本日、
令和8年度の臨時障害福祉報酬改定でのマイナス改定を再考してもらうべく要望書を

厚生労働省 社会•援護局
障害保健福祉部 野村知司 部長
へ手交しました。

12月16日に開催された報酬改定検討チームにおいて
就労b、グループホーム、放課後デイ、児童発達支援の4サービスの、新規開設の事業所に限定して、来年度に基本報酬を引き下げる方針が示されました↓↓
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新規参入が相次ぎ、総費用が急増し、悪質な事業者が増えてることは間違いありません。これらの是正は何としても私も行いたい。

ただ、そのために、十分なエビデンスが伴わない中で（経営実態調査を行わず）、基本報酬を引き下げることはどうしても納得がいきません。

そもそも、政府は、介護•福祉事業者が物価高と賃上げで経営環境が苦しいから、3年後を待たずに臨時の報酬改定をするという説明でした。

臨時報酬改定はプラスであると、誰もが思っていたと思います。それが、まさかのマイナス改定です。（障害福祉の新規の一部サービス限定ですが）

悪質な事業者を増やさないことは極めて大切な施策ですが、地域によってはまだまだ足りないサービスも沢山あります。

そのような地域のニーズ把握も不十分なままに全国一律での新規参入の抑制。
既存の悪質な事業所は変わらず儲け続けることになります。

とは言え、新規開設事業所のみ限定で来年報酬を下げて、2027年改定で改めて既存事業所との整合性を図ると方針が示されています。
これは、極めて高い確率で、27年改定で既存事業所も同様か、更なるもう一段のマイナスになるとる私は思います。27年改定で、新規事業所の単位数を上げるとは到底考え難いですから

こう言った想いを全て本日野村部長及び障害保健福祉部の皆さんにぶつけて、様々な意見交換しました。

最後は来年度予算のことですから、政治判断を切望します。

せっかくの高い支持率が維持され、安定政権となるように、来年の通常国会で、昨年の報酬改定の訪問介護の二の舞いならないように、

これから政府•与党の議員の方々にも個別に要望活動、ロビー活動をさせていただきます。

ただ残された時間はほとんど無い中で、検討会で明確に示された方針を覆すことは極めて難しいと思いますが、福祉への想いを持って、日々専門性を高めて、真っ当な運営を心掛けている全国の現場の皆さんの声を届けるために、出来る限りの活動をしたいと思います。 December 12, 2025

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