【西田亮介の週刊時評】
国光副大臣がまたも事実誤認で謝罪、そしてX削除…政治家によるSNS「バズ狙い発言」の功罪、問われる公人の規律《西田 亮介》SNSアカウント削除「逃亡」が招く政治不信

　国光あやの外務副大臣が、ネット番組「ReHacQ（リハック）」における自身の発言をめぐり、事実誤認を認めて謝罪・撤回した。さらに自身のX（旧Twitter）アカウントを削除するに至った。

　2025年12月6日の番組配信時（現在、番組は配信が中止されている）、国光氏は立憲民主党の小西洋之参議院議員の質問通告に「小西先生から、10分しか（質疑の）持ち時間がないのに、50問ぐらい聞かれて、ほんとに死にました。私、子育てできませんでした。それで辞めた女性官僚はたくさんいます」等と発言した。

　この発言は、事実無根であるとして当の小西氏から厳重な抗議を受けることになった。12月15日、国光氏は発言を撤回して小西氏に直接謝罪した。

　16日には木原稔官房長官から厳重注意を受けた。さらに17日には、国光氏のXアカウントが突如として削除された。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）@Ryosuke_Nishida

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たとえば一冊の書籍が誹謗中傷や事実誤認で訴えられた場合、著者（author）だけでなく刊行者（publisher）も責任を問われる。著者の訴えたい事を最大限に尊重するためにも、予想される「反撃」「反論」「批判」を前提に著者と話し合うのは当然。あくまでも著者を守るという前提の上で。 December 12, 2025

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国光副大臣がまたも事実誤認で謝罪、そしてX削除…政治家によるSNS「バズ狙い発言」の功罪、問われる公人の規律 《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida
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安倍昭恵氏に対する中傷誹謗。
よくもまあ出鱈目を言うね。Grokによるファクトチェックを載せる↓

実際に起こったこと：2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され同日死亡確認。政治団体の代表変更は死亡日を基準とした遡及的届出（届出日は7月19日以降）で、相続税非課税の合法手続き。治療は心肺停止状態で約5時間続き、費366万円は共済機関負担で被告に請求中。

ツイートの主張：死亡当日に昭恵夫人が病院到着前に税逃れの相続手続きをし、即死なのに無意味処置で300万円かけ、それを被告に支払わせるのは偽善的。

ファクトチェック：ツイートの批判内容は、感情的な非難が強く含まれていますが、複数の事実誤認や誇張に基づいており、全体として妥当性に欠けます。特に指摘の「税逃れ」という表現は、言われなき中傷に該当します。以下で、各主張を事実に基づいて整理し、誤りを正します。

1. 「昭恵さんさあ、殺害された当日、奈良医大に行くまでに税を逃れて相続手続きする余裕はあったわけやん。」

• 主張の誤り: これは最大の事実誤認です。政治団体の代表変更は、死亡日（2022年7月8日）を基準日とした遡及的な行政届出で、当日に昭恵夫人が病院到着前に即座に手続きを行ったわけではありません。実際の届出日は、晋和会が7月19日、自民党山口県第4選挙区支部が7月22日です。これは政治資金規正法の標準的な手続きで、後日処理により死亡日を適用した形式上のものです。リアルタイムで「余裕を持って」金銭手続きを優先したという描写は、完全な誤解です。

• 「税逃れ」について: これは言われなき中傷です。政治資金規正法および相続税法上、政治団体の資金は寄付やパーティー収入として非課税扱いであり、代表交代による継承も相続税・贈与税の対象外です。これは安倍家特有の「逃れ」ではなく、全政治家に適用される合法的な制度です。国税庁や総務省の見解でも課税されず、道義的な問題（私物化の懸念や世襲優遇）は国会で議論されていますが、違法性や意図的な脱税はありません。「税を逃れて」という言葉は、制度の合法性を無視した不当な中傷です。

2. 「言葉と行動が噛み合わないのよ。」

• 主張の誤り: 上記のタイミング誤認と「税逃れ」前提に基づく主観的な解釈です。事実を正しく見れば、昭恵夫人の行動に矛盾はなく、悲しみの表現と行政手続きの遡及適用が並行しただけです。偽善を強調するのは、誤った前提によるものです。

3. 「昭恵さんを待つ間、即死にも関わらず無意味な処置をして300万。」

• 主張の誤り: 「即死」は事実と異なります。安倍元首相は銃撃後、心肺停止状態で搬送され、奈良県立医科大学附属病院で約5時間にわたり大量輸血（100単位超）、止血術、蘇生的開胸術などの救命措置が行われました。死亡確認は午後5時3分で、即死ではなく医療チームが全力で対応したものです。「無意味な処置」や「昭恵さんを待つための演出」という解釈は根拠がなく、医療プロトコルの標準対応を揶揄するものです。治療費は約366万円程度で、国家公務員共済組合が負担しました。

4. 「それをさ、山上被告に支払えはないわ。」

• 主張の誤り: 治療費の請求は、昭恵夫人や遺族が直接山上被告に求めているものではなく、国家公務員共済組合連合会が法定手続きに基づいて行っているものです。被害弁償の文脈で未払いのまま請求されており、昭恵夫人が個人的に「金銭追求」しているわけではありません。この点を昭恵夫人の責任のように結びつけるのは誤りです。

全体として、ツイートは政治資金の非課税継承という制度の道義的問題を指摘する点で一部議論の余地がありますが、事実の歪曲と中傷的な表現が目立ち、信頼性に欠けます。制度改正の議論は別途必要ですが、個人の名誉を傷つける表現は慎むべきです。

＞ 酷いな。全て(意図的に?)事実誤認。こんなのヘイト・名誉毀損で完全にアウトでしょ December 12, 2025