訪問看護指示書に虚偽病名や過剰なサービスの必要性を記載するよう強要する。そして、それに従わなければ主治医を変更する。
倭国在宅医療連合学会の在宅医を対象とした調査で、ホスピス型住宅で横行する不適切な現状が可視化された。

また「ホスピス型」という名称には到底そぐわない、ケア力に課題のある施設が少なくないことも明らかに。
特に「個別のアセスメント」や「緩和ケア」「終末期ケア・看取り」の領域における評価が標準以下の施設が過半を占める。これを「ホスピス」と呼んでいいのか。

ホスピス型住宅がなければ居場所がなかったという方もいる。そしてもちろん中には素晴らしいホスピスケアを提供している施設もある。僕の友人知人の中にも、他の事業者では対応できない重度の入居者に、望む暮らしを実現しようと頑張っている人がいる。

患者にとって最善の選択を共に考え、その実現に共に取り組む。彼らは患者さんにとって必要不可欠な存在、僕らにとっても理想の連携パートナーだ。

しかし上限なく提供できる訪問看護、誰もチェックしない訪問実績、請求すれば請求しただけ収入が得られる仕組みは、モラルのない経営者にとっては「打ち出の小槌」。ケアの質よりも訪問件数を重視したくなる人もいるのだろう。そしてそんな人たちにとっては患者中心・法令遵守にこだわる主治医は邪魔者以外の何物でもないのだろう。

現在、中医協では、訪問看護指示書に複数回訪問の必要性を主治医に記載させることで過剰な訪問看護を抑制させようという議論が進んでいるが、そんなものではブレーキにならないことは明らかだ。

その人にとって「最善のケア」をチームで提供する。
多くのホスピス型住宅は、この地域包括ケアシステムにおけるもっとも重要な「規範的統合」ができていない。そして、その異常に高い利益率で地域の看護師を吸収し、地域の医療介護提供体制そのものを破壊している、と指摘する声もある。

ホスピス型住宅大手、PDハウスを運営するサンウェルズの苗代社長が（別件で）退任されるそうだが、同社の平均患者単価は年1400万円。大部分が健康保険・介護保険からの収入だ。普通の医療介護福祉事業者から見てれば、ちょっとありえない数字だ。

「ホスピス型住宅」という選択が地域あってもよいとほ思う。しかし事業体としての（事故報告などを含む）品質評価、そして合理的な報酬の仕組みが前提として必要だ。
中医協・厚労省は「訪問看護指示書に医者の一筆」でお茶を濁さず、本質的な課題解決のためにもう少し知恵を絞ってほしい。
このままだと、ホスピス型住宅の主治医がモラルのない「事業者の言うなり在宅医」に切り替わるだけだ。というか、すでに切り替えはだいぶ進んでいるが。

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ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の 連携に関する実態調査報告（速報）
https://t.co/1nFRetPSD7 December 12, 2025

全国保険医団体連合会 事務局次長 工藤光輝さん
「医療機関の倒産が過去最高になるというのが報道されている。 病院関係の6団体が夏頃、このままではある日突然病院がなくなりなくなりますいう声明をマスコミに向けて発表した。

この5年間で病院の消費税、いわゆる控除対象外消費税負担は50%増と報じられている。この控除対象外消費税に対する補填はされていると厚労省は言うが、最近の報道では、その集計補てんの集計に誤りがあったということも厚労省は認め謝罪をした。ただし市に対する上乗せはしないという方針である。

医療経済実態調査で病院だけではなく、診療所に対しても厳しい経営状況が報じられている。 医療機関の厳しい経営の背景には物価高、人件費物価高物価の高騰がある。その背景には消費税、インボイス制度の導入があるのは明らか。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
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11月26日、衆議院法務委員会で、性購買者の処罰について質問しました。
平口法務大臣が「相手方の男性の方も尊厳が害される」と答弁したので
「性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか」と質問。
平口洋法務大臣は「性を買う側の方の尊厳も害される」と質問に正面から答えず、見識を疑う答弁をしました💢

「じゃあ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか」と質問。
佐藤淳法務省刑事局長は「女性が売春をする場合、PTSDに限らず、人権侵害的な法益の侵害があることは事実」と答えました。
性を売る側＝性を買われる側の尊厳が深刻に害されているのです。

買春防止法の保護法益は、女性の尊厳よりも社会の風紀を乱すことを是正することに重きが置かれています。
個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきと強調しました。

今の法律では、性暴力や強要などがあっても処罰されることを恐れて売る側が泣き寝入りしている状況があります。
性を買う側を処罰し、
性を売る人が、暴力・性暴力などの通報がしやすくなるよう力関係を変える法改正を求めました。

国は性売買、性搾取に関する実態調査をほとんどしていません。

実態を把握し、性販売者と性購買者の力関係を変え、性販売者の個人の尊厳が守られる法改正を行うべきです。

＃性搾取　＃性売買
＃個人の尊厳
＃性購買者処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 December 12, 2025

ひと月の平均残業時間は20.6時間で、前回より0.4時間減
残業時間が少ない職種1位は前回同様「医療事務」、多い職種1位は「総合商社の営業」
20、30、40代は残業時間が減少、50代は増加傾向＞

パーソルキャリア株式会社　平均残業時間の実態調査【2025年版】
https://t.co/X1pmMcVVyt December 12, 2025

#虎ノ門ニュース R7/12/3
1. #倭国保守党 北村晴男さんの法務委員会での質問
※ #ChatGPT による要約

* 北村晴男議員：「外国人に対する保護観察の現状」について質問を開始。
保護観察制度は、刑務所収監を避け、改善を助ける社会内処遇として重要であり、社会による支え合いの倭国的価値観の例だと強調。
* 過去の調査（2002年）では、保護観察を担当する保護士のうち「言葉の問題」を挙げた者が40％、「生活実態の把握困難」が34％、「安定収入の欠如」を問題とした者が39.3％いた。
これは、当時すでに外国人への手厚い支援が難しかったことを示す。
* さらに、2000年代末での在留外国人数が約168万人だったのに対し、2024年末には約360万人と倍増しており、制度の前提条件が大きく変動している。
にもかかわらず、2002年以降、同様の保護士への意識調査は行われていない。
* 政府側（法務省）は、「2002年（平成14年）以降、同様の実態調査は実施していない」と回答。
ただし「外国人による犯罪や、保護観察の状況について、様々な観点から調査研究を検討したい」と述べた。
* 海外の例として、欧州では外国人には保護観察が選ばれにくく、即収監されやすいという調査報告がある。
理由として、在留資格の不安定さ、医療・教育・公共サービスへのアクセス制限、言語・情報の不足、逃亡リスクなどが挙げられている。
* 倭国国内でも、外国人保護観察対象者は生活歴の情報が乏しく、倭国語能力の制約、文化・価値観の違いなどから、生活状況の把握や心情理解、継続指導が難しい。
これに対し、通訳の手配や外国語資料の作成などの対応をこれまで行ってきたが、改善の余地があると認めている。
* 再犯率――つまり「保護観察の対象ではなかった／保護観察を終えた者」のうち、再び刑罰や処分を受けた者の割合――について、外国人と倭国人を分けた国籍別統計は存在しない。外国人は数が非常に少なく、国外退去・強制送還の可能性もあるため、統計的に意味あるデータになるかは不透明との回答。
* また、弁護士が保護士になりやすいといった「保護司体制拡充」の提案については、実際にはそのような呼びかけや実態は無かったと議員は指摘。
制度支援を目的とした弁護士等の動員には疑問を呈している。

この質疑から見えてくるのは、「外国人の増加にもかかわらず、保護観察制度の実態把握や再犯率の国籍別集計が追いついていない」こと、
そして「言語・生活実態の把握、文化・価値観の違いなど、制度の前提が大きく揺らいでいる可能性」がある点です。 December 12, 2025

映画業界のみなさま、拡散希望です!!

VIPO（映像産業振興機構）が、映画業界の【リアルな現状】を把握するための実態調査とデータベース化に動き出しました。

どの部署に何人いて、どんな【困りごと】があるのか。
この調査は、国内外問わず活躍できる環境づくりや、業界発展の第一歩になります。（そんな動きにほんのちょっとだけ手伝っております）

なによりも【これからの自分たちのため】に。

ご協力、そして拡散をお願いします！

【データベース登録】
https://t.co/9J7AZ0NS7W

【映画スタッフアンケート】
https://t.co/eCC4rmYTRJ

#映画 #映画スタッフ #倭国映画 #VIPO #データベース #アンケート #実態調査 #コギトワークス December 12, 2025