ジュリアンアサンジ、ノーベル財団を
「戦争の道具」と化した平和賞をめぐり刑事告発

WikiLeaks創設者の Julian Assange は、ノーベル平和賞を María Corina Machado に授与したことが、賞の不正流用および戦争犯罪の助長に当たるとして、スウェーデン法に基づき、ノーベル財団および同財団関係者30名を相手取り刑事告発を行った。

要点：

告発対象には、ノーベル財団のほか
理事長 Astrid Söderbergh Widding
事務局長 Hanna Stjärne が含まれる

Assange は、この授与が
Alfred Nobel の明確な遺志に反していると主張

未払いの賞金118万ドルの凍結およびメダルの返還を要求

María Corina Machado が公に米国によるベネズエラへの軍事介入を支持してきた点は、ノーベル平和賞の平和基準に照らし失格事由に当たると指摘

米軍の軍事的増強（1万5,000人超の部隊、USS Gerald R. Ford の展開）や、総額1兆7,000億ドルとされる資源利権の譲渡に言及

正式な捜査の開始、資産凍結、ならびに国際刑事裁判所（ICC）への付託の可能性を要請

Assange は、この賞が平和のためではなく
戦争を正当化する政治的手段として利用されていると主張 December 12, 2025

これメンバー替えたほうが良くないかな？国会中継見て思ったけど🧐

国家サイバーセキュリティ戦略本部

官民連携強化みたいだけど
民の企業がサイバー攻撃防げるの？

ほんとにITのことわかっている外部メンバー入れるとか？
速くなんとかしたほうがいいよ
こちらも事務局長は鈴木英敬なんですね🤔 https://t.co/QOOndsIZ8b December 12, 2025

本日、公益社団法人 倭国オリエンテーリング協会 村越真副会長、大里真理子副会長、小野賢二事務局長より、2025年下半期の活動報告として、アジアジュニアユース選手権や、デフリンピックでの成果等を伺いました。
来年開催予定のスキーオリエンテーリング世界選手権を、今からとても楽しみにしております！

#オリエンテーリング
#デフリンピック
#スキーオリエンテーリング
#野田聖子 December 12, 2025

トランプ関税による「80兆円投資」とは何だったのか？――その報道の多くは、国際情勢の読み違いを晒しました。倭国のマス・メディアの病理が、ここに凝縮されています。言い換えれば、“見出しに都合のいい物語”のスパイスです。では、その実態は何だったのでしょうか。

当初の倭国マスコミの記事の多くは、ほとんどが憶測の再生産でした。交渉責任者は赤沢大臣一人に見えるよう映し出され、対する米国側は、財務省ベッセント、USTRグリア、商務省ラトニックと、判り易い役者が揃った構図だけが繰り返されました。

ところが見えてきた骨格は、単なる関税交渉ではありません。少なくとも「対中依存の低減（デリスキング）」と整合する形で、投資・供給網・重要物資を同盟の論理で束ね直す交渉でした。

マスメディアはトランプの「最初のカード」を派手な政治ショーとして扱い、連日「トランプ関税」というフレームで報道を再生産しました。だから焦点は関税に固定され、「何を差し出したのか」という具体品目探しに堕ちました。

要するに、報道は“関税”を主語にし、日米は“関税を動かすための材料”として貿易・非関税・経済安保を束ねていた。だから報道は構造よりも、材料の具体名（譲歩品目）を追う形になったのです。

事実はもっと重い。石破が「国難」と語ったように（表現が幼稚すぎるが）、官僚組織を総動員した「米国の世界戦略」への追随と自律性、そして未来の倭国経済の枠組みとの擦り合わせ――その交渉だったのです。だから交渉は長期化し、官僚組織も増員して対応したし、全貌がなかなか明らかにならず、理解にも時間を要しました。

交渉がまとまるまで、迂闊に発表できない石破政権は、情報空白のまま叩かれる。しかも「トランプ関税が求めたとされる消費税減税」「国民経済の破壊」といった文脈で書かれた戦略文書が先行し、「どうなってるんだ」という国民の視点から攻撃され続けることになってゆくのでした。

だがトランプ政権にとっては、関税を基軸とした対中戦略を同盟国全体の課題として片付ける必要がありました。だから「全世界向け」の体裁でトランプ関税を発表せざるをえなかったのです。

経済規模と地理的に近い倭国・韓国から交渉を始め、次いで欧州とASEANへ――優先国の進展が見えた段階で中国との本格交渉に入る。この運び方は、結果として“対中戦略の環”として読む余地を強く残します。断定はしませんが、少なくとも偶然の並びだけでは説明しにくい。

そしてそれは2025/12に発表された、米国の世界戦略（NSS2025）と強く整合していくことになるのです。

事実関係から整理していきます。
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1. 対米関税交渉タイムライン（赤沢ルート／JST）
※注意：これは「内閣官房ページに掲載された“新着情報”に載っている範囲」です。事務レベル協議など、掲載されないイベントが別途ある可能性は残ります（ここは断定しません）。

2025/4/17
・トランプ大統領表敬 5:30〜約50分
・日米協議（ベッセント/ラトニック/グリア）6:30〜75分
2025/5/2
・日米協議（同上）5:40〜130分
2025/5/23・24
・ラトニック 23:45〜90分
・グリア 3:00〜120分
2025/5/30
・日米協議（ベッセント/ラトニック）21:00〜130分
2025/6/6–7
・6/6 ラトニック 5:45〜110分
・6/7 ベッセント 4:30〜45分／ラトニック 6:00〜110分
2025/6/14–15
・6/14 ラトニック 2:15〜70分／ベッセント 3:40〜45分
・6/15 ラトニック（電話）1:50〜30分
2025/6/27–30
・6/27 ラトニック 23:50〜65分
・6/28 ラトニック（電話）15分＋20分
2025/7/3・5
・7/3・5 ラトニック（電話）45分／60分
2025/7/8
・ラトニック（電話）12:45〜40分
・ベッセント（電話）21:00〜30分
2025/7/17
・ラトニック（電話）8:55〜45分
2025/7/21（現地夕刻）
・ラトニック 2時間＋
2025/8/6–7
・ラトニック 90分
・ラトニック 180分／ベッセント 30分
9/4
・対日関税引下げの大統領令署名（とされる）＋了解覚書 ほか
10/10
・ラトニック（電話）8:00〜60分
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2. 「赤沢ひとりに見えた」倭国側の官僚機構

本部長＝総理／本部長代行＝官房長官・外相／副本部長＝経産相・成長戦略担当相／本部員＝全閣僚。運用のためにタスクフォースを置き、庶務は内閣官房の本部事務局が担います。

事務局は、
佐藤内閣官房副長官が事務局長、副長官補が代理。外務省・経産省を中心に当初37名で発足→農水省・国交省等から10名を加え計47名へ拡充。

実際の会合の出席者一覧にも、外務省（経済局）幹部、経産省（製造産業局）幹部、財務大臣、農水大臣、国交大臣などが並びます。つまり“交渉の顔”は赤沢氏でも、後ろの配線は多省庁です。

国内向けの相談・支援は経産省がワンストップで整理し、JETROなどの窓口も束ねています。

まとめると、「赤沢ひとり」に見えるのは演出というより、対米窓口を一本化した結果です。実態は、内閣官房が司令塔となって外務・経産を軸に、財務・農水・国交まで動員する“官邸＝配電盤型”の交渉体制で、見えにくいのは人員がいないからではなく、見えるように作っていないから、という話です。

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3. 「憶測報道」と「実際（確認できる議題）」の比較

◆交渉議題の“公式3本柱”は一貫

少なくとも第4回（5/30前後）では赤沢氏が、「貿易拡大・非関税障壁・経済安全保障協力」が各会合のアジェンダで、経済安全保障の中身に半導体サプライチェーン・レアアースを挙げています。

そして市場が敏感な為替は別建てで、日米財務相間で「目標や枠組みは議論していない」と報じられています。

◆憶測（取り沙汰）と、後に“文書に載った成果”の関係

・早い段階から、自動車の安全基準（検査・認証）緩和が“交渉カード”として報じられました。

・5月末には、防衛装備の購入、造船協力、農産物輸入増、車の検査基準見直しなどを“提案パッケージ”として検討、という報道が出ています（＝憶測ではなく「検討している」との報道）。

・最終合意（政府議事要旨）では、自動車関税（追加25%）を半減し既存税率と合わせ15%、相互関税も15%に、などが明記。

・ただし同じ議事要旨で総理は、「農産品を含め、倭国側の関税を引き下げることは含まれていない」と明言しています。ここは“憶測（農産物譲歩）”に対する決定的な反証材料です。

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4. 実際の議題　と　報道された議題

4月下旬
◆実際：為替は財務相協議／目標設定なし
◆報道：「為替で圧力」観測（市場中心）
5月〜
◆実際：3本柱（貿易拡大・非関税・経済安保）で継続協議
◆報道：車検・安全基準緩和カード
5/29-30頃
◆実際：同3本柱＋経済安保（半導体・レアアース）
◆報道：防衛装備購入、造船協力、農産物輸入増など
7/22合意
◆実際：自動車関税15%、相互関税15%等／倭国側関税引下げなし
◆報道：「農産物譲歩で決着」類は否定材料あり

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「差」をどう見るか（構造の話）

1. 公式発表は“箱”で、報道は“中身”を当てにいく

◆赤沢氏の説明は毎回、**trade expansion（貿易拡大）／non-tariff barriers（非関税）／economic security（経済安保）という“箱”で語られています。

◆一方、報道は「その箱の中に何を入れて米国を動かすのか」（防衛装備購入、規制緩和、農産物、投資…）を追う。だから“リークっぽい具体”が出る。

2. 経済安保は「合意しやすい」カードになりやすい

◆経済安保（半導体・レアアース等）は、日米双方が「対中依存を下げたい」という方向で一致しやすい。赤沢氏自身も“経済安保トピック”として半導体サプライチェーンとレアアースを挙げています。

◆さらに6月には、レアアース供給網での協力提案を準備という報道があり、経済安保が交渉の“アクセル”になった気配があります。
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決定事項の概要（何が“確定”したか）

1) 米国側：対日関税の引下げ・適用ルール

◆相互関税：追加15%を「15%（MFN込み）」に整理。MFNが15%以上の品目は追加なし、15%未満は15%まで（Non-Stacking）。適用は2025/8/7に遡及と整理されています。
◆自動車・自動車部品：232条の追加25%を、「15%（既存MFN 2.5%込み）」へ。
◆航空機・航空機部品（無人機除く）：追加15%→無税。
◆天然資源（米国で入手不可能なもの）
◆ジェネリック医薬品（原材料等含む）：相互関税から除外（品目と開始時期は商務長官が決定）。

2) 倭国側：購入・制度対応のコミットメント（共同声明で再確認）

◆米国農産品等を年80億ドル規模で追加購入（バイオエタノール、⼤⾖、トウモロコシ、肥料など）。
◆米国エネルギー（LNG等）を年70億ドル規模で追加購入＋アラスカLNGのオフテイク契約探索。
◆ボーイング機100機の購入。
◆ミニマム・アクセス米の枠内で米国産米調達を75%増。
◆米国製防衛装備品と半導体の年調達額を数十億ドル規模で増。
◆米国で安全認証された乗用車を追加試験なしで受入れ＋米国車に補助金。

3) “投資”の決め方：戦略的投資イニシアティブ（5,500億ドル）

◆対米投資は5,500億ドル。対象分野は、半導体・医薬品・金属・重要鉱物・造船・エネルギー・AI/量子など（例示）。
◆仕組みは、米側に投資委員会（議長：米商務長官）、日米の協議委員会、案件ごとにSPVを立て、JBIC出融資＋民間融資（NEXI保証）等で資金を出す構造。
◆キャッシュフロー配分は、まず日米50:50（一定条件まで）→その後90:10など、分配ルールまで書かれています。
◆さらに重要なのが「未拠出」の扱いで、倭国が資金提供をしない選択も可能だが、その場合の調整や、米側が関税を課し得る旨も条文で規定されています。

4) 232条（医薬品・半導体）についての“意図”の明記

◆232条で医薬品・半導体（製造装置含む）に関税が課される場合でも、米国は「他国を超えない税率」を倭国品に適用する意図、とされています。
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この交渉で固まったのは、ざっくり言うと ①モノ（物品）にかかる関税の新しい枠組み＋一部の非関税措置 ②対米投資（5,500億ドル）を経済安保・国家安保の文脈で束ねる枠組み、この2本柱です。

しかも投資の枠組みは「資金供出しないなら、米側が関税を課し得る」ような結び方まで書かれていて、貿易×経済安保が“同じ配線”になっています。

ただし、典型的な包括的FTA（自由貿易協定）が持つ“章立て”のうち、まるごと入っていない領域が大きいです。米議会調査局も、日米には限定的な協定はあるが「包括的な二国間FTAはない」と整理しています。

「安全保障“そのもの”を除けば、実質は“物品関税の新枠組み＋一部の非関税・購買＋経済安保投資（供給網）”を束ねた準・包括パッケージ」という言い方ができると思います。
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米国とトランプの目的はなんだったのか？

1) 米国内への投資誘導・産業再建（確度：高）

ホワイトハウスのファクトシートは、日米合意を「米国の産業力回復」と結びつけ、倭国の投資（5500億ドル）を米国が“指揮（directed）”して中核産業を再建・拡張すると説明しています。
この一点だけで、「関税は“罰金”というより“投資を引き出す梃子”」という構図が透けます。

2) 対中依存の低減＝経済安保同盟の形成（確度：高）

USTRの公式リードアウトは、日米協議の論点として関税・非関税と並べて「経済安保の重要性」を明記しています。
さらに最近の報道でも、米国が倭国など同盟国とレアアースや先端技術で対中依存を下げる“経済安全保障連合”を組む動きが描かれています。
なので「対中戦略（少なくともデリスク）」は、交渉の“裏テーマ”というより“表の柱の一つ”です（言い方は婉曲でも）。

3) 中国向けの「資本・技術」流入遮断（確度：中〜高）

2月のホワイトハウス資料では、対中のアウトバウンド投資（対外投資）制限の拡大を検討すると明記しています（半導体、AI、量子、バイオ等）。
これはあなたの言う「中国資本圏への投資を規制」に近い“政策方向”が、少なくとも米国内政策として存在することの裏付けになります。

そしてこの設計は、2025/12に公表された米国の世界戦略（NSS2025）が掲げる「経済安全保障の同盟実装」と、少なくとも方向としては強く整合していく。――つまり、NSSの“先行実装”として読める部分があるのです。
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石破が国難と表現したのはなぜか？

4月上旬、石破首相は米国の相互関税措置について「国難とも称すべき事態」と述べ、超党派で国を挙げて対応する必要があるという趣旨を語っています。

この言い方は典型的に「(a) 与野党・官僚機構・産業界を一気に束ねる」「(b) 国内コスト（支援・調整）を正当化する」「(c) 交渉で“倭国側の譲歩余地は小さい”というシグナルを出す」ために使われます（作業仮説／確度：中〜高）。

「舐められてたまるか」は何を狙った言葉か

7月9日の街頭演説で「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と述べ、翌日の番組等でその真意を「安全保障・経済・食料・エネルギーで米国に頼っている。だから言うことを聞くはずだ、と仮に思われるなら、倭国はもっと自立する努力を」と説明しています。

ここから逆算すると、あの言葉は「対中戦略が見えていない」よりも、“依存＝服従”という扱いを拒否するための国内向けの姿勢表明として解釈するのが根拠に沿います（確度：高）。

7/23の官邸会見で、合意の中身として「半導体・医薬品など重要物資（経済安保）」に言及しており、経済安保の軸自体は見えていたと読めます（確度：中）。

→ 本人が“依存しているから言うことを聞け、という扱いへの反発”として説明しているので、この接続はかなり強いです（確度：高）。
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まとめ

2024年10月に政権についた石破の頭の中にあったのは、おそらく「倭国が主語になる安全保障」と「経済の自立性」を同じ線で結び直す設計でした。アジア版NATOだの、自衛隊の主体性だの、言葉は荒いが、狙いは“同盟に寄りかかりつつ、同盟に飲み込まれない”という線引きだったはずです。

だが米国の戦略は、もっと巨大で、もっと容赦がない。関税を梃子に投資と供給網を米国中心へ寄せ、経済安保を同盟の義務に変換し、対中依存を下げる。安全保障と通商を別々に扱う時代は終わり、経済そのものが戦略になった。そこに入った瞬間、倭国の選択肢は「賛成か反対か」ではなく、「どの条件で同意するか」に狭まっていく。

その結果、石破政権の打ち手は制約された。大構想は時期尚早として前に進まず、代わりに同盟の実装――指揮統制、共同運用、供給網、重要物資、投資の方向付け――が前景化する。（2025年2月日米共同声明）国内に向けては“自立”を語らねばならないが、対外的には“統合”が進む。つまり、言葉の主語を倭国に置きたいのに、現実の主語は米国の戦略速度になってしまう。

「国難」と呼んだのは、関税の話が重いからではない。関税が、主権の裁量を削る道具として機能し得ると悟ったからです。だから「舐められてたまるか」という感情の形で、依存と服従を切り離そうとした。けれど構造が先に走る以上、政治ができるのは、せいぜい“飲まされ方”を少しでもマシにすることだけ。ここに、政策意図と米国の戦略のズレが生んだ、打ち手の幅の縮みがある。
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ともあれ、この関税交渉の帰結は、対中デリスキング以外に倭国が生き残る道がほとんど残っていない、という現実を突きつけました。問題は「関税」そのものではない。資本と供給網と技術の向きを、同盟の論理で再配置する圧力です。

そして高市政権は、そこから逃げられない。これから待ち受けるのは、防衛費の上積み要請と、対中最前線としての役割圧力の同時進行です。外交で薄めても、先送りしても、請求書だけは確実に届く。

はっきり言って、政権の先行きは残酷です。国民には「国防強化」の名の下で、増税か、それに代わる恒常的な負担増を迫ることになる。しかも負担は財布だけでは終わらない。抑止の実装が進むほど、自衛隊は“対中最前線の運用”に引き寄せられる可能性が高い。

さらに情勢が悪化すれば、人的資源の議論が避けられなくなる。徴兵制の是非を直ちに持ち出すのは飛躍だとしても、「人員確保をどう制度設計するか」という問いから社会が逃げられなくなる可能性はある。結局、問われるのは一つです。――この国は、負担とリスクを直視したうえで、それでも生き残る設計を選べるのか。 December 12, 2025

山口県で初となる田布施町議会の「倭国政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」が採択された件で、傍聴した山口県原水協の三戸純事務局長は「意見書が全会一致で採択された歴史的な瞬間に立ち会えました！全国の皆さんの励まし、ありがとうございました。ようやく、ゼロ県を脱却でき、片目を開けました」とコメントしています。

唯一の戦争被爆国　倭国政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名（禁止条約参加署名）オンラインはこちらから
https://t.co/rgMM0GDH0A

#倭国政府は核兵器禁止条約に参加を December 12, 2025

東京から島根に移住して14年ぐらい経つものです
黙って数回やってあげるのが良いかと思います

経験上なのですが、自分でやらないのは自治体への帰属意識が低いからじゃないかと思います
来たばかりだとなぜそんなことをするのか？そのルールは適切なのか？ほかの人はどう考えてるのか？そもそもなんで他人に従わないといけないのか？

みたいな感情がありました
ただ、色々と関わり合い、話合い、仲良くなるに従い、帰属意識が出てきてコミュニティをより良くしようとなります

今では消防団、自治会の総務委員長、体育委員長、農業団体の事務局長やら色々やってますし、積雪時は自治会で買った除雪機で独居老人世帯までの小さな道路除雪したりしてます
いきなり帰属意識を持ち地域のためにできるのが理想的ですが、時間をかけ長い目で見るのがお互いのために良いのではないかと思います

長文失礼しました December 12, 2025

J・アサンジ、ノーベル財団を告発し提訴
「ノーベル平和賞を〈戦争の道具〉に変えた」
（イグナシオ・ラモネ経由）

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジは、2025年のノーベル平和賞がマリア・コリーナ・マチャドに授与されたことは、スウェーデン法上、資金の横領および戦争犯罪の幇助にあたるとして、ノーベル財団を告発。マチャドへの**未払い分1,100万スウェーデン・クローナ（約118万米ドル）**の送金凍結を求めている。

ストックホルム — 2025年12月17日 午前11時（CET）

ジュリアン・アサンジは本日、スウェーデンにおいて刑事告発を提出し、ノーベル財団の関係者30名（経営陣を含む）が、重大な資金横領、戦争犯罪および人道に対する罪の幇助、侵略犯罪の資金提供といった重罪を犯した疑いがあると主張した。

告発状では、1895年のアルフレッド・ノーベルの遺言において、平和賞は「前年度に人類に最大の利益をもたらした者」、すなわち「諸国民の友愛のため、常備軍の廃止または削減のため、平和集会の開催と推進のために最大または最良の努力を行った人物」に授与されると明記されている点が示されている。

アサンジは、「ノルウェーの選考委員会による政治的判断は、スウェーデンの基金管理者に課せられた受託者責任を免除しない」と主張。「この委任に反する支出は、基金の横領にあたる」としている。

告発は、スウェーデン経済犯罪庁（Ekobrottsmyndigheten）および戦争犯罪担当部局（Krigsbrottsenheten）に同時提出され、ノーベル財団理事長アストリッド・ソーデルベリ＝ウィディング、事務局長ハンナ・シェルネらが、**「平和の道具を戦争の道具へと変えた」**と非難されている。

この「重大犯罪」には、以下が含まれるとされる。

1. 資金の不正流用および共謀
　マリア・コリーナ・マチャドに授与された平和賞の残額1,100万SEKの支出に関し、彼女の過去および現在の行動は、ノーベルの遺言に定められた基準に明確に反すると主張。

2. 戦争犯罪の幇助（侵略犯罪および人道に対する罪を含む）
　ローマ規程第25条3(c)に基づくスウェーデンの義務違反として、被告らは、マチャドが米国による国際犯罪を扇動・支持していることを認識していた、あるいは認識すべきであったにもかかわらず、ノーベル資金の支出が民間人や海難生存者の超法規的殺害に寄与する可能性を知りながら、支出停止の義務を怠ったとされる。

アサンジは、2018年にノーベル文学賞の支出が差し止められた前例を挙げ、「ベネズエラ沖での米国の戦争犯罪や、侵略を推進するマチャドの中心的役割があるにもかかわらず、今回は介入しなかったことは刑事責任を生じさせる」と述べている。

「アルフレッド・ノーベルの平和基金は、戦争を促進するために使われてはならない」とアサンジは強調。被告らには、「戦争や戦争犯罪を終わらせるという、ノーベルの遺言に定められた目的を確実に実現する法的義務がある」と述べている。

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マチャドによる「米国史上最大級の軍事展開」への扇動は、明確な不適格事由

告発状は、ノーベル賞の発表および授賞式が、軍事専門家が「キューバ危機以来最大の、カリブ海における米国の軍事展開」と呼ぶ状況下で行われたことを示している。これは現在1万5,000人超に達し、空母USSジェラルド・R・フォードも含まれる。

この軍事展開は継続中で、授賞式の2日後（12月10日）、トランプ大統領は米国の攻撃が「地上から始まる」と発表した。対ベネズエラ戦略は、トランプ政権の戦争長官ピーター・ヘグセスが述べる「最大限の殺傷性への転換」「攻勢への移行」の一環とされる。

この文脈で、アサンジは、マチャドがエスカレーション路線を取り続けるようトランプ政権を扇動し、マドゥロ政権打倒後の民営化を通じて、米国に1.7兆ドル相当の石油・天然資源へのアクセスを与える計画に関与したと主張している。

「ノーベル平和賞受賞者という高い地位を利用し、マチャドは戦争への流れを決定的に傾けた可能性がある。名指しされた被告らの行為がそれを容易にした」と、告発状は述べている。

告発は、米国の軍事介入を扇動する発言や、イスラエルのネタニヤフ首相のガザでの行動を称賛した発言を証拠として列挙している。主な発言は以下の通り。

「軍事的エスカレーションが唯一の道かもしれない……米国が直接介入する必要がある」（2025年10月30日）

民間船舶への米軍攻撃（少なくとも95人が死亡）を「正当で先見的」と評価。

「ベネズエラを米国の国家安全保障の最優先事項として位置づけた」として、平和賞をトランプ大統領に献呈。

2014年の米議会証言での発言：「残された唯一の道は武力の行使だ」。

また、平和賞授与に対する広範な反対も引用されている。 December 12, 2025