全国保険医団体連合会 事務局次長 工藤光輝さん
「医療機関の倒産が過去最高になるというのが報道されている。 病院関係の6団体が夏頃、このままではある日突然病院がなくなりなくなりますいう声明をマスコミに向けて発表した。

この5年間で病院の消費税、いわゆる控除対象外消費税負担は50%増と報じられている。この控除対象外消費税に対する補填はされていると厚労省は言うが、最近の報道では、その集計補てんの集計に誤りがあったということも厚労省は認め謝罪をした。ただし市に対する上乗せはしないという方針である。

医療経済実態調査で病院だけではなく、診療所に対しても厳しい経営状況が報じられている。 医療機関の厳しい経営の背景には物価高、人件費物価高物価の高騰がある。その背景には消費税、インボイス制度の導入があるのは明らか。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
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#STOPインボイス December 12, 2025

訪問看護指示書に虚偽病名や過剰なサービスの必要性を記載するよう強要する。そして、それに従わなければ主治医を変更する。
倭国在宅医療連合学会の在宅医を対象とした調査で、ホスピス型住宅で横行する不適切な現状が可視化された。

また「ホスピス型」という名称には到底そぐわない、ケア力に課題のある施設が少なくないことも明らかに。
特に「個別のアセスメント」や「緩和ケア」「終末期ケア・看取り」の領域における評価が標準以下の施設が過半を占める。これを「ホスピス」と呼んでいいのか。

ホスピス型住宅がなければ居場所がなかったという方もいる。そしてもちろん中には素晴らしいホスピスケアを提供している施設もある。僕の友人知人の中にも、他の事業者では対応できない重度の入居者に、望む暮らしを実現しようと頑張っている人がいる。

患者にとって最善の選択を共に考え、その実現に共に取り組む。彼らは患者さんにとって必要不可欠な存在、僕らにとっても理想の連携パートナーだ。

しかし上限なく提供できる訪問看護、誰もチェックしない訪問実績、請求すれば請求しただけ収入が得られる仕組みは、モラルのない経営者にとっては「打ち出の小槌」。ケアの質よりも訪問件数を重視したくなる人もいるのだろう。そしてそんな人たちにとっては患者中心・法令遵守にこだわる主治医は邪魔者以外の何物でもないのだろう。

現在、中医協では、訪問看護指示書に複数回訪問の必要性を主治医に記載させることで過剰な訪問看護を抑制させようという議論が進んでいるが、そんなものではブレーキにならないことは明らかだ。

その人にとって「最善のケア」をチームで提供する。
多くのホスピス型住宅は、この地域包括ケアシステムにおけるもっとも重要な「規範的統合」ができていない。そして、その異常に高い利益率で地域の看護師を吸収し、地域の医療介護提供体制そのものを破壊している、と指摘する声もある。

ホスピス型住宅大手、PDハウスを運営するサンウェルズの苗代社長が（別件で）退任されるそうだが、同社の平均患者単価は年1400万円。大部分が健康保険・介護保険からの収入だ。普通の医療介護福祉事業者から見てれば、ちょっとありえない数字だ。

「ホスピス型住宅」という選択が地域あってもよいとほ思う。しかし事業体としての（事故報告などを含む）品質評価、そして合理的な報酬の仕組みが前提として必要だ。
中医協・厚労省は「訪問看護指示書に医者の一筆」でお茶を濁さず、本質的な課題解決のためにもう少し知恵を絞ってほしい。
このままだと、ホスピス型住宅の主治医がモラルのない「事業者の言うなり在宅医」に切り替わるだけだ。というか、すでに切り替えはだいぶ進んでいるが。

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ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の 連携に関する実態調査報告（速報）
https://t.co/1nFRetPSD7 December 12, 2025

こども家庭庁
「統計がありませんので障害児所得制限世帯の実態調査は正確に把握することは難しい」

小林さん質疑文字起こしバージョン

答弁が調査しない理由になってないから💢
難しくてもやって下さい！ https://t.co/Dxd1L7xzs1 December 12, 2025