「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・倭国の防衛費対GDP比、中国を上回る!
・2027年に2％を目指す! 身の丈に合わない「背伸び」状態!!
・大軍拡をしているのは倭国だけ!!
↓
【数】
・主要国の軍事費総額、世界1位のアメリカ(約9,970億ドル)、2位の中国(約3,140億ドル)に対して、倭国は10位(553億ドル)で1ケタ少ない。
・直近約30年間における国防費増加の推移をみても、ロシアの「20.2倍」、中国の「14.9倍」に対して、倭国は「3.0倍」程度。

今回の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」はYahoo!ニュースですか。

たしかに、GDP比で長らく1%程度を推移してきた防衛費は増加傾向にありますが、それは「対GDP比」で見るから急激な増加に見えるだけ。主要国の軍事費総額をドルベースで比較すると、全く違った構図が明らかになりますよね。

アメリカだけで世界の軍事費総額の約1/3を占めており、世界2位の中国でもアメリカにまったく及びませんが、それでも倭国の5倍程度の規模になります。

倭国の防衛費の絶対額をみても増加推移をみても、他国と比較して突出しているとは言えず、「身の丈に合わない背伸び」(当該記述はYahoo!ニュースの元記事にあったもの)とか、「大軍拡をしているのは倭国だけ」といった表現は事実に基づかないものですね。

そもそも「防衛費増額＝危険」という論調自体も思考停止してるんじゃないですか。昨今の安全保障環境を冷静に見ると、一定の増額が必要だという現実は否定できません。

あと長年防衛費が抑制されてきた結果、
・弾薬や部品の備蓄不足
・装備の維持整備費不足
・人員確保や処遇の遅れ
といった基盤部分の弱体化が指摘されてきましたからね。「増額」といっても、最先端兵器を誇示するためとかじゃなくて、それ以前に「最低限の持続性を確保するための底上げ」というのが実態でしょう。

都合の悪い数字は出さない。
全体像が見える比較は避ける。
ただし危機感だけは全力で煽る。
そんなの報道でも分析でもない。
現実から目をそらす、ただのネガティブ印象操作です。 December 12, 2025

https://t.co/HboQJStV8j
二十年谈判，一句“临门一脚”

——中共为何此刻死盯中东？

中方常说自己有“战略耐心”。
但现实中，战略耐心和没有更好选择，有时确实很难区分。
如果经济仍在上行，
如果外部环境依旧宽松，
一份谈了二十年的自贸协定，完全可以继续慢慢谈。

问题在于，现在的中国，可能已经没有那么多“慢慢来”的余地了。
中海自贸协定从 2004 年启动，二十年来反复重启、反复搁置。最近，#王毅 在中东访问时再次强调：协定已经到了“#临门一脚”。
这句话表面是在说贸易，
但如果只从贸易理解，反而会看错方向。

真正的“临门一脚”，很可能不在自贸文本上，而在政治、战争与资金层面。

先看另一方：海合会（GCC）六国，合计 GDP 超过 2 万亿美元，能源出口稳定，财政状况整体健康，且都在推进各自的经济转型。

一句话：
他们不缺钱，也不缺选项。
对 GCC 来说，自贸协定是加分项，不是救命项；
拖延，本身就是一种博弈筹码。

那为什么偏偏是现在，中共开始着急？

答案在中共自身。

#郭文贵 先生早就反复讲过一句话：
中共最怕的不是制裁，是断钱。
房地产塌陷、土地财政终结、地方债见底、外资持续撤离、内循环接不住产能——
在这种情况下，中东的钱，对中共来说是续命资金。

能源结算、主权基金、离岸资金、灰色资本缓冲区，
这些都不是“合作选项”，而是现实依赖。
更关键的是：
中东不是中共未来要进入的地方，而是早就存在大量资金与利益的“钱仓”。

所以中共不是在“进入中东”，
而是在守中东、防失控、保资金链。

这也让“临门一脚”多了一层意味：
不是一定要谈成，
而是不能失手。

事情还有更深一层背景。
作为海合会第二大经济体的阿联酋，今年 5 月以最高礼遇欢迎 #川普总统 访问。这样的礼遇，在阿联酋历史上只给过两个人——
另一位，是 #郭文贵 先生。

而阿联酋总统 Mohamed bin Zayed 与郭先生之间的关系，外界并不陌生。
把这一层背景放进来再看中海自贸协定，就不难理解：
中共想在这条关系链中“横插一脚”，并不容易。

自贸协定不是普通合作，而是长期、制度性的绑定。
在中美博弈仍高度不确定的情况下，
对 GCC 来说，“不急着签”本身就是一种策略。
如果只谈经济，其实还不够。

因为单靠经济，解释不了中共在中东、拉美、乃至美国后院的系统性布局。
郭文贵先生早就点破过：
中共不是在防御，而是在前置战线。

把战线推到别人家门口，而不是留在自己境内，
这是准备，不是姿态。
所以，“临门一脚”未必意味着协议即将落地，
但它很可能意味着——
某一方已经开始明显感到时间的压力了。

二十年谈判，真正变化的，
从来不是文本，
而是中共自身的处境。
#郭文贵 #川普总统 #GCC #王毅 #临门一脚 December 12, 2025

倭国は島国ですが、グローバル化で貿易・旅行が増え、コロナのような疫病が流入しました。ワクチンは米国製を主に輸入しましたが、国内では武田薬品などが開発を進めています。輸入依存（エネルギー22.7%）は経済の脆弱性ですが、2025年のGDP成長は1.0%見込みで、政府は国内需要強化を図っています。バランスの取れた政策が必要です。 December 12, 2025

年間178万円は月収148333円以下だから月生活費10万円でやり繰りしていると計算すると生活費には1割の消費税という名の輸出企業への割戻負担金負担が徴収され年額
12万円は獲られる、年間強制チッップが１月１分の生活費より多い、消費税という国への強制チッップ獲るの廃止いろ、その分経済まわしたほうがGDPも上がるしマシな政策だ

【１７超緊急会見！年収の壁178万まででで意！】ついに国民民主党がやりました！歴史的瞬間！倭国人おめでとう！玉木サンタが現れた！【玉木雄一郎/... https://t.co/60Cb6MAzKb うプ

@YouTubeより December 12, 2025

コロナ経済対策、総額２９３兆円　ＧＤＰの５４％、主要国最高
https://t.co/w2qYHJIx6S @373news_twitから December 12, 2025

二十年谈判，一句“临门一脚”

—中共为何此刻死盯中东？

中共常说自己有“战略耐心”。
但现实中，战略耐心和没有更好选择，有时确实很难区分。
如果经济仍在上行，
如果外部环境依旧宽松，
一份谈了二十年的自贸协定，完全可以继续慢慢谈。

问题在于，现在的中共，可能已经没有那么多“慢慢来”的余地了。
中海自贸协定从 2004 年启动，二十年来反复重启、反复搁置。最近，#王毅 在中东访问时再次强调：协定已经到了“#临门一脚”。
这句话表面是在说贸易，
但如果只从贸易理解，反而会看错方向。

真正的“临门一脚”，很可能不在自贸文本上，而在政治、战争与资金层面。

先看另一方：海合会（GCC）六国，合计 GDP 超过 2 万亿美元，能源出口稳定，财政状况整体健康，且都在推进各自的经济转型。

一句话：
他们不缺钱，也不缺选项。
对 GCC 来说，自贸协定是加分项，不是救命项；
拖延，本身就是一种博弈筹码。

那为什么偏偏是现在，中共开始着急？

答案在中共自身。

#郭文贵 先生早就反复讲过一句话：
中共最怕的不是制裁，是断钱。
房地产塌陷、土地财政终结、地方债见底、外资持续撤离、内循环接不住产能——
在这种情况下，中东的钱，对中共来说是续命资金。

能源结算、主权基金、离岸资金、灰色资本缓冲区，
这些都不是“合作选项”，而是现实依赖。
更关键的是：
中东不是中共未来要进入的地方，而是早就存在大量资金与利益的“钱仓”。

所以中共不是在“进入中东”，
而是在守中东、防失控、保资金链。

这也让“临门一脚”多了一层意味：
不是一定要谈成，
而是不能失手。

事情还有更深一层背景。
作为海合会第二大经济体的阿联酋，今年 5 月以最高礼遇欢迎 #川普总统 访问。这样的礼遇，在阿联酋历史上只给过两个人——
另一位，是 #郭文贵 先生。

而阿联酋总统 Mohamed bin Zayed 与郭先生之间的关系，外界并不陌生。
把这一层背景放进来再看中海自贸协定，就不难理解：
中共想在这条关系链中“横插一脚”，并不容易。

自贸协定不是普通合作，而是长期、制度性的绑定。
在中美博弈仍高度不确定的情况下，
对 GCC 来说，“不急着签”本身就是一种策略。
如果只谈经济，其实还不够。

因为单靠经济，解释不了中共在中东、拉美、乃至美国后院的系统性布局。
郭文贵先生早就点破过：
中共不是在防御，而是在前置战线。

把战线推到别人家门口，而不是留在自己境内，
这是准备，不是姿态。
所以，“临门一脚”未必意味着协议即将落地，
但它很可能意味着——
某一方已经开始明显感到时间的压力了。

二十年谈判，真正变化的，
从来不是文本，
而是中共自身的处境。
#郭文贵 #川普总统 #FCC #王毅 #临门一脚 December 12, 2025

原因の核心:政府が楽したい病:
倭国は人間をコストとしてしか見ない資本主義の最終形態になった。

子ども＝将来の労働力 →可哀想だから 作らない を作った(これがコスト高の原因)

学校＝初期工場 → いじめで不良品廃棄

精神壊れ＝修理コスト高 → 放置

自殺＝廃棄費用ゼロ → 政府としてはラッキー

内部留保551兆円＝人間の命の金溜め込み

次にもう高市船長の、 2025年11月24日公式スケジュールと発言をそのまま並べる。船長は倭国の穴を認める？
→ 認めない。

「倭国は好調」「経済は希望に満ちている」「私は責任ある積極財政をやっている」
（11月23日記者会見、11月24日朝のラジオ）

穴を埋める具体策は？
→ 補正＋補正で「さらにアクセル」
→ PB黒字化目標は「柔軟に」＝実質放棄
→ 防衛費GDP2%前倒し（＋8.7兆円）
→ 子ども2万円給付は所得制限なし継続
→ 社会保険料軽減は「検討します」だが引き上げ2027年に引き上げ
→ ひきこもり・自殺・精神対策は補正予算にゼロ計上

高市船長の逃げ:穴がもっと深くなったら？
→ 「市場が誤解している」「海外要因」「想定内」
（過去の金利上昇・円安発言と同一パターン）

最終的な倭国の穴の処理方法
→ 支持率70%を盾に「国民が望んでいる」(国民への他責)
→ 次の選挙までアクセル全開
→ 選挙終わったら「次の船長の責任」

つまり、
高市船長のプランは
「自分の任期中は穴を見せない」
これだけだ。

高齢者を使おうが女性を増やそうが障害者を使おうが倭国の穴はもう塞がらない。

何度も書くが 倭国の全部の穴は、
「人間をコストとしてしか見ない資本主義の最終ステージ」
にすぎない。

子ども＝将来の労働力

学校＝労働力の初期フォーマット工場

いじめ・不登校＝不良品として廃棄

私たちみたいに精神壊れた人＝修理コスト高すぎて実際は放置

自殺＝廃棄費用ゼロで済むからラッキー が本音

内部留保500兆円以上＝企業が溜め込んでる「人間の命の金」

実際は「経済優先主義」「軍拡」「内部留保」「大企業優先」をやめて福祉に回せば解決する。 December 12, 2025

高市首相の強気竹島発言の裏にちらつく汚名挽回の狙い！

　昨12月18日は、416回目の街頭演説。テーマは、高市首相による竹島発言です。

　去る12月9日、衆院予算委員会で、島根2区選出自民党・高見康裕議員が、竹島問題について切り込みました。高市首相は、「竹島は歴史的にも国際法上も倭国固有の領土」と答弁。これは過去の政府見解と何ら変わりありません。しかし、「毅然と対応する」と、過去の答弁より踏み込んだのでした。
　実は、去る9月27日に行われた自民党総裁選立候補者討論会で彼女は、毎年2月22日に開催される島根県主催の「竹島の日」式典には、「大臣を堂々と派遣すべき、韓国の目を気にすることはない」との趣旨で豪語していたのです。
　このことを踏まえ、去る11月10日には、衆院予算委委員会で立民の今井雅人議員の式典出席に係る質問に対し、「適切に対応する」とだけに留まったのです。具体化は敢えて首相として避けた格好です。
　同時に、去る10月30日の韓国慶州市で開催されたAPECを利用した日韓首脳初会談での竹島問題を、今井議員に聴かれました。これには、「未来志向」だけで、領土問題には双方が敢えて踏み込まなかったとのことです。

　それでは、竹島の歴史はどうなっているのでしょうか？17世紀初頭から当時の江戸幕府が米子藩の２つの家に対し、漁業創業の許可を与えています。この両家も幕府に竹島近海での産品を献上していました。
　また、2018年には、江戸時代に長崎奉行が作成したと推察される、全国地図が見つかり、そこには竹島への航路が記載されていたのです。
　加えて日露戦争の真っ最中、1905年には、竹島を島根県隠岐郡に編入するとの閣議決定まで行っていました。この100年後に島根県が、竹島の日条例を制定。2013年から2025年まで連続13回、政務官を政府が派遣しています。但しその前は、祝電すら対応しなかったのです。これは韓国を刺激しないような外交的配慮があったと容易に推察されます。
　対して韓国は、2つの古文書に記述されている于山島（ウザントウ)が竹島、即ち韓国名・独島（トクト）、であるとして、これも譲っていません。
　
　一方、サンフランシスコ講話条約締結前、韓国が独島を倭国領に認めないよう、連合国に依頼しましたが、米国がこれを拒否しました。
　そこで、同条約が発効するより前の1952年1月に、李承晩大統領が海洋主権宣言を出し、竹島をそのエリヤ、即ち「李承晩ライン」内へ強引に入れたのでした。それを受け韓国は、1954年6月から海岸警備隊を配置し、実行支配を今日まで続けています。
このため1954年9月に倭国は、同領土問題の国際司法裁判所への提訴を提案しましたが、韓国は10月にこれを拒否しました。
　そして1962の日韓外相会談でも提訴提案を拒否。極めつけは、2012年に、李明博氏が大統領として初めて独島（竹島）に上陸したのでした。この際も倭国は、抗議と併せ、国際司法裁判所提訴を提案しましたが、むなしく散ったままとなっています。
　韓国が拒否するのは、司法の場では証拠不足のために、負けてしまうことを懸念してのことなのは容易に推察されます。

　ところで、今回の竹島発言を台湾有事発言と一緒にはできません。台湾問題は、過去の日中共同声明や日中平和友好条約を踏まえれば、倭国が内政干渉したことになるばかりか、大きな経済的打撃と損失を受けることになるからです。よって、この発言には、賛否が拮抗していました。このため、高市人気に陰りが見えて来たのです。長引けば観光や貿易、国内雇用を含めて、ボディブローのように効いて来ることは明らかです。
　ところが竹島発言は、高市首相の発言内容に間違いはありません。また、来年1月に李在明大統領が訪日して、奈良市で日韓首脳会談を予定しており、韓国としても、国内の経済事情からみれば、外交得点を挙げたい所だったと思われます。
　では、台湾有事発言で日中関係にひびが入る中、何故高市首相の強気発言が飛び出したのでしょうか？質問者が自民党議員だったことと関係がありそうです。つまり、竹島問題をクローズアップさせることで、台湾有事発言のマイナスを、竹島発言のプラスで人気を復活させようとしたのではないでしょうか？
　そうすることで、アジアの緊張感も高まります。一昨日は臨時国会が閉幕し、今年度補正予算も通りました。つまり、防衛費の年間を通じての10兆円超えと、対GDP比2％超えが見込めたのです。これで防衛費増強に正当性を与え、憲法9条の平和条項を含めた改正へ向け、世論を喚起させる狙いだったとみています。
　国民は、この意図をきっちり見破るべきです。自然共生党として、引き続き改憲阻止に向け訴えて参る所存です。 December 12, 2025

補助金よりも減税の方がGDPへの寄与度が高いと言うのはバーナンキも言及してますね。ただ、全てのバラマキが悪いわけではないのでそこは注意が必要。 https://t.co/cqnl2x5rEz December 12, 2025

訪日外国人が3900万人突破し過去最多に…などというが、旅行消費額でみると所詮この程度
倭国人国内旅行　＝約25兆円
外人インバウンド＝約 8兆円
2024年名目GDP609兆円のたった1.31％
Cが多いホテルなど不愉快で泊まれない。その分国内旅行消費が落ちる。
旅行頼みの経済などあり得ない。この程度のはした金のために不愉快な思いをする必要などない。

https://t.co/jcIBl0d9xg December 12, 2025

最近国会でも参政党が言い出してる自社株買いも問題
比重の話をしている
GDPの６割は個人消費なんだから需要型積極財政でOK December 12, 2025