事実誤認が発覚した後も私に対して侮辱的な発言をし、裁判所の判断を受け入れず控訴を申し立ててきた事には疑問を感じるところはあります https://t.co/YFTyZNixnd December 12, 2025

希望的観測というより、完全な事実誤認ですね

中国が「撤回すれば許す」などという行動原理で動いた例はありません
過去の実例が示しているのは
・撤回させる
・屈服の前例を作る
・次の要求を重ねる
という一貫したパターンです

それを理解せず
反論が集まったらまとめて「ネトウヨは狂っている」とレッテル貼り
これは学術的態度でも理性的議論でもありません

博士号の有無とは無関係に
少なくとも国家間関係を論じる最低限の現実認識が欠けています

感情と願望を事実だと思い込むのは
外交でも科学でも最も避けるべき姿勢だと思います December 12, 2025

🎙️ジャーナリスト☆デヴィッド・レポート📡

@asahi @asahicom @asahi_koho

💥【またもや朝日新聞の暴走か？】

“実在しない人物”とされる記述について、
勝共連合が公開質問状を提出。
事実なら重大な問題です。

またしても…
主要オールドメディアによる
看過できない疑惑が浮上しました。

2025年12月10日、
国際勝共連合が朝日新聞社に対し、
極めて異例かつ重大な 「公開質問状」 を送付しました。

問題となっているのは、
朝日新聞出版が発行した書籍
『倭国政治と宗教団体 その実像と歴史的変遷』。

その中で…
朝日新聞記者が執筆した章に――
🔻 実在が確認できない人物「A」
🔻 勝共連合の「地元組織幹部」
🔻 自民党公認で県議 → 国会議員 → 党三役 → 大臣
という 驚くべき“出世物語” が描かれていました。

❓ しかし…

🔶【勝共連合が徹底調査した結果】

✔ 西倭国の地元幹部
✔ 県議・秘書・国会議員
✔ 党三役・大臣経験者

どの条件にも該当する人物は「一人も存在しない」

にもかかわらず…
✔ 事前の取材
✔ 事実確認
✔ 団体への照会

一切ないまま
「事実であるかのように」出版されているのです。

🚨【これは単なるミスなのか？】

それとも…
🔹 印象操作のための“架空人物”なのか
🔹 世論誘導のためのストーリー捏造なのか
🔹 「家庭連合・勝共連合＝政治中枢」という作られたイメージではないのか

勝共連合は、
「もし事実でないなら、重大な事実誤認であり、訂正・謝罪が必要ではないか」と
真正面から説明を要求しています。

⏰ 【回答期限は12月17日】

もう逃げ道はありません。
✔ いったい誰なのか
✔ なぜ確認しなかったのか
✔ 事実なのか、虚構なのか

👉朝日新聞は答える義務があります。

👉問われているのは、報道の倫理そのものです。

事実確認よりも
物語づくりを優先する報道が、
今、倭国社会をどこへ導いているのか。

👉この公開質問状は、
すべての国民に向けた警鐘です。

🔶【出典：国際勝共連合】
👉 https://t.co/ADd3m6Dvla

👉 あなたはどう思いますか？
事実がないなら、
それは「報道」ではなく「でっちあげ」です。

#虚偽を砕き真実を照らす
#ジャーナリストデヴィッド
#朝日新聞に問う
#公開質問状
#報道の暴走
#印象操作
#見逃してはいけない December 12, 2025

この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。

⸻

1. まず前提として：これは「慈善」ではない

ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。

ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止

を明確に破っています。

ゼレンスキーが求めているのは

「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。

⸻

2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック

外交の世界では
•要請（request）
•交渉（negotiation）
•条件提示（conditional support）

は日常業務です。

それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現

に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。

例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する

これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。

⸻

3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現

「ゼレンスキー＝乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説

で組織的に拡散されてきました。

目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作

つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。

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4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」

重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ

を最大限自前で差し出して戦っています。

ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ

とは一度も言っていません。

求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力

という自衛のための手段です。

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5. 「物乞い」論が無視している決定的事実

ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある

具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる

実際、複数の欧州研究機関は

「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。

互恵関係であり、施しではありません。

⸻

6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか

倭国では
•海外支援＝慈善
•戦争＝他人事

という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。

そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」

という短絡的変換が起きやすい。

これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。

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7. 正確な言い換え

事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している

が正確です。

⸻

結論

「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる

典型的なプロパガンダ表現です。

それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。

ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025

@8Xohdo 多分、その内容を事実誤認（デマ）を拡散した人、謝罪して投稿削除してるけど大丈夫？法的責任取れますか？ December 12, 2025

@Arimura_haruko 国会(真実)をちゃんと見てる者は最初からそう考えていると思います。SNS(偏向がある世界)しか見てない者はアプリのアルゴリズムに影響され易く、事実誤認されやすいと思います。 December 12, 2025

@Arimura_haruko 国会(真実)をちゃんと見てる者は最初からそう考えていると思います。SNS(偏向がある世界)しか見てない者は事実誤認されやすいと思います。 December 12, 2025

何も悪いことをしてないなら普通に文春を訴えるなり、第三者委員会を訴えるなりすればいいんですよね。金はいくらでもあるんだし。それをしないのは裁判になったら証拠による事実認定が公開の場でなされるからで、イメージ回復するような事実誤認が存在しないからですよね。 https://t.co/j0xSHVB9Ht December 12, 2025

今回の「基本的な考え方（案）」は、年間上限額や多数回該当リセット問題等を盛り込んだ成果（これはまさに全がん連とJPAの尽力の賜物）も多い反面、「諸外国と比べてもこのような恵まれている制度を擁している国はほとんどなく」（P1L17）という事実誤認的自画自賛も了承されてしまったのはもにょる。 December 12, 2025

立憲は批判ばっかりという批判をする人たちも多いが、実際には立憲は対案や修正案、組み替え同義を提出しているので、その批判は事実誤認です。

#立憲がんばれ https://t.co/dBJZpp1r06 December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

@Arimura_haruko 国会(真実)をちゃんと見てる者は最初からそう考えていると思います。SNS(偏向がある世界)しか見てない者はアプリのアルゴリズムに影響され易く、事実誤認されやすいと思います。
SNSには芸能・エンタメ関連ならともかく、無意味な争いや、特に政治関連の情報は戦争を引き起こすまでの危険性があります December 12, 2025