本日一般質問でした。
驚きの答弁をもらいました。
【議員による庁舎内での政党機関紙の勧誘】
政党機関紙の勧誘問題は私が消防、市職員時代からなぜこのようなことが庁舎内で行われているのか不思議でなりませんでした。新宿区で論点を整理していただいておりましたので倣って質問をしてみました。
役所の答弁は…
・議員から職員への押し売り状態になっている→職員のプライベートのことなので関与しない
・庁舎内で許可なく販売勧誘行為はしてはいけない→該当しない
・心理的圧力を感じでいる職員がいる→実態調査はしない

質問の前に質問項目出しををすると各所から「この質問して大丈夫？」と心配をされましたし、議場であまりに無理がある答弁が返ってきたのでこの問題の闇の深さを感じたところです。
引き続き、追っていきます。
#倭国維新の会
#維新の会仙台市議団
#仙台市議会
#仙台市議会議員
#仙台市
#泉区
#福田ようすけ December 12, 2025

【シェア•拡散を是非ともお願いします】

本件ニュースの内容について、私は正直全く納得感がありません。

もちろん障害福祉の事業所数と給付が拡大してるこ。不適切な運営や不正やトラブルが散見されていることは承知しており、絶対に是正しないといけないと思います。

しかしながら、障害福祉の経営概況調査のみの実施で、経営実態調査を無しで、基本報酬の引下げを決めることがあって良いのでしょうか。

正直言って経営実態調査は課題だらけで、必ずしも正確な現場の経営実態が明らかになっているとも思っていません。

ただ、来年の臨時報酬改定に向けて、物価高により倒産件数過去最多を更新し続けている介護事業者の厳しい経営環境に対して、介護の基本報酬の引上げを我々介護現場は強く希望して訴えてきましたが、

しかしながら、「経営実態調査による正確な経営状況が見えない中で基本報酬を引上げることは出来ないと。」政府からの説明があり、私は致しかないことだとも思い諦め、報酬以外の措置での事業者支援を訴えることに要望を切り替えてロビー活動してきました。

にもかかわらず、その経営実態調査無しで、引下げる判断はするのでしょうか？？？

全国の障害福祉関係者の皆さん
各種団体の皆さん
これで良いと思いますか？

私は全然納得感ありません。

我々の政治力不足をつくづく感じます。7月の選挙に勝つことが出来ていれば絶対に違った形になったのではないかと感じます。

繰り返しになりますが、障害福祉の給付拡大や、不適切な運営問題などは絶対に対策が必要です。それは、これから丁寧に議論を重ねて予定通り令和9年改定で進めれば良いと思います。

なぜマイナス改定だけは臨時改定でやるのか

私はこの問題にこれから、出来うる限りのロビー活動したいと思います。

業界皆んなで団結して声あげましょう

皆さんの力を貸して欲しいです！ December 12, 2025

名前から察するように自分はフィンランド推しです。だからこそフィンランドには間違いに気がついて欲しいのです。
このオンライン署名に賛同をお願いします！「フィンランド政治家による差別表現に抗議し、アジア人差別の実態調査と改善を求めます」 https://t.co/91gbrsqGHi @change_jpより December 12, 2025

すみません。
こちらへのお返事を忘れていました。

たしかに人件費は損金ですが、派遣料も経費ですので損金に算入されます。
消費税の有無によって非正規雇用が促進される認識はないのですが、何か根拠をお持ちでしょうか？

令和４年派遣労働者実態調査の概況（厚労省）では、派遣労働者を就業させる主な理由として下記があげられています。

1.「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」　76.5％
2.「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」37.2％
3.「軽作業、補助的業務等を行うため」30.9％

https://t.co/dvOVfcMUhq

個人的な経験で恐縮ですが、企業が正社員でなく非正規雇用を優先する理由は解雇規制の回避だと感じています。
正社員を雇用すると業績や業務量の減少に機動的に対処できないため、非常にしんどいです。
人材流動性確保や固定費削減が企業側の非正規雇用の動機に思えます December 12, 2025

【発言者：鳩山紀一郎（国民民主党・無所属クラブ）】

・鳩山紀一郎議員は、オーバーツーリズム対策強化のため、今年の訪日外国人旅行者数と年間見込みを質問。

・木村政府参考人は、1月から10月の訪日外国人旅行者数は約3560万人と回答。

・政府は、今後の見込みについてはインバウンド市場が様々な要素の影響を受けるため、回答を差し控える。

・鳩山議員は、2030年までに訪日外国人6000万人目標の方針が維持されているか確認。

・鳩山議員は、コロナ禍で落ち込んだ外国人観光需要の回復と今後の約1.5倍増加目標に向け、国土交通省の支援の必要性を指摘し、具体的な施策を質問。

・木村政府参考人は、各地域の状況に応じた対策が重要と回答。

・政府は、多言語化、キャッシュレス化、トイレ洋式化などのインバウンド対応や、地方誘客のための体験コンテンツ造成を支援してきたと説明。

・政府は、一部地域・時間帯での混雑やマナー違反への対策強化が必要と認識。

・鳩山議員は、観光需要による交通渋滞や駐車場不足への政府対策と効果を質問。

・金子国務大臣は、地域の交通事情に応じた対策が必要と指摘。

・政府は、駐車場予約システムや混雑状況可視化の支援、他地域の取組事例の横展開、財政支援、パーク・アンド・ライド導入支援を実施。

・鳩山議員は、需要過多による広域的な交通現象に対し国の積極的な関与と支援を求め、インバウンド増加に伴う主要観光地から地方への観光客誘導の重要性を指摘し、地方誘客を支えるモビリティー全体の改善政策の検討状況を質問。

・木村政府参考人は、観光需要の偏在に対し地方への分散が喫緊の課題と認識。

・政府は、観光コンテンツ開発や情報発信と共に交通ネットワーク機能強化が重要とし、国土交通省「交通空白」解消本部で二次交通手段確保や交通モード円滑利用環境整備を推進中と説明。

・鳩山議員は、違法民泊の発生件数と取締り事例を質問し、オーバーツーリズム対策として旅館業法と住宅宿泊事業法に基づく違法民泊の把握と対策を求めた。

・政府は、厚生労働省が旅館業法違反の無許可営業疑い事案を450件把握し、自治体への指導等で取締りを強化。観光庁は迷惑民泊の苦情を自治体と連携して把握し、新宿区ではごみ出しや騒音に関する苦情が561件あったと説明。

・政府は、両省庁が自治体への情報提供やガイドライン策定を通じて違法民泊取締りを支援。

・鳩山議員は、民泊の営業日数にかかわらず国土交通省または厚生労働省で一元管理することを検討すべきと提案し、現行制度の複雑さが管理不備を招く可能性を指摘。

・木村政府参考人は、住宅宿泊事業は住宅を用いた一時的な宿泊サービスであり、旅館業法とは異なる背景を持つと説明。年間180日上限は住宅としての性格を考慮したもので、衛生基準も旅館業法ほど厳しくなく住宅地でも実施可能であるため、現段階で一本化は難しいと回答。

・鳩山議員は、監督官庁の統一化を含む規制見直しを前向きに検討するよう求めた。

・金子国務大臣は、観光庁の課題を認識し、改善の余地があるところは改善すると回答。

・鳩山議員は、外国人富裕層による不動産取得の実態調査の公表予定を質問。

・楠田政府参考人は、マンション取得実態調査を不動産登記情報で実施中と説明。

・鳩山議員は、不動産投機目的による住居用不動産高騰抑制のため、空室税のようなルール整備の必要性について大臣の見解を求めた。

・政府は、手頃な価格の既存住宅流通促進が重要とし、都市部の既存住宅地における空き家等の流通・利活用促進策を検討中。また、京都市の非居住住宅利活用促進税導入を例に、地域独自取組の効果を注視しつつ必要な施策・制度を幅広く検討すると説明。

・鳩山議員は、合理的な制度設計に向けた議論推進を表明し、質問を終えた。 December 12, 2025