「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・倭国の防衛費対GDP比、中国を上回る!
・2027年に2％を目指す! 身の丈に合わない「背伸び」状態!!
・大軍拡をしているのは倭国だけ!!
↓
【数】
・主要国の軍事費総額、世界1位のアメリカ(約9,970億ドル)、2位の中国(約3,140億ドル)に対して、倭国は10位(553億ドル)で1ケタ少ない。
・直近約30年間における国防費増加の推移をみても、ロシアの「20.2倍」、中国の「14.9倍」に対して、倭国は「3.0倍」程度。

今回の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」はYahoo!ニュースですか。

たしかに、GDP比で長らく1%程度を推移してきた防衛費は増加傾向にありますが、それは「対GDP比」で見るから急激な増加に見えるだけ。主要国の軍事費総額をドルベースで比較すると、全く違った構図が明らかになりますよね。

アメリカだけで世界の軍事費総額の約1/3を占めており、世界2位の中国でもアメリカにまったく及びませんが、それでも倭国の5倍程度の規模になります。

倭国の防衛費の絶対額をみても増加推移をみても、他国と比較して突出しているとは言えず、「身の丈に合わない背伸び」(当該記述はYahoo!ニュースの元記事にあったもの)とか、「大軍拡をしているのは倭国だけ」といった表現は事実に基づかないものですね。

そもそも「防衛費増額＝危険」という論調自体も思考停止してるんじゃないですか。昨今の安全保障環境を冷静に見ると、一定の増額が必要だという現実は否定できません。

あと長年防衛費が抑制されてきた結果、
・弾薬や部品の備蓄不足
・装備の維持整備費不足
・人員確保や処遇の遅れ
といった基盤部分の弱体化が指摘されてきましたからね。「増額」といっても、最先端兵器を誇示するためとかじゃなくて、それ以前に「最低限の持続性を確保するための底上げ」というのが実態でしょう。

都合の悪い数字は出さない。
全体像が見える比較は避ける。
ただし危機感だけは全力で煽る。
そんなの報道でも分析でもない。
現実から目をそらす、ただのネガティブ印象操作です。 December 12, 2025

中国の国防費の実態が実際は不透明というのもあるが、対GDP比で中国の国防費は増えていないから同2%にする倭国の方が軍拡しているという議論は成り立たない。この理屈では圧倒的経済規模をもつ超大国に隣接する小国が自ら十分な抑止力や防衛力を維持しようと国防強化することを否定するのに等しい。 December 12, 2025

高市総理「倭国人の国内旅行や中国以外の国の観光客を増やす」中国人観光客減少については特に何もせず放置の構え
ネットは歓迎、中国人観光客、嫌われすぎじゃね？ｗｗｗ
今日終了した臨時国会で、ひっそりと軍事費GDP2％達成も朗報
https://t.co/tnEmCNODza December 12, 2025

中国の対米GDP比（名目）は、2021年の76.8％をピークに低下した。GDP規模の逆転を前提とした米中覇権交代論や戦略的競争観は、ひとまず一服か。他方で米中競争の量から構造（優位が自己増殖する技術や制度）への転化や、ピーク・チャイナ論と「機会の窓」縮小への焦りなどが議論の焦点に移行した印象。 https://t.co/zgjg0qoPqR December 12, 2025

《日中外交危機》失業や倒産が急増?「観光地・不動産・食品・小売」4つの観点から見る暮らしの変化
週刊女性PRIME [シュージョプライム] によるストーリー • 16 時間 • 読み終わるまで 4 分

高市早苗首相は中国にとっては脅威となる？
© 週刊女性PRIME
「高市発言による日中関係の悪化は、外交のニュースにとどまらず、私たちの暮らしにも影響を及ぼしています」（全国紙経済部デスク）

11月7日、高市首相が国会で述べた「もし台湾に対して武力攻撃が起きた場合、それが倭国にとって“存立危機事態”になり得る」との発言に、中国政府は強く反発。倭国産水産物の輸入停止や倭国への渡航自粛要請を行い、倭国人アーティストの公演が中止になるなど経済・文化の両面で対抗措置を相次いで打ち出した。

そうした「日中外交危機」が続くなか、私たちの身近な物価にも変化が起き始めている。政治ジャーナリストは、冷静に分析する。
「これまで観光地や不動産市場では、中国人観光客や投資家相手に、相場以上の値段をつける、“ボッタクリ商売”も少なくなかった。客層が国内中心に戻ることで、価格を下げざるを得なくなり、適正価格に戻る部分もあります」

そこで4つのキーワードから、私たちの暮らしへの影響を見ていこう。

暮らしの影響「観光地」
中国からの渡航制限や団体旅行キャンセルの影響はすでに各地で表れ始めている。

「京都では、宿泊施設が空室を抱え、国内客を呼び込むために宿泊費を抑える動きが出ています。東京・築地の海鮮丼や寿司店でも、外国人観光客頼みだった売り上げが落ち込み、地元客向けに値下げやセットメニューを強化する店が目立ちます」（前出・経済部デスク）

北海道・小樽や沖縄のリゾート地でも、団体旅行のキャンセルの影響で外食費や宿泊費が下がりやすくなっているという。つまり「旅先ではお得に泊まれる・食べられる」状況だ。ただし、料金面ではお得でも、アメリカや韓国、台湾などの観光客は急増しており、「オーバーツーリズムが解消した」という段階ではない。

暮らしの影響「不動産」
不動産市場でも「価格の調整」が起き始めている。

「中国人富裕層の“爆買い”が止まれば、港区のマンションは暴落する」といった極端な言説も聞かれるが、実態はもう少し複雑だ。中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏はこう説明する。

「前提として“中国人”の中身を区別しないといけません。例えば都心にある高級マンション群の『晴海フラッグ』。購入した中国人の6割は“倭国で長く生活し、納税している在日中国系の住民”といわれています。中国本土の富裕層が投資目的で買い進めたわけではないんです」

最近では、中国籍を離れ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、イギリスなど、別の国のパスポートを取得する富裕層も多い。そのため彼らは日中関係が悪化してもこれまでどおり倭国の不動産を購入できる。価格が下がるのは中国籍の不動産所有者に対する中国での「海外資産への本格課税」が始まったときなのだ。

中国当局が、「中国で稼いだ金で購入した海外不動産なら国の利益。課税強化は当然」と厳しく打ち出した場合、中国籍の投資家らが一斉に売却に動くだろう。中古マンションだったら3分の2、タワーマンションでは半値近くに下がるとみられる。とはいえ、それでも倭国人が購入しやすくなるとは限らない。

「これまで中国人向けに高値がつけられていました。適正価格に戻れば、今度は欧米の投資家や、海外パスポートを取得した中国出身の富裕層が買い支えます。倭国人にとっての“買いやすい価格”は、国際的にも“お買い得物件”なんです」（北上氏）

暮らしの影響「海産物・食品」
2023年以来、中国は2年ぶりに倭国産水産物の輸入を停止した。しかし、アメリカや東南アジア向けに販路開拓が進んだことから、「今回の影響は限定的」との声もある。ホタテやサケなどは、中国の需要が価格を押し上げていた側面もあり、今後はその上乗せが外れて適正価格に近づくとみられる。

「国内向け海産物は価格が安定するでしょう。食品では、『中国産商品が棚から消えたこと』に気づく程度です。飲食店の食材輸入ルートは多角化しており、メニューの値上げも抑えられています。食品価格は比較的安定しています」（前出・経済部デスク）

暮らしの影響「小売店」
ネット通販の普及により、“爆買い”はすでに減少傾向にあるため、ドラッグストアや家電量販店など店舗の一部が閉店する可能性も。一方、中国からの輸入が困難になればコスメや生活用品の価格が上がるリスクは残る。

実は消費者にとって深刻な物価問題は、ほかにある。

「レアメタルやレアアースは、スマートフォンやパソコン、さらには医療機器の製造にも不可欠です。中国が供給を絞れば製品価格が上がります。加えて医療機関や通信事業者が導入する精密機器の設備コストも高騰し、最終的にはスマホ料金や医療費という形で私たちにも跳ね返ってくるのです」（前出・北上氏、以下同）

もう一つが「学費」だ。中国人留学生頼みだった大学や専門学校、高校などは、学生が減り、学費の値上げが避けられない。

「MARCHなど中堅から上位の私立大でも、中国人留学生減少で生じる収入減を埋めるため、学費を上げざるを得ないでしょう」

北上氏は、「短期的には毎日の買い物が少しきつくなる程度の物価上昇で収まる」と分析する。物価が危険な状態になるのは、分断が長引いたときだ。

その場合、複数の研究機関の試算では、倭国は数十兆円相当のGDPを失う可能性がある。これはリーマンショックやコロナ禍を上回る規模で、失業や倒産が急増、賃金やボーナスも大幅カット、子育て支援・奨学金・医療・介護サービスの縮小にもつながる。

一方の中国経済も深いダメージを免れない。前出の政治ジャーナリストは「中国目線でいうと、実は逆に焦っています」との見方を示す。

「中には『中国人がいなくなって快適』という人もいるでしょうが、捉え方次第なんです。今は快適でも、中長期的に見ると経済的な損失は大きくなり、家計には大きな影響が出ます。長引けばお互いに痛い目を見るでしょう。

ただ、今回の騒動は、倭国側にとって持続的なパートナーシップを築ける相手を見極めるタイミングでもあります。感情抜きで賢く距離を置きつつ、儲かる部分は儲ける。健全な共存ビジネスがいちばん賢い選択なんです」（前出の北上氏）

日中双方はビジネスには欠かせない存在となっている。利益を第一に、いい距離感を保つことが今後の日中関係の課題なのかもしれない。

取材・文/当山みどり December 12, 2025

【発言者：小林孝一郎（自由民主党）】

・小林孝一郎議員は、物価高による家計への深刻な影響と倭国経済の先行きへの不安を問題視し、財務大臣の経済認識と今後の経済対策を質問した。

・財務大臣は、倭国経済が緩やかな回復を続けていると認識を示した。

・政府は、足元のリスクとして物価高、米国の通商政策、潜在成長力の伸び悩みを挙げた。

・政府は、7-9月期の実質GDPがマイナス成長となったが、一時的な要因によるものと説明した。

・小林孝一郎議員は、不正薬物の水際対策強化と税関業務量の大幅増加に対応するため、定員確保と検査機器配備の体制整備が必要と考え、財務大臣の見解を求めた。

・財務大臣は、税関業務の厳しい環境を認め、令和8年度に大幅な増員要求を行っていると説明した。

・政府は、限られた人員で業務増加に対応するため、官署間の応援派遣体制構築や高性能機器活用による効率化を図っていると述べた。

・政府は、水際対策に必要な定員確保と取締り検査機器の配備が重要課題であり、体制整備に全力で取り組むと表明した。

・小林孝一郎議員は、主食用米価格高騰により酒蔵が雄町米確保難と原料費増大に直面し、特に小規模酒蔵の経営が厳しくなっている現状を問題視し、財務省の酒蔵支援策を質問した。

・政府は、財務省が重点支援地方交付金を活用した支援策を自治体に要請し、酒蔵への資金繰り支援の周知を行ったと述べた。

・小林孝一郎議員は、医療・介護現場の厳しい経営状況と患者・家族の経済的負担を訴え、国民の負担と安心を両立する医療・介護の未来像を財務省に質問した。

・財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の片山さつき氏は、医療機関・介護施設の経営難と従事者の処遇改善の必要性を認識し、診療報酬・介護報酬改定を待たずに補助金を措置するなどの対応を説明した。

・政府は、中長期的な医療・介護の在り方について、高齢化による社会保障給付費増加に対応し、給付と負担の改革により現役世代の保険料負担を抑制しつつ制度の持続可能性を維持することが不可欠と述べた。

・政府は、財務省が厚生労働省などと連携し、国民が安心できる社会保障制度構築に取り組む意向を示した。

・小林孝一郎議員は、消費税増収分が医療・介護などの社会保障充実に使われているか懸念を示し、財務副大臣に見解を求めた。

・財務副大臣（舞立昇治）は、消費税増収分の3.5兆円を基礎年金に、4.1兆円を社会保障充実に充て、残りを後代負担軽減に活用していると説明した。

・政府は、社会保障充実への配分は社会保障・税一体改革等の議論を踏まえて決定されていると述べた。

・政府は、現下の消費税増収分を社会保障充実に活用すると将来世代への先送り拡大につながる可能性があるため、慎重な検討が必要と説明した。

・小林孝一郎議員は、大学病院の経営悪化により教育・研究・高度医療の機能が十分発揮できていない現状を問題視し、財務大臣の見解を求めた。

・財務大臣は、大学病院の教育研究機能の質確保が重要な課題と認識していると述べた。

・政府は、自民党の議員連盟でも大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされていると述べた。 December 12, 2025

第219回国会　参議院　財政金融委員会　第2号　2025年11月20日（木）

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📄 原文: https://t.co/Ly2vHFD3SK

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📋 参議院 財政金融委員会
📅 2025-11-20

【主要論点】
・物価高による家計への影響
・不正薬物の水際対策強化
・主食用米価格高騰による酒蔵への影響
・高市内閣の経済政策と財政運営
・資産運用立国実現

【注目の質疑】
💬 小林孝一郎（自由民主党）: 小林孝一郎議員は、主食用米価格高騰により酒蔵が雄町米の確保難・原料費増大に直面し、小規模酒蔵の経営が厳しくなっている現状を問題視し、財務省の酒蔵支援策について質問。

💬 柴愼一（立憲民主・社民・無所属）: 柴議員は、国民生活の安全・安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育などへの財政出動を求め、強い経済で優しい社会の実現を高市内閣に期待。また、資産運用立国を目指す上での投資家・預金者保護の重要性について政府の認識を質問。

💬 宮本周司（自由民主党）: 宮本議員は、資産運用立国実現のためには信頼と預金者の安心が重要であり、スルガ銀行の不正融資問題の早期解決を求める。

💬 勝部賢志（立憲民主・社民・無所属）: 勝部賢志議員は、財務省の職員がデモの影響で伏し目がちになっている原因として森友事件を挙げ、財務省が森友学園事案に関する文書を開示する進捗と人員について質問した。

💬 江原くみ子（国民民主党・新緑風会）: 江原くみ子議員は、物価高騰により地方行政の大規模施設やインフラ整備が困難な状況を指摘し、きめ細やかな地方財政支援を求めた。また、金融庁の地域金融力強化プランについて、地域金融の定義と地域金融力の意味を質問した。

💬 原田秀一（国民民主党・新緑風会）: 原田秀一議員は、共働き世帯の増加や子育ての負担を考慮し、都心部への居住需要の高まりを指摘。また、物価上昇に対応するため、高齢者の金融資産を活用する策として、倭国国債をNISAの対象に加えることを提案。

💬 上田勇（公明党）: 上田勇議員は、現在の経済状況を考慮したバランスの良い経済財政運営の必要性を強調し、片山大臣の責任ある積極財政の基本的な考え方について質問した。

💬 杉久武（公明党）: 杉久武議員は、物価上昇に伴い国税徴収法の最低生活費基準額が30年以上見直されていないことを指摘し、財務大臣に見直しのスケジュールを質問した。

💬 片山大介（倭国維新の会）: 片山大介議員は、財政健全化目標の持続可能性を確認するため、単年度から数年単位でのバランス確認への変更に伴う具体的な目標設定や達成状況の確認方法について質問。

💬 浅田均（倭国維新の会）: 浅田均議員は、倭国維新の会の浅田均議員が、政府債務の対GDP比を成長率の範囲内に抑えることの難しさについて質問。特に、インフレ率を高めることで名目GDPを増大させ、債務比率を抑制できる可能性について議論。

💬 塩入清香（参政党）: 議員は、税は支出の前提条件ではなく、事後的な生産と調整の性格を持つものであり、税収不足を理由に支出を抑制するのは不誠実だと主張。また、国債発行による政府支出は通貨供給であり、財源不足が問題ではないと指摘。消費税は企業の売上税であり、赤字企業にも負担を強いるため、賃上げを阻害し、家計の可処分所得を押し下げてきたと批判。

💬 小池晃（倭国共産党）: 小池議員は、法人税を上げると企業が海外に出ていくと財務大臣が述べたことを問題視し、認識を改める必要があると指摘。また、高齢者の医療費負担が現役世代より既に高い中、75歳以上の窓口負担を3割に引き上げると不公平が拡大すると主張し、大臣の見解を求めた。

💬 大島九州男（れいわ新選組）: 大島九州男議員は、消費税の仕入れ税額控除が正社員雇用を抑制し、非正規雇用を増加させていると指摘。また、法人税を引き上げれば、企業が設備投資や従業員の給与に資金を回しやすくなると主張し、財務大臣の見解を求めた。

【会議総括】
この会議では、物価高や不正薬物対策、主食用米価格高騰による影響、高市内閣の経済政策、資産運用立国実現について議論が行われたが、明確な決定事項や採決は行われなかった。議員たちはそれぞれの問題について政府の対応を求め、今後も監視を続ける意向を示した。 December 12, 2025

【発言者：緒方林太郎（有志の会）】

・緒方林太郎議員は、訪日外国人向け消費税還付、生活保護、高額療養費、年金脱退一時金の4制度が外国人優遇と指摘されていることについて質問した。

・高市総理は、これら4制度は外国人であることを理由に優遇するものではないと説明した。

・緒方林太郎議員は、売春防止法において売春の相手方を罰する可能性について、法務大臣に検討を指示するよう求めた。

・高市総理は、売春防止法における相手方処罰の必要性を検討するよう法務大臣に指示することを約束した。

・緒方林太郎議員は、平口法務大臣に対し、売春防止法の規制の在り方について検討を求めた。

・平口国務大臣は、法務省において社会情勢を踏まえた売買春規制の在り方を検討すると述べた。

・緒方林太郎議員は、不動産クラウドファンディングの規制緩和により投資家保護が不十分なまま市場規模が拡大し、トラブルが発生している問題を指摘し、政府の反省と対策を求めた。

・金子国務大臣は、導入時に業務管理体制の整備や投資家への情報提供義務などの追加措置を講じたと説明した。

・政府は、今後も市場環境の変化に応じて投資家保護を強化し、本年3月に設置した有識者検討会で情報開示の充実等を盛り込んだと述べた。

・緒方委員は、法律の不備があった可能性について金子大臣の認識を質した。

・緒方委員は、議員指摘の大問題に対する行政処分が未実施であり、国会議員からの圧力が行政判断をねじ曲げていないか大臣に質した。

・緒方林太郎議員は、低金利政策の副作用として高金利をうたうビジネスが増加し、分野横断的な対応が必要だと指摘し、高市総理に対策を求めた。

・高市総理は、現行規制が複数の法律にまたがり、所管官庁が個別に対応していると説明した。

・政府は、分野横断的な規制や有効な被害回復制度がないことを認め、消費者庁を中心に解決策を検証すると述べた。

・緒方林太郎議員は、消費者担当大臣に対し、破綻商法等の悪質商法に対する有効な解決策の検証を求めた。

・黄川田大臣は、消費者庁が中心となって検証を進めると説明した。

・緒方林太郎議員は、自民党が保守政党と言えるか疑問を呈し、保守主義の定義を高市総理に質問した。

・高市総理は、保守主義とは歴史の積み上げを尊重し、大切なものを守りつつ時には大胆に変えることだと説明した。

・高市総理は、過去の安倍総理の答弁を踏襲し、時間軸を重視する姿勢を示した。

・緒方林太郎議員は、財政規律に緩い保守主義はあり得るか高市総理の見解を質した。

・高市総理は、将来世代への責任を果たすため、今の内閣で危機管理投資を仕上げ、強い経済をつくりたいと述べた。

・高市総理は、安全な社会と成長する経済を次の世代に残すことが大事だと考えていると述べた。

・緒方林太郎議員は、世界の保守主義者は財政健全化を志向する傾向があると指摘し、高市総理の見解を求めた。

・緒方林太郎議員は、自民党の政策や高市総理の政策が世界的に見て左派的であり、保守主義とは言えないと指摘し、円高志向が真の保守主義だと主張した。

・高市総理は、為替について答弁しないが、未来への責任を果たす政策が重要であり、次の世代に倭国に生まれてよかったと思える国を残すことが保守だと説明した。

・緒方林太郎議員は、債務残高対GDP比を下げるためには名目成長率が金利を大幅に上回る必要があり、インフレ税と金融抑圧以外の方法があるなら論理的に説明してほしいと求めた。

・緒方林太郎議員は、政府がインフレ税や金融抑圧に頼らず成長率を高く見積もり国債新規発行が増えても債務対GDP比を抑える具体的な方法を示すよう求めた。

・片山さつき大臣は、名目成長率4%弱と国債10年物1.695%の差が有意であり、安定運営は可能だと説明した。

・政府は、国債市場は政府の管理下で回っていると理解していると述べた。

・緒方林太郎議員は、国債発行計画の見直しについて財務省理財局長に背景と理由を質問した。

・井口政府参考人は、令和七年度国債発行計画を昨年末に策定したが、市場ニーズや生命保険会社の需要減退等を踏まえ、超長期国債の発行を減額したと述べた。

・政府は、本年4月以降、超長期国債の金利が他の年限に比べ大きく上昇したため投資家が慎重になった影響や倭国の財政状況の反映が指摘されたと述べた。

・政府は、国債発行当局が市場参加者と対話し、6月に超長期国債の発行減額等の計画変更を行ったと述べた。

・緒方委員は、円に対する信認低下や日米実質金利差縮小にもかかわらず円安が進行している状況を指摘し、財政規律緩和の影響ではないかと懸念し、高市総理の見解を求めた。

・高市総理は、トラス・ショックのような状況は倭国では生じていないと述べた。

・緒方林太郎議員は、財政信認と金利差が狭まる中での円安進行について慎重な対応が必要だと指摘し、高市総理の認識を質した。

・緒方林太郎議員は、インフレによる税収増が真水で使える財源になりにくいと考え、政府の見解を質した。

・高市総理は、税収は景気動向により変動し、インフレによる税収増は歳出増加につながる可能性があると説明した。

・政府は、税収増は補正予算の財源として一時的に活用されていると述べた。 December 12, 2025

https://t.co/XSvI5h0aRN
【株価低迷!?】「今後10年は米国株が弱い」予想に対する個人的な見解と有望投資先について
【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話　#AI要約　#AIまとめ

ゴールドマン予想を踏まえた米国株偏重の見直し

🔳動画の主題
ゴールドマン・サックスが「今後10年の米国株は地域別で最下位」と予想したことを起点に、相対的に有望とされる地域（非米国・新興国）と、投稿者が新興国株を組み入れていく理由を整理する。

🔳ゴールドマンの10年予想
向こう10年の予想平均利回りは、米国6.5%、欧州7.1%、倭国8.2%、倭国除くアジア10.3%、新興国10.9%、全世界株式7.7%という提示で、米国は「絶対に悪い」ではなく「相対的に最も弱い」と位置づけられている。

🔳差の意味合い
米国6.5%と新興国10.9%の差は4%以上あり、年率で4%の差が長期で複利運用されると資産差は大きくなり得る。オルカンは米国比率が高いため、米国の相対不調に引っ張られ7.7%予想になっているという見立て。

🔳足元の相対パフォーマンス
2025年の年初来では、新興国株（黒）が約3割上昇している一方、S&P500は+15%前後で、NASDAQ100も新興国に負けているとして、すでに「米国の相対負け・米国以外の相対勝ち」が始まっていると述べる。

🔳米国が相対的に弱い理由
主因として米国株の割高感を挙げ、S&P500の予想PERが約22倍と過去10年平均（約19倍弱）を上回る点を示す。PER逆数（株式益回り）が米国債利回りを下回る局面が出ており、リスク資産の期待リターンとして歪みがあるという説明。

🔳グレート・ローテーションの示唆
米国株の割高さに加え、米国の孤立主義的政策なども背景に、米国から他地域へ資金が移る「グレート・ローテーション」が始まりつつあるという見方を紹介する。

🔳新興国を強気に見る根拠
ゴールドマンが新興国を良いと見る理由として、名目GDP成長、構造改革、生成AIの恩恵が幅広く波及する点を挙げる。一方で新興国評価には賛否があることも認める。

🔳他社見通しとの比較
JPモルガンは米大型株を10年で4.8%と厳しめに見る一方、新興国を大きくアウトパフォームとは見ていない。バンガードも米株3.8〜5.3%、米総合債券4.0〜5.0%程度で、株式優位が薄れ「株30%・債券70%」を示唆するなど、米国株の期待リターン低下は複数社で共通テーマと整理する。

🔳米国株 vs オルカン論争の整理
過去30年ではS&P500年率10.5%、全世界株式8.3%で差は2.2%だが、複利で最終結果は約2倍違うという主張。リスク（ボラティリティ）もS&Pの方が低かったため、過去データ上は米国株が合理的に見えると説明する。

🔳時代による優位の交代
2009年以降は米国株優位が続いたが、2000年代はオルカン優位の時期もあり、過去50年で見ると米国優位と非米国優位が交互に来ているため、今後はオルカン優位に転じる可能性も否定できないと述べる。

🔳GDPシェアの長期変化
将来のGDPシェア予測ではG7比率が長期で低下し、ブリックスやグローバルサウスの存在感が増す見通しを紹介する。ただしGDP成長と株価は完全連動ではない点も付記する。

🔳株式時価総額の現実
一方で過去120年の株式時価総額シェアでは米国が依然として大きいというデータも示し、米国一強がいつまで続くかは誰にも分からないとする。

🔳結論は「腹落ち重視」
米国株かオルカンかは正解のない論争で、互いを否定すべきでない。最重要は自分が納得して長期保有を継続できるかだとまとめる。

🔳投稿者の実務方針
本人は引き続き米国株（S&P）を中核に据えつつ、非米国資産を徐々に増やす方針。手段は「ノーセル・リバランス」で、既存資産は売らず、新規入金の振り向け先を変えて税負担を抑えながら比率を整える。

🔳ノーセル・リバランスの例
株60・債40に崩れた場合、通常は株を10売って債券を10買うが、ノーセルでは新規資金20を債券に入れて株60・債60に戻す。売却益課税を避けられる点がメリットと説明する。

🔳本人のポートフォリオ概要
金融資産総額は約1億5871万円。米国株系（S&P、NASDAQ、ダウ、FANG等）と倭国株、債券、金、仮想通貨などに分散し、オルカンの米国比率も加味すると米国株比率は概ね50%程度になるという整理。

🔳具体的な追加投資の方向
新規入金は米国株ではなく、オルカン等の非米国株式へ回していく。つみたてNISAはオルカンに毎月10万円で2年継続し、元本240万円が時価約300万円。iDeCoもS&P中心から（倭国除く）全世界株式へ切替済みで、今後オルカン比率が積み上がる設計。

🔳新興国への追加枠の使い方
来年の新NISA成長投資枠は中国中心の新興国株に振り向ける案を持ち、全体比率では1〜2%程度だが、ノーセルで少しずつ組み入れる方針。

🔳新興国の強さの背景認識
新興国は先進国よりEPS成長が高い見通し、利下げ局面にある国が多いこと、ドル安（ドリ安）が続くなら追い風になり得る、という複数要因を根拠に「優位が続く可能性」を挙げる。

🔳インドより中国を重視する理由
インドはPERが高く、EPS成長も過度に期待できないとして慎重。一方で中国はPERが低い割にEPS成長率が高い状況とし、投資対象として相対的に魅力があると述べる。ただし中国投資には反対意見もあるため、最終判断はもう少し検討するとする。

🔳今後のスタンス
米国株信者である点は維持しつつ、毎月の積立など新規資金は非米国株式へ寄せる。また株式比率が上がりすぎると債券・金比率が下がるため、債券や金にもタイミングを見て追加投資したいと述べる。

🔳締めのメッセージ
予想が当たるかは不明だが、各社の長期見通しはポートフォリオを進化させる材料として参照価値がある。「他人に勧める」のではなく自身の行動方針として新興国を組み入れるという立場を明確にし、学びと長期投資の継続を促して終える。 December 12, 2025

補助金よりも減税の方がGDPへの寄与度が高いと言うのはバーナンキも言及してますね。ただ、全てのバラマキが悪いわけではないのでそこは注意が必要。 https://t.co/cqnl2x5rEz December 12, 2025

【発言者：田中健（国民民主党・無所属クラブ）】

・田中健委員は倭国経済の現状認識について質問。高市総理に対し、デフレかインフレかを尋ね、経済政策に関する考えを求めた。

・政府は、デフレ脱却の判断には物価の基調、賃金上昇の持続性、物価動向の背景を総合的に考慮する必要があると説明。

・政府は、倭国経済が再びデフレに戻る見込みがないとは言えない状況と回答。

・田中健議員は、インフレ下でもデフレを懸念する政府の認識を問題視し、デフレ脱却後のデフレ回帰リスクの有無やメカニズム、顕在化可能性、リスク評価の妥当性を議論し結論を出す必要性を主張。

・城内実大臣は、デフレ脱却の判断は物価の基調やGDPギャップ、ユニット・レーバー・コスト、賃金上昇、企業の価格転嫁、物価上昇の広がり、予想物価上昇率等を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があると説明。

・田中健議員は、日銀との整合性が倭国経済の前進に重要であり、経済政策への日銀への注文を盛り込む方針について総理の考えを質した。

・高市総理大臣は、経済政策全体の責任は政府が負うと述べた。

・政府は、日銀法第四条に基づき、内閣と日銀でコミュニケーションを取り整合性を保つとした。

・政府は、今後、内閣と日銀でコミュニケーションを強化する意向を示した。

・高市総理は、責任ある積極財政で消費を増やし、税率上げず税収増を目指すと説明。

・政府は、税収確保には増税以外の方法もあり、租税特別措置の見直しも検討すると述べた。

・田中健議員は、高市総理の税に関する考えを質問。特に、増税を避ける方針への期待を示し、経済成長による税収増加を目指す方針を確認。

・高市総理は、経済成長を優先し、積極的な投資で税収増加を目指すと述べた。

・政府は、租税特別措置の適正化を検討し、一部のメリットがなくなる可能性も指摘。

・政府は、増税は経済状況を踏まえて議論する必要があるとの認識を示した。

・田中健議員は、高市総理の減税による経済活性化への期待と、消費税減税の具体的な判断基準や指標について質問。

・高市総理は、消費税減税を選択肢として排除せず、自民党と倭国維新の会の連立合意書に基づき検討すると述べた。

・政府は、消費税の特徴として、税収の安定性、特定の層への負担集中がないこと、社会保障給付として家計に還元されている点を挙げた。

・高市総理は、昨日の議員の質問から、働きがいのある改革が重要であると認識していることを示した。

・田中健議員は、食料品ゼロ税率の撤回に対する政府の信念と、消費税の複数税率に対する高市総理の見解を質した。

・高市総理大臣は、複数税率は過去の議論の結果であり、食料品の税率を低く設定する目的で導入されたと説明。

・高市総理大臣は、自民党税制調査会での自身の発言を繰り返した。

・田中健議員は、単一税率にすればインボイス制度を廃止できると主張し、高市総理の見解を質した。

・政府は、諸外国では単一税率でもインボイス制度を導入している事例があると指摘。

・政府は、現時点でインボイス制度を有さない国は確認されていないと述べた。

・田中健議員は、単一税率下でもインボイス制度が継続するのかを質問。

・片山大臣は、インボイス制度は戦後の資金調達制度の一環としてフランスで導入され、税負担軽減に寄与したと説明。

・政府は、倭国では大型間接税がない状況で導入され、インボイス前提の税執行構造が事実と述べた。

・田中健議員は、単一税率の導入によりインボイス制度を廃止できると主張し、インボイス制度の廃止を訴えた。また、インボイス制度の負担軽減措置の延長を求めた。

・政府は、特例延長の声を承知しているが、特例の趣旨や消費者の視点も踏まえて議論すべきと指摘。

・政府は、与党の税制調査会で幅広い観点から議論されるべきと述べた。

・田中健議員は、小規模事業者やフリーランス、農家の苦境を訴え、事業継続が困難だと指摘。物価高騰対策として、所得税減税やガソリン減税、電気・ガス補助以外の具体的な施策を政府に求めた。

・高市総理は、物価高騰対策として所得税減税やガソリン税暫定税率廃止を決定。

・政府は、基金を活用した補助を年内から実施し、医療・介護の処遇改善や請負契約単価の見直しを進めると述べた。

・田中健議員は、所得減税は既定路線であり目新しさがなく、重点支援地方交付金は昨年の補正予算で既に実施済みであり、三か月の空白と地方議会の手続きで緊急の物価対策にならないと指摘し、政府の対策の新規性とスピード感を質した。

・高市総理は、ガソリン暫定税率廃止と軽油引取税の暫定税率廃止は新たな政策と説明。

・政府は、地方創生交付金の早期通知を検討し、地方の工夫を促すと述べた。

・田中健議員は、政府の物価高対策が地方への丸投げではないかと懸念し、高市政権としての明確な減税策を求めた。

・高市総理は、積極的な危機管理投資を通じて需要と雇用を創出し、富を呼び込むことで国民の安心感を高めると説明。

・政府は、具体的には、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療健康安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティー対策などを挙げた。

・政府は、臨時国会では、これらの危機管理投資の頭出しを行い、生活困窮者への支援に予算を多く割くよう指示している。

・田中健議員は、物価上昇対策として中小企業の賃上げ支援策を具体的に問うた。

・高市総理は、物価上昇を上回る賃上げが必要であり、政府が後押しする環境整備が重要と述べた。

・政府は、価格転嫁や取引適正化の徹底、生産性向上支援、事業承継やM&A支援を含む中小企業支援策を強化すると述べた。

・政府は、地方向け交付金で、賃上げ税制を活用できない企業への支援も検討している。

・田中健議員は、地方交付金の活用について、メニューを充実させ、中小企業への直接支援を検討するよう要望。また、中小企業の投資促進策として、ハイパー償却税制の導入を提案し、総理の見解を求めた。

・高市総理は、ハイパー償却税制について、中堅・中小企業のキャッシュフロー改善や税負担軽減効果を認め、提案を真摯に受け止め、必要な措置について議論を深めると述べた。

・政府は、即時償却についても、キャッシュフロー改善効果があり、欧米でも同様の制度が導入されていることを指摘し、戦略投資や中堅・中小企業の設備投資を強力に引き出す有効な支援策として議論を深める意向を示した。

・田中健議員は、ハイパー償却税制の導入や即時償却の促進を提案し、投資拡大による供給力強化を支持しつつも、人手不足が最大のネックであると指摘。また、国民民主党の最低賃金連動型の所得税控除額引き上げ案を紹介し、政府の最低賃金目標1500円に対する方針変更の有無を質問。

・高市総理は、賃上げ環境整備が国の役割と述べ、国が一方的に目標を定めることは適切でないとの見解を示した。

・田中健議員は、政府が目標としない2020年代1500円の最低賃金引上げについて、労働力不足解消のために労働投入増が必要とし、自民党内で議論されている年収の壁上限引上げの対象を178万円にすべきと主張。

・高市総理は、三党合意に基づき、基礎控除を物価連動で更に引上げる税制措置を本年末までの令和8年度税制改正プロセスで具体化すると表明。

・政府は、最低賃金は給与所得者の一部のみ適用のため、基礎控除を最低賃金に連動して調整する考えはないと説明。

・田中健議員は、給与所得控除を最低賃金に合わせて引き上げる考えがあるかを質問。

・高市総理大臣は、税制改正プロセスで議論すると述べた。

・田中健議員は、再生可能エネルギー賦課金の単価が過去13年で18倍に上昇し、国民の許容範囲を超えていると指摘し、賦課金の廃止と電気料金の値下げを求める。

・高市総理大臣は、経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始し、必要な検討を加速させると述べた。

・政府は、再エネ賦課金は法律に基づき、再エネ電気の買取り等を行うために電気利用者に負担を求めていると説明。

・田中健議員は、太陽光パネルに関する課題が残っていることを指摘し、今後の検討を求めた。 December 12, 2025

【発言者：柴愼一（立憲民主・社民・無所属）】

・柴議員は、高市内閣の経済政策と財政運営の基本認識について質問。特に、高市総理が目指す「強い経済」の定義と、その経済で実現したい目標を財務大臣に尋ねた。

・財務大臣は、強い経済を「倭国の供給構造を強化して経済成長率を高め、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現すること」と説明した。

・柴議員は、高市政権の強い経済政策が企業側目線であり、格差拡大につながる懸念を示し、片山大臣の見解を求めた。

・財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の片山さつき氏は、言葉の違いは差別化のためと説明した。

・政府は、目指すべきは共に豊かさを分かち合える社会とし、循環の表現が異なるだけと理解を示した。

・柴議員は、経済成長の目標としてGDP規模ではなく、一人当たりGDPや購買力平価、平均賃金、最低賃金などの数値目標を設定すべきと提案し、大臣の見解を求めた。

・財務大臣は、客観的データに基づく政策推進の重要性を認識し、内閣府が骨太の方針に基づきEBPMアクションプランを策定していると説明した。

・政府は、強い経済の評価方法について、国会での議論や国民の意見を踏まえ、内閣府で今後議論が進展すると認識した。

・財務大臣は所管外のため断言できないが、提案の趣旨は理解すると述べた。

・柴議員は、政府がPB黒字化や最低賃金1500円、米価格目標を取り下げ、防衛費2％のみを目標とする現状を問題視し、国民生活に着目した経済指標の設定を求めた。

・財務大臣は、国民生活に着目した分かりやすい指標設定の必要性を認識した。

・政府は、最低賃金議論で誤解があったとし、賃上げ可能な景気を目指すと説明した。

・政府は、韓国の高過ぎる最低賃金目標の失敗例を指摘した。

・柴議員は、政府が目標設定を怠り、政策効果の検証が不十分であると批判し、財政出動の是非ではなくそのあるべき姿を議論すべきと主張。また、アベノミクスの効果が国民生活に波及しなかったことを踏まえ、戦略的財政出動の具体化に向けた政府の対応状況を質した。

・片山大臣は、財政出動により企業業績や株価上昇はあったが、国民生活への波及効果が不十分だったと認め、三本の矢やアベノミクスの評価は道半ばと回答した。

・政府は、戦略的財政出動には、先端技術投資に加え、防災インフラや公共部門への投資が重要とし、国土強靱化や上下水道等のインフラ老朽化対策を含む17の戦略分野を挙げた。

・政府は、360度の視点から見直し、戦略的財政出動を行う方針を示した。

・柴議員は、国民生活の安全・安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育などへの財政出動を求め、強い経済で優しい社会の実現を高市内閣に期待。また、資産運用立国を目指す上での投資家・預金者保護の重要性について政府の認識を質問した。

・金融庁監督局長の石田晋也氏は、資産運用立国の実現には金融に対する信頼が前提であり、投資家・預金者が安心して金融サービスを利用できる環境確保が重要と回答した。

・政府は、金融庁が法令遵守状況や顧客本位の業務運営確保に向けたモニタリング、金融経済教育の推進などに取り組み、引き続き施策を進めると説明した。

・柴議員は、資産運用立国推進には投資家・預金者保護が必須とし、特にスルガ銀行の不正融資問題の被害者救済スキームの重要性を強調。現在の民事調停の進捗や関係者の主張、被害者救済の見通しを政府に問うた。

・金融庁監督局長の石田氏は、スルガ銀行の不正融資問題の民事調停が2022年から行われ、早期解決が課題と指摘した。

・政府は、同氏が銀行法に基づく報告徴求命令を発出し、問題解決に向けた新たな支援策を促したと述べた。

・政府は、具体的な支援策として、債務者の負担軽減や収支赤字時の対応、個別返済プランの策定相談を挙げた。

・柴議員は、スルガ銀行の不正融資被害者救済に不誠実な政府・金融庁の対応を問題視し、当事者としての責任を問うた。

・政府は、金融庁がスルガ銀行の業務改善命令から7年経過した現在も解除できない異常な状態を認識した。

・政府は、金融庁が同行の支援策の実施や対応を監督上確認し、調停プロセスでの誠実な対応を指導すると述べた。

・柴議員は、金融庁の報告徴求命令によるスルガ銀行の民事調停が被害者救済にならないと指摘し、金融庁の業務改善命令解除方針と被害者救済策を質した。

・政府は、金融庁がスルガ銀行の個別支援策公表をフォローし、民事調停の早期解決と債務者救済を促すと述べた。

・柴議員は、スルガ銀行の不正融資問題に関し、調停で救済されない被害者を放置せず、金融庁が持つ権限を最大限発揮し、実効ある対応を図るべきと主張。金融庁による銀行検査で適正な損害補償額を示し、補償を指導するよう政府の判断、決断、実行を求めた。

・柴議員は、金融庁の検査権限を用いて被害者保護・救済を実施すべきと主張した。

・政府は、金融庁が業務改善命令を出し、銀行の健全な運営をフォローしていると述べた。

・政府は、検査権限はあるが、個々の債務整理等に介入する権限はないと認識した。

・政府は、問題があれば司法の場で対応すべきと説明した。

・財務大臣は、銀行法の適用条件を見極める必要があると説明した。

・政府は、7年経過しているが、銀行が債務者に寄り添う対応を取るのは当然と述べた。

・政府は、銀行に対して指導を徹底する方針を示した。

・柴議員はこの問題について政府の対応を強く求め、今後も監視を続ける意向を示した。 December 12, 2025

【発言者：片山大介（倭国維新の会）】
・片山大介議員は、高市内閣の財政運営の基本的な考え方、特に財政健全化の定義と高市総理の発言との整合性について質問した。

・財務大臣は、責任ある積極財政は今と未来の国民に対する責任であり、持続可能性を守ることが目標だと説明した。

・政府は、高市総理は財政の持続可能性を重視し、財政健全化という言葉は使わないと述べた。

・政府は、今後の財政運営の具体的な目標は来年の骨太の方針で明確化する予定だと述べた。

・片山大介議員は、財政健全化目標の持続可能性を確認するため、単年度から数年単位でのバランス確認への変更に伴う具体的な目標設定や達成状況の確認方法について質問した。

・財務大臣は、内閣が発足したばかりで具体的な詳細が決まっていないと説明した。

・政府は、中期の具体的な年数や目標年度の再確認基準は未決定だと述べた。

・政府は、バランス確認の期間や方法も今後検討が必要だと述べた。

・片山大介議員は、6月までの財政健全化目標の決定が遅れるとマーケットの不安や信認低下を招く懸念を示し、財務大臣の見解を求めた。

・財務大臣（片山さつき）は、財政健全化目標の決定が遅れないよう、中長期試算の状況を踏まえ、1月のしかるべき時期に具体化した議論を行うと述べた。

・政府は、市場の信認を損なわないよう、不確実性の高まりを容認しない姿勢を示した。

・片山大介議員は、債務残高対GDP比の引き下げには名目成長率が名目金利を大幅に上回る必要があると指摘し、財務大臣の見解を求めた。

・財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の片山さつきは、短期的な名目成長率のマイナスを認めつつ、長期的な目標設定の重要性を強調した。

・政府は、高市総理もPB目標の完全否定はしておらず、短期と長期の目標をバランスよく管理する必要性を指摘した。

・政府は、財務当局は最近、短期的な改善状況を公表し始め、マーケットとの対話を重視する方針を示した。

・片山大介議員は、債務残高のGDP比がプライマリーバランス黒字化なしでは減少困難であり、PB黒字化を意識した財政運営が必要だと主張した。

・財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の片山さつきは、必要に応じてPB目標年度を再確認すると回答した。

・政府は、補正予算の議論中でも名目GDPに対する国債発行比率は増加せず減少傾向にあり、名目経済成長のメリットを強調した。

・片山大介議員は、補正予算の規模が拡大していることに懸念を示し、財務省にその影響を質問した。

・財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の片山さつきは、補正予算の規模は最終調整段階であり、国民の暮らしを守る物価高対策と倭国経済の強さを取り戻すための施策を積み上げたと述べた。

・政府は、補正予算の規模は規模ありきではないが、連立与党や首相補佐官からの申入れを取り入れ、目的を達成するために十分な規模になると考えていると説明した。

・政府は、具体的な数字は立場上明言できないが、最終的な規模はそのような観点で検討されていると述べた。

・片山大介議員は、国債増発による積極財政の影響を懸念し、国債管理政策の在り方について政府の見解を求めた。

・財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の片山さつきは、国債管理政策において重要なのは、国債が確実かつ円滑に発行しつつ、中長期的な調達コストが抑制できることだと述べた。

・政府は、国債の金利水準は市場で決まるものであり、直接的な数字について政府は言及を避けた。

・政府は、今後の国債の円滑な消化のためには、幅広い投資家に国債を購入・保有してもらう努力が重要だと認識していると述べた。 December 12, 2025

【発言者：塩入清香（参政党）】

・塩入清香参政党議員は、就職氷河期世代の経験から、倭国の長期デフレ、賃金低下、国際的地位低下の原因を国家の経済運営の誤りとし、政府債務残高対GDP比、税の財源性、消費税廃止について片山財務大臣に質問した。

・財務大臣は、プライマリーバランス（PB）黒字化目標について、単年度の歳入歳出のみを見る指標であり、経済全体のマクロ循環を考慮しない点を指摘した。

・政府赤字縮小が民間部門の貯蓄超過縮小と等しくなるのは、海外部門を無視した場合であり、実際には海外部門の収支次第で影響が異なる可能性があると述べた。

・政府は、野放図な財政赤字拡大は問題だが、責任ある積極財政を行い、民間経済活動の活発化を目指すと述べた。

・塩入議員は、PB黒字化目標の問題点を指摘し、高市総理の政府債務残高対GDP比引き下げ目標の定義を質問した。

・財務大臣は、債務残高対GDP比は財政持続可能性を見る上で有意義だと説明した。

・政府総債務残高と政府純債務残高のどちらを用いるかは議論があり、財務省は両方の統計を提供していると述べた。

・政府は、議員の指摘通り、GDP比の計算には名目GDPか実質GDPかの選択も影響することを認めた。

・塩入議員は、財政健全化判断指標として純債務を用いることを提案し、名目GDPを分母とする指標の問題点を指摘。また、デフレ期には公債発行を拡大して需要不足を埋めるべきとの原則に対する大臣の見解を求めた。

・片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）は、過去の金融行政経験から、金融の縮小が経済に与える悪影響を指摘した。

・政府は、原則として景気が悪いときの財政出動は重要だと認識した。

・政府は、デフレ期の公債発行拡大による需要不足解消の必要性を理解していると述べた。

・塩入議員は、デフレ期の財政出動の重要性を強調し、消費税廃止と社会保険料減額による国民負担率35%への引き下げを主張し、財務大臣の見解を求めた。

・財務大臣は、景気対策としての減税効果に様々な分析があると指摘した。

・政府は、GDPギャップがありデフレ対策が必要な状況で、減税と代替財源確保を同時に行うことは論理矛盾だと説明した。

・政府は、高市内閣では常に機械的に代替財源が瞬間的にそろうという発想はしていないと述べた。

・議員は、税は支出の前提条件ではなく事後的な生産と調整の性格を持ち、税収不足を理由に支出を抑制するのは不誠実だと主張。また、国債発行による政府支出は通貨供給であり財源不足が問題ではないと指摘。消費税は企業の売上税であり赤字企業にも負担を強いるため、賃上げを阻害し家計の可処分所得を押し下げてきたと批判した。

・政府は、消費税の歴史的経緯と国際的背景を説明。消費税は高齢化社会における薄く広い税負担として導入され、間接税として設計されたと述べ、また赤字企業にも負担を強いることを認めた。

・塩入議員は、消費税が事業者の負担となり価格転嫁が困難な実情を指摘し、消費税が倭国にふさわしいか根本的に議論すべきだと主張。また、消費税増税が消費を抑制しGDP成長を妨げていると指摘した。

・財務大臣は、消費税の影響について議論し、フリーランスへの対策を実施したと説明した。

・議員は、消費税が賃上げの妨害となり国民の可処分所得減少と消費低迷を招いていると主張し、消費税の問題点と財務省の緊縮財政が倭国の諸問題の原因だと指摘。今後の深い議論と国民に寄り添う政治を求めた。 December 12, 2025

第219回国会　衆議院　財務金融委員会　第2号　2025年11月21日（金）

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📄 原文: https://t.co/Mq72EzaP68

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📋 衆議院 財務金融委員会
📅 2025-11-21

【主要論点】
・財政及び金融に関する件
・倭国銀行総裁の出席
・ガソリン暫定税率廃止
・地方財源減少
・運輸事業振興助成交付金制度

【決定事項】
✅ 阿久津幸彦議員は委員会の議決に異議がないことを確認し、決定を承認した。

【注目の質疑】
💬 阿久津幸彦（立憲民主党・無所属）: 財政及び金融に関する調査のため、倭国銀行総裁らを参考人として出席を求め、政府参考人として金融庁監督局長らの説明を聴取することを提案し、異議を確認。

💬 神田潤一（自由民主党・無所属の会）: 地方税収減収に配慮しつつ、景気動向と為替レートの市場リスクを懸念。特に為替急変と日銀利上げについて政府の見解を質問。

💬 稲富修二（立憲民主党・無所属）: 地方や離島のガソリンスタンドが高値在庫を安く売る損失に対し、財政支援の必要性を質問。

💬 大串博志（立憲民主党・無所属）: PB目標不在と21兆円超の財政支出を「しるべなき航海」と表現し、マーケット対話とワイズスペンディングを強調。物価高対策の生活支援を提案しつつ、大企業偏重の懸念を示し、財務大臣の見解を求めた。

💬 江田憲司（立憲民主党・無所属）: 国債発行を子孫への負担と捉え、国民資産と国債務のバランスシート視点の重要性を指摘。国債が預貯金増加につながり、償還が借換債で行われる事実を挙げ、財政情報の正確性を求めた。

💬 松尾明弘（立憲民主党・無所属）: 輸入物価上昇、円安、食料品高騰による物価高の国民生活影響を懸念し、財務大臣の認識を質問。

💬 矢崎堅太郎（立憲民主党・無所属）: 物価高対策として消費税0%（来年10月1日開始）と給付つき税額控除を主張。中低所得者・子供への現金給付を提案し、政府協議を求めた。

💬 三角創太（立憲民主党・無所属）: 日銀金融緩和終了時期の明確化で市場予見可能性を高めるべきと主張。証券口座乗っ取り被害の救済を評価しつつ、被害総額・件数の推移を質問。

💬 川内博史（立憲民主党・無所属）: スルガ銀行不正融資の第三者委員会報告書を基に組織的不正を指摘。業務改善命令での顧客保護に被害者を含むか確認。

💬 市村浩一郎（倭国維新の会）: 税の三原則に基づく税制で、決済税導入のためCBDCと耐量子暗号技術の必要性を強調。委員会でCBDC本格議論の意向を示した。

💬 田中健（国民民主党・無所属クラブ）: 与党税制会議で最低賃金引上げ努力を求め、人手不足・働き控え解消を主張。教育国債発行で未来投資とし、現役世代以外からの財源確保を提案。

💬 岸田光広（国民民主党・無所属クラブ）: 国内成長産業への資金循環強化策の新制度検討を求め、証券口座不正被害補償の公平性を要求。

💬 中川宏昌（公明党）: 2015年からスルガ銀行への通報・苦情があったのに2018年以降の介入を問題視。金融庁の初動体制、通報件数・内容、早期把握できなかった理由を質問。

💬 高井崇志（れいわ新選組）: 倭国が世界で唯一実施する「あるルール」の廃止を求め、財務省に調査要求。財政健全性を示すCDS指標の重視とPRを提案。

💬 田村智子（倭国共産党）: 片山大臣の二割特例恒久化主張に対し、インボイス制度廃止と特例延長を要求。軍事費GDP2%達成の赤字国債発行可能性を指摘し、見解を質した。

💬 重徳和彦（立憲民主党・無所属）: ガソリン暫定税率廃止法案提出者代表として趣旨説明。1974年道路財源で暫定導入、2009年一般財源化後も50年超継続。物価高中の税負担放置は政治不作為とし、与党合意・参院選挙結果で提出に至ったと主張。

💬 高村正大（自由民主党・無所属の会）: 暫定税率廃止の負担軽減を評価しつつ、財政状況での安定財源確保と合意意義を質問。

💬 後藤茂之（自由民主党・無所属の会）: 暫定税率廃止の安定財源確保に歳出改革・税制措置が必要とし、税制調査会での議論と各党協力を示した。

💬 萩原佳（倭国維新の会）: ガソリン暫定税率廃止を最優先法案とし、高市政権の政策実現スピードを示す年内廃止の意義を質問。

💬 梅村聡（倭国維新の会）: ガソリン・軽油補助金拡大の価格抑制成果を年内に提供する意義を強調し、暫定税率廃止時期を質問。

💬 竹内譲（公明党）: 軽油引取税廃止後も交付金維持と運送事業者負担回避の仕組みが必要とし、赤羽委員に確認。

💬 赤羽一嘉（公明党）: 旧七野党法案と激変緩和に感謝。公明党の三党合意に基づく廃止取り組みを述べ、運輸事業振興助成交付金の重要性と地方影響回避の国会意思を主張。六党合意後の政府・総務省対応を質問。

💬 青柳仁士（倭国維新の会）: 6月時点で参院同日採決なら可決可能だったとし、野党7党の熱意が状況を変えたと説明。

💬 辰巳孝太郎（倭国共産党）: 国債増発の金利急上昇・インフレ危険を指摘。歳出歳入改革で恒久的財源確保を主張し、大企業優遇税制・金融所得課税見直しを提案。

【会議総括】
会議では財政及び金融に関する件を議論し、倭国銀行総裁出席が求められた。ガソリン暫定税率廃止に伴う地方財源減少と運輸事業振興助成交付金制度維持も議論され、委員会議決が承認された。 December 12, 2025

台湾に1兆7000億円もの武器を購入させたトランプ！
倭国にも防衛費をGDP費2%約11兆円にまで引き上げさせた！
日台はトランプに操れるままに、防衛費をつり上げさせられているが、トランプに取って日台は、自分が思い通りに操れる便利な金づるでしか無いのだ！
そして、日台に防衛力を強化させながら、自分は来年中国に行き、その後、習近平をアメリカに国賓待遇で迎えようとしている！　
トランプは何を画策しようっているのだ？
トランプに騙されてはいけない！
トランプは金をアメリカに引っ張り込むことしか考えていない男である事を忘れるな！
日台は協力して防衛産業を育てよ！
倭国は速やかに原子力空母大和！と武蔵！を建造せよ！　
独自の軍事力を創造せよ！
トランプに操られるな！

令和海援隊 December 12, 2025

【発言者：江田憲司（立憲民主党・無所属）】

・江田憲司議員は、財務省へのデモや自身の古巣への復帰について、片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の感想を求めた。

・片山大臣は、財務省へのデモについて職員の心情を考慮し、マインドのリセットを求めたと述べた。

・政府は、特定のデータや理論に偏らず多角的な分析を行うよう指示し、10月からホームページで公開を開始したと述べた。

・政府は、政策は総理の方針に従い、財務省もそれに沿って職務に取り組むよう指導していると述べた。

・江田憲司議員は、物価高対策として積極的な財政出動が必要な時期に、財務大臣として財政規律重視か積極財政かの立場を片山大臣に尋ねた。

・片山大臣は、自身は積極財政派に分類されるが、内閣では設置法に基づき業務を行うため、政府・与党の打ち合わせで厳しいことも言うことがあると説明した。

・江田憲司議員は、財務省の財政政策検討本部が出した骨太方針に向けた提言の「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」という表現の意味を片山大臣に確認した。

・片山大臣は、提言の意味は読んだ通りだと述べた。

・政府は、公共事業の重要性を認識しているが、財政状況を考慮し多角的に評価する必要があると述べた。

・江田憲司議員は、国債発行が子孫への負担先送りではないとする財務省の見解に対し、財政政策検討本部の提言を挙げて大臣の見解を質した。

・片山大臣は、国債は国民の資産になる一方、政府にとっては負債であり、将来の償還や利払いに追加的な負担が生じると説明した。

・片山大臣は、提言の趣旨は国債発行の負の側面にも重きを置いていると理解していると述べた。

・江田憲司議員は、国債発行による財政負担を子や孫への仕送りと捉え、国民の資産と国の負債のバランスシート的視点を強調。また、国債発行が民間の預貯金増加につながることや、国債償還が借換債発行で行われる事実を指摘し、財政情報の正確性と公正性を求めた。

・片山大臣は、国債の60年償還ルールに基づき、借換債発行で償還が行われている点を認めた。

・江田憲司議員は、日銀保有国債の利払い費が財政負担になっていないとする見解の妥当性を片山大臣に質した。

・片山大臣は、日銀納付金に利払い費が含まれる点を認めつつ、マーケット問題を指摘した。

・政府は、単純な積極財政ではなく、プロアクティブな積極財政を推進していると説明した。

・江田憲司議員は、国債発行とインフレ率の関係について政府の見解を質し、現在の経済状況の分析を求めた。

・片山大臣は、倭国の潜在成長力が本来の実力を下回っており、供給力にボトルネックが生じていると指摘した。

・政府は、責任ある積極財政により投資を増やし、経済の供給力を押し上げる必要があるとの認識を示した。

・江田憲司議員は、コストプッシュ型インフレ下で需要喚起の積極財政と供給力強化を両立させる必要性を強調し、財務大臣の見解を求めた。

・片山大臣は、現在の経済状況下での責任ある積極財政がインフレを加速させる懸念はないと述べた。

・政府は、日銀総裁が2％のインフレが安定的に定着した状況にないと指摘していると述べた。

・政府は、財政出動には注意深く機動的な対応が必要との認識を示した。

・江田憲司議員は、円安進行への懸念を示し、財政政策よりも金融政策で対応すべきと主張。また、責任ある積極財政の意味を問い、財源の裏打ちのある財政出動を意味するか確認した。

・片山大臣は、責任ある財政とは、強い経済と財政持続可能性の実現を通じた現在及び将来の国民への責任だと説明した。

・政府は、必要な財源確保は政府方針であり、過去の文書で財源に触れないものはないと述べた。

・政府は、物価上昇調整の所得税減税では財源手当てをしなかったと回答した。

・江田憲司議員は、岸田政権の財政健全化目標である債務残高対GDP比の引き下げについて、毎年引き下げられるのか質問した。

・片山大臣は、債務残高対GDP比の引き下げは総理の方針だが、毎年の引き下げは経済状況によるため確約できないと回答した。

・政府は、中期的な財政管理や目標設定は今後具体化される予定で、現時点では毎年の目標設定は未定と説明した。

・政府は、PB（基礎的財政収支）の中期的見直しとの関連も未確定で、早急に具体化を進める意向を示した。

・江田憲司議員は、PBはともかく債務残高比率を下げるため、新規国債発行額を補正後GDP比で昨年の236.7%未満に抑える必要性を強調し、今年達成できなければ面目丸潰れだと財務大臣に確認した。

・片山大臣は、責任ある積極財政路線の定着を目指し、補正のフレームの数字は確定していないが、若干下がる見込みだと述べた。

・江田憲司議員は、名目成長率が長期金利を上回る限り債務は収束するとし、近年のトレンドを維持することで積極財政でも批判をかわすことが可能だと主張。財政健全化の指標として重要だと述べ、複合的な視点での財政評価を求めた。

・片山大臣は、江田議員と同じ認識を持ち、CDSが良好な水準で推移している点を指摘。単年度財政収支の名目GDP比率がG7で上から2番目であることから、倭国の信認を守ると述べた。 December 12, 2025

【発言者：矢崎堅太郎（立憲民主党・無所属）】

・矢崎議員は、立憲民主党の緊急経済対策について政府の見解を求めた。

・政府は、経済対策を生活の安全保障と物価高対応を最優先とし、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の三本柱で構成すると述べた。

・政府は、目指す方向で共通点が多いと認識した。

・政府は、物価高対応を最優先に、責任ある積極財政の下、戦略的財政出動で強い経済をつくる方針を示した。

・矢崎堅太郎議員は、食料品の消費税ゼロを柱とする物価高対策について政府と協議するよう求めた。

・片山さつき財務大臣は、消費税率引き下げを選択肢として排除しないと説明した。

・政府は、消費税が社会保障の財源であり、現役世代に負担が集中しない特徴を持つと述べた。

・政府は、速やかに対応できる物価高対策を優先して取り組む方針を示した。

・矢崎堅太郎議員は、物価高対策として消費税率0%の実施と給付付き税額控除の導入を求め、特に消費税率0%は来年10月1日から開始したいと主張。また、緊急経済対策として中低所得者と子どもへの現金給付を提案し、政府との協議を求めた。

・片山さつき財務大臣は、物価高対策として子育て世帯支援を強化し、児童手当に子ども一人当たり2万円を上乗せする方針を示した。

・矢崎堅太郎議員は、児童手当の増額と中低所得者への一人3万円支給による即効性のある経済対策を提案し、政府の経済対策の柱、物価高対策、防衛費増額の方針を質した。

・政府の経済対策の柱は、物価高から暮らしと職場を守ること、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心・安全を確保し強い経済を実現すること、防衛力と外交力の強化で倭国の平和を守ることの三本柱である。

・政府の物価高対策の柱は、地域ニーズに対応する重点支援地方交付金の大幅増額、生活者目線での食料品充当、厳冬期の電気・ガス代支援、ガソリン税暫定税率廃止合意に基づく対応、子ども一人当たり2万円の児童手当上乗せ支給などである。

・政府は、防衛費増額について、急速に厳しくなる安全保障環境を踏まえ、国家安全保障戦略に定めた対GDP比2%水準を補正予算と併せて今年度中に前倒しで措置する方針である。

・矢崎堅太郎議員は、補正予算規模が20兆円を超える報道に対し、財政運営と経済対策のバランスを考慮し、より絞った規模の対策を求めた。また、アベノミクスの評価を問うた。

・片山さつき大臣は、アベノミクスがデフレ脱却とGDP・雇用拡大に効果があったと評価した。

・政府は、新型コロナの影響で雇用状況が悪化し、第三の矢である成長戦略の成果が不十分だったと指摘した。

・政府は、自身の経験から規制改革の必要性を認識し、現政権では投資重視の経済政策を推進していると説明した。

・矢崎委員は、過去の成長戦略の失敗を踏まえ、今後の経済対策、特に成長戦略の強化を求め、日中関係悪化が倭国経済に与える影響について大臣の見解を求めた。

・片山大臣は、日中関係の悪化を注視し、倭国経済への影響を把握していると述べた。

・政府は、日中関係悪化による具体的な経済影響の数値的把握は現時点ではないが、必要な対応を取る準備があるとした。

・矢崎委員は、中国との経済関係の重要性を指摘し、金融庁の組織の在り方についての質問を省略。スルガ銀行の不正融資問題に対し、被害者対応が不十分とし、業務停止を含む厳しい行政処分を求めた。

・矢崎委員は、過去の対応の甘さを指摘し、今後も継続して質問する意向を表明した。 December 12, 2025

【発言者：田中健（国民民主党・無所属クラブ）】

・田中健議員は、名目GDP一千兆円計画の目標達成への意欲を片山大臣に問うた。

・片山大臣は、名目GDP一千兆円計画の目標は変わっていないと回答した。

・政府の中期財政試算では、一定のシナリオで一千兆円に到達する見込みであると述べた。

・政府は、経済対策で供給構造の強化や成長率の向上を目指し、名目GDP一千兆円の実現に向けた流れを維持すると述べた。

・田中健議員は、GDP1000兆円を目標に成長戦略を推進する重要性を強調し、急激な円安が中小企業に負担となっている現状を指摘して財務大臣の見解を求めた。

・片山大臣は、中小企業の声を踏まえ、3月にドル・円120円台が実力との見解を示したと述べた。

・政府は、足元の急激な円安を憂慮し、必要に応じて適切な対応を取る方針を示した。

・議員は、為替レートの安定が倭国経済にとって重要であり、長期金利の上昇が予算編成時の想定内であるかを質した。

・財務大臣は、国債金利は様々な要因で複雑に絡み合って決まるため、動向の予測が困難であると説明した。

・政府は、概算要求時の想定金利は、直近三か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅を加味して設定していると述べた。

・田中健議員は、長期金利上昇による利払い費増加への懸念を示し、来年度の動きを注視すると表明。また、106万円の壁対策について、新年度からの早期実施と物価連動ではなく賃金連動の必要性を問うた。

・片山大臣は、106万円の壁対策の引上げは令和7年度税制改正で実現し、今後効果が及ぶと説明した。

・大臣は、三党合意に基づき、物価連動ではなく基礎控除を賃金連動で更に引き上げる税制措置の具体化を図る方針を示した。

・田中健議員は、与党の税制会議で最低賃金引上げの努力を求め、人手不足解消や働き控え解消に向けた環境整備の重要性を強調。また、教育国債の発行を提案し、教育や科学技術への投資を未来への投資と位置付け、現役世代以外からの財源確保を主張した。

・片山大臣は、教育国債について具体的な方針やスキームは未定としつつ、未来への投資に係る新しい財源調達の在り方を前向きに検討していると答弁した。

・政府は、これまで重要施策の推進に際し、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源確保に努めてきたと説明した。

・政府は、教育国債の具体的な方針や取組はまだ決まっていないが、総理の答弁を踏まえ、新しい財源調達の在り方の検討を含め努力を進める意向を示した。

・田中健議員は、政府の前向きな姿勢を評価し、感謝の意を表した。

・田中健議員は、ガソリン暫定税率廃止法案に対する修正案の趣旨及び概要を説明し、政府に同修正案への対応を求めた。

・田中健議員は、沖縄県のガソリン税軽減措置の継続について政府の方針を質した。

・田中健議員は、運輸事業振興助成交付金制度の継続性について、軽油引取税の暫定税率廃止後も維持されるか質した。

・田中健議員は、ガソリンの暫定税率廃止法案が成立しなかったことを残念に思い、自身や国民民主党が法案成立に向けて努力してきたことを強調し、成立の可能性があったと考えている。

・田中健議員は、暫定税率廃止の合意後も続く予算・安定財源の議論を踏まえ、法人税や所得税の負担見直し等の税制措置を速やかに検討すべきと主張した。 December 12, 2025

@piyoko1176 財政規律は純債務GDP比率に切り替わったので大丈夫でしょう December 12, 2025