の詳細を公表することは、米国の国家安全保障に重大な損害を与えることになり、また、そのような詳細の多くは機密情報である。 December 12, 2025

📌進撃の高弁氏　コサンロク弁護士さんのYouTube投稿が更新されました

【警察提出資料の一部公開 - ケリー・パク通話録音記録】

5月7日の記者会見の約1ヶ月前である4月4日、
いわゆる情報提供者だと主張する「ケリー・パク」という人物は、LKBを通じてゴールドメダリストに先に接触してきました。

この人物は故キム・セロン氏の録音ファイルを所持していると主張し、キム・スヒョン俳優に有利な内容が収録されていると述べながら金銭を要求しました。

もし実際の録音だったなら、正当な補償を前提に確保を検討することもできたでしょうが、金銭目的が明確でAI操作の状況が明らかと判断し、要求を拒否して直ちに連絡を断ちました。

当該人物はその後（あるいはゴールドメダリストに接近する前、もしくはそれと同時に）、ガセヨンにも接近し、その好みに合わせたAI操作録音ファイルを作成してキム・セウィ氏に提供したと私たちは見ています。

私たちは本件の捜査結果が出るまで、事件関連資料を一切追加公開しない方針でした。

しかし、数日前に国立科学捜査研究院の鑑定結果が報道された後、ガセヨンのキム・セウィ氏が当該鑑定が「原本不存在による判定不能」という趣旨であるにもかかわらず、これを歪曲・誤導して引用し、問題の音声を繰り返して再生するなど追加的な加害行為を続けることで混乱が生じています。

私たちは先月、警察がこれらの資料を私たちに要求した理由について、「懸念していた通り、国立科学捜査研究所の鑑定結果が判定不能となり、それにもかかわらず当該録音記録を信頼し難い点を裏付ける状況資料が必要だったため」と推測しました。

これは国立科学捜査研究院の「鑑定不能」という残念な判断にもかかわらず、それでも警察が当該録音記録をそのまま信頼しないだろうと私たちが合理的に期待する理由の一つでもあります。

警察は国立科学捜査研究院の技術的鑑定結果のみに依存せず、このような前後関係と状況全体を総合して録音記録の信憑性を判断するものと考えます。

これに伴い、不必要な誤解を正すため、先月警察の要請に基づき提出した資料の中から、上記のように5月7日の記者会見以前に「ケリー・パク」という人物と交わした通話録音の一部を限定的に公開することを決定しました。

そして捜査結果も間もなく出るものと期待しています。

https://t.co/tyScFPSdhp

#WeStandWithKimSooHyun December 12, 2025

12月17日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑴

今回は県政記者クラブはマトモ。
その代わり難しい話が多くて長くなってます💦

✔朝日新聞 (いつものおじさん記者)(幹事社)

項目内①牡蠣の寄付の目標額と宿泊キャンペーンの誘客経済効果の目標があれば教えて
→知事：宿泊キャンペーン→対前年度比で120%(＋70万人程度)、寄付→目標は600万円

項目外①防疫作業の進捗状況は？
→知事：24万羽のうち5万羽が殺処分、進捗率は20.9%

②関連質問、職員の心のケアは今回はどうか
→知事：以前も姫路市、たつの市でも発生しており、その際にも職員のメンタルケアの体制ノウハウは積み重なっている。総務部人事課を中心に準備を進めている。

③公益通報3号通報について、鳥取県では3号通報に関する情報を知った場合は通報窓口に情報提供されたものとして内部通報に準じた取扱を行うという法の趣旨を明記している。改めて兵庫県の場合はどうか教えて

→知事：1号2号3号の体制整備については法改正、他県の事例含めて現在要項の準備中。様々な事例を参考にして兵庫県も対応していく。

▶先週の言いたい放題ナカツカ記者ではなく、いつもの名乗らない男性記者に戻ってた。質問内容も県の状況に合わせた大人しめなもの。
よほど苦情が来たのか🤔朝日は部数も激減してるのだから真面目に空気読んだ方がいい。社員だって今から転職は辛かろう。

✔ラジオ関西 (幹事社)

項目内①冬の宿泊キャンペーンで首都圏を対象にする狙い、まとまった誘客が見込めるなどがあるからか？

→知事：兵庫県に来県する割合を見ると近畿圏が一番多い(42.8%)が、次点で関東(17%)となっている。関東のボリュームゾーンを増やしていくことが兵庫県全体の国内観光客を伸ばしていくことに繋がるので今回ターゲットにしている。

項目外①鳥インフルについて、次のフェーズとして風評被害と養鶏業者さんへの補償が大事になる。現状どのように捉えているか

→知事：まずは防疫措置、現時点で20.9%の進捗率。殺処分、防疫措置、拡がらないように蔓延防止措置をやる。その上で事業者さんへの支援、国の家畜疾病経営維持資金という融資制度がある。

※鳥インフルや豚熱などの家畜伝染病発生時、被害を受けた畜産農家が経営を立て直すための国の融資制度で、特に「クイック融資メニュー」は疾病発生直後の資金繰りを助けるため、手当金受給までのつなぎ融資として無利子・低金利で利用でき、手当金相当額を限度に迅速に融資される

→知事：兵庫県と地元市が協調して利子補給(金融機関からの融資を受けた借入者の利子負担を軽減するため、行政機関や自治体が一定の要件のもと利子額分を補填)する。3年間の無利子。貸付限度額は法人で8000万で事業者さんの経営再開への対応をやっていく。
風評被害はこれからも伝えていく。鶏卵鶏肉を食べて感染するという報告はないので、消費者には安心して食べて欲しい。

②給与カット条例が三度目の審議、12月議会が終わってから正副議長とも話したが「技術的」という部分の説明が非常に抽象的という意見があった。今後どう議会に具体的に説明するか

→知事：議会側の最終的な判断で継続審議となった。我々としては管理責任を負う組織の長としての対応をする。丁寧に説明してご理解いただけるように努める。

▶牡蠣に続き、鳥インフル発生で対策が求められていますが、知事は融資制度を活用してしっかり対応。この事業者への支援について後続のフリー記者からイチャモンみたいな難癖付けられますが、先ずは制度を利用しての補償が当たり前。お金は湯水のようにわく訳ではないのだから。

↓続きます December 12, 2025

【情報求む】
・夫婦（カップルでも可）でSKEファン
・海外or国内でも遠方にお住まいのSKEファン
・SKE好きすぎて名古屋に移住した

上記の条件にあう方を探しています。「こういう人いますよ」など情報提供が可能であればDMをいただけますと幸いです。

何とぞよろしくお願いします🙏 December 12, 2025

◆活動報告

話題のハッピーケバブ東川口を通り、マルエツに無断駐車するクルドトラックを確認。

更にその裏手のクルドアパート、その眼の前のゴミ置き場に巡回時にちょうどクルド女がゴミを置いてゆく。

まったく悪びれる素振りもない。

そしていつもゴミが放置されてる別の箇所、更に外国人アパートを新たに発見したのでそちらも巡回する。

例のごとく、エイブル物件である。

トルコ語で書かれたゴミ注意看板。

例の民族の様子。

川口に例の民族が『更に』増速中💢

皆様こんばんは。

地域の情報提供など、日々たくさんの情報を共有して頂き誠にありがとうございます。

地域社会の安全を守ることは子供達の健全な育成に大きく関係してまいります。

是非一緒にパトロール等の活動を通して地域の安全確保に参加してみませんか？

参加可能な方は当団体ＨＰよりご一報ください。

奮ってご参加ください！

【お願い】 より実行的な活動へ向けご寄付をお願いいたします。
犯罪被害者への支援、護身用具、活動費に使用させていただきます。

【少額OK！】
（1）一千円
（2）一万円
（3）任意の金額

犯罪被害者への支援、護身用具、チラシ費用などの活動に使用させていただきます。
毎年、自警団の収支報告も予定しています。

銀行名　：東京東信用金庫
支店名　：板橋支店
店番　　：０１３
種類　　：総合口座
口座番号：４９３０６３２
名義　　：カワグチジケイダン

【偽名OK！】
振込人名義は、
◯年齢+都道府県+性別+偽名◯
例えば、29歳の大阪府在住の男性の場合
→振込人名義『29オオサカオトコオオタ』

※領収書が必要な場合、[email protected] まで、ご連絡ください。

なお、企業スポンサー様も募集中です！

以上、川口のため倭国のため、心よりお願い申し上げます。 December 12, 2025

早速の情報提供ありがとうございます。MSWは全員確認を。何だかえらくスッキリしたな。 https://t.co/8WYzgNBoTt December 12, 2025

クマのＡＩフェイク画像を見抜けずＳＮＳ投稿、Ｘで３６６万回閲覧…女川町への情報提供者も虚偽と知らず(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/MPXmNLAWDL
《画像は、町内で働く実習生が「仲間内で楽しむために持っていた画像」》 December 12, 2025

ここで、迷子犬に関する呼びかけをしておりましたが最新のお知らせです。
#あいラジ
12/12（金）に梅香荘警察犬家庭学校からホワイトスイスシェパードのつぶらくんが脱走し行方不明となっておりましたが
先ほど無事保護されました。

ご協力、ご心配頂き情報提供や捜索のお手伝い頂きましたみなさま本当にありがとうございました。

本当に良かったです！ December 12, 2025

@uuzzv68HaZ2013 情報提供ありがとうございます。
キーポイントは【政治】【世論】の影響ですね。
👇
高裁判決に向かい最後の最後まで、真実を訴えて行くことと、私達の実体を見て頂く努力をし続けることが重要だと感じました。 December 12, 2025

@prkfev 社会的良いことと、個人で認められて権利行使は違います。特段マイナ保険証ではなく資格確認書の取得が全くの自由意志で法で認められいるにもかかわらず、個人のその権利行使をやめさせるならその個人にとって公正な（特に不利益な）情報提供は最低限すべきです。 December 12, 2025

田久保るバッジ、せっかく読者/視聴者プレゼントに提供したのに、応募者が定員に達しなかった。

なので、これからメルカリ出品しようと画策中。

様々な情報提供により、私はボラれていた(通常ハーレー価格300円のところ500円)ことも発覚したので、取り戻す。 https://t.co/RTWSBeDfp5 December 12, 2025

@kouma_0913 情報提供感謝〜
ここでも入場特典あるの嬉しいな December 12, 2025