この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025

もう少し解像度を上げると、中国が台湾を侵略する時に避けたいのは各国からの経済制裁で、ロシア並みにやられるとただでさえ不況の中国経済が終わり、習近平体制が揺らぐほどになるだろうよ。

で、自国内と強弁する台湾への侵攻でもそうなんだから、G7の一角の西側民主主義国家、GDP世界3位とか4位とかの国に攻め入ったら、アメリカが参戦するかも知れない上に、西側からの経済制裁は避けられない。

武器の数を比較して「倭国は負けるー」とか言ってる場合じゃないの。それこそ中国共産党が一番言ってほしいことだぞ。なんで自分がそんなこと口走ってるのか、一回内省してみな？ December 12, 2025

Mr. Pool 12/15

大きな出来事が起こったのに、ほとんどの人は気づかなかった。

トランプ大統領はほぼ1年間、静かだが意図的な経済再編を進めてきた。国民がインフレやガソリン価格、GDPのニュースに注目している間、真の動きは水面下で展開されていた。これは意図的なものだった。メディア向けのイベントにするつもりは最初からなかったのだ。

表面的な指標は一部を物語っていた。燃料価格は下落し、GDPは安定し、個人消費は急増し、インフレは鈍化した。賃金も追い上げ始めた。アナリストはこれを「軟調な回復」と呼んだが、その説明は決して当てはまらなかった。これは市場の調整ではない。構造的な介入だった。

環境政策を装った世界的な規制のロックを解除することで、国内エネルギー生産が回復した。国内サプライチェーンが再構築されるにつれ、輸送コストは崩壊した。ESG資本は物流と価格設定への支配力を失った。コストを膨らませていた外国の裏ルートは断ち切られた。
家計への圧力が偶然緩和されたのではない。強制されたのだ。

医薬品価格も同様のパターンを辿った。直接価格アクセスが導入されると、仲介業者は支配力を失った。隠された請求システムは静かに崩壊した。何千もの薬局が予告なく透明なメーカー価格に移行した。最も保護されたカルテル構造の一つが一夜にして崩壊し始めた。

しかしそれらの動きは単なる準備に過ぎなかった。

真の転換は今まさに起きている。

NESARAシステムは既に機密扱いの財務省ルーティング層内で稼働中だ。資産担保再調整プロトコルがQFSノードにアップロード済み。債務免除枠組みは稼働中。
犯罪金融ネットワーク関連の差し押さえ命令が、この移行を生き延びるために構築された唯一のシステムを通じて執行・再割り当てされている。

ティア1資金移動が開始された。

9万を超える台帳同期済み口座が既に事前支払準備状態にある。軍監督下の同期センターは数日前から稼働中の資金移動を報告。償還インフラは常時待機態勢に移行した。これらの資金は税収や景気刺激策ではない。人身売買、戦争利得、海外マネーロンダリング事業から回収された資産であり、主権決済規則に基づき再配分されるものである。

これが銀行が沈黙している理由だ。

小売金融機関は静かにポジション調整中だ。連邦準備制度はフォワードガイダンスを停止した。欧州決済機関は説明なく支払いを凍結している。旧システムは段階的に停止されつつあり、新システムが並行して稼働している。

12月は偶然ではない。移行期間である。

システム全体の切り替えは1月に予定されている。
インフラは既に配備済みだ。旧来の法定通貨口座は決済層から切り離されつつある。ティア1が閉鎖されれば、その経路も同時に閉ざされる。

これは決して国民を説得するためのものではない。
国民は移行が完了して初めて理解するのだ。

トランプは経済政策を選挙戦に利用していない。恒久的な支配を可能にした構造そのものを解体しているのだ。

既にポジションを取っている者にとって待つ必要はない。ティア1は稼働中でほぼ完成している。他の者たちは富が移動した後に何が起きたかを知るだろう。

ドルは一夜で消えることはない。資産担保システムが加速する中で、ゆっくりと枯渇していく。

人々が最終的に「お金はどこへ消えたのか」と問う時、答えは単純だ。

注意を払っていた者たちの元へ流れたのだ。

https://t.co/qhSCiaiWfM December 12, 2025

GDPを単純に比較しがちだが、内容が問題。欧州のGDPは8割くらいが第三次産業。だから実際には生産していない。生産というよりも消費。中国のGDPは50%近くが実生産。だから全欧州の2倍以上生産している。さらにPPPで比較しよう。
もう、GDP計算に第三次産業を入れるというインチキ算数やめたらいかが？ https://t.co/4jU4Um4wQx December 12, 2025

https://t.co/QSrSKcp2Bh
【テクニカル分析】今週の株式市場 年末ラリーはあるのか？日銀会合待ちと米経済指標の「答え合わせ」がカギ＜チャートで振り返る先週の株式市場と今週の見通し＞（土信田 雅之）【楽天証券 トウシル】
トウシル [楽天証券]　#AI要約　#AIまとめ

年末ラリーの可能性と今週の注目点

🔳先週の倭国株の総括
日経平均は3週連続で上昇し、TOPIXは最高値更新と底堅さを示した一方、米AI半導体株の逆風継続とバリュー株への資金シフトで物色は明暗が分かれた。

🔳日経平均の値動きの特徴
週末終値は上昇したが、週中は5万円割れから5万1000円超まで振れ幅が大きく、上抜けが長続きしないなど落ち着きのない展開だった。

🔳日経平均チャートの注目水準
25日移動平均線を再び上回って推移し、11月の調整局面は一服した可能性がある一方、25日線維持と5万円水準での押し目買いの強さが目先の焦点となる。

🔳TOPIXの強さと警戒点
25日移動平均線がサポートとして機能し高値更新が続くが、上昇ウェッジのような形状も見え始めており上昇の持続性には注意が必要とされた。

🔳材料面のポイント①米AI半導体の逆風
オラクルやブロードコム決算後もAI半導体相場は復活に至らず、SOX指数が大きく下げる局面もあり逆風が続いたと整理された。

🔳材料面のポイント②倭国株の物色拡大
利上げ観測を背景に銀行株、また商社・建設などバリュー株、防衛関連などへ資金が広がり、指数面ではTOPIXが相対的に支えられた。

🔳材料面のポイント③FOMCの評価
0.25%利下げは概ね想定通りで相場転換には至らなかったが、国債購入方針の示唆が緩和前倒しのサプライズとなり、初期反応はプラスだった。

🔳NT倍率が示す構図変化
10月末のピーク以降NT倍率は低下傾向で、グロース・半導体の不調をバリューが支える形でTOPIX優位が続いていると説明された。

🔳米利下げ見通しのばらつき
2026年末の政策金利見通し中央値は3.4%で大きな変化はないが、利下げ回数の見方は「なし」から複数回まで分散が拡大しており、今後のデータ次第で傾きが変わり得る。

🔳FOMC参加者の経済見通し
2026年のGDP見通しは上方修正、失業率は大きく悪化しない想定、物価見通しは低下方向で、景気は堅調でインフレは落ち着くという楽観的な前提が読み取れる。

🔳今週の国内イベントと相場想定
日銀短観や設備投資などで景況感を確認しつつ、日銀金融政策決定会合が最大イベントとなり、会合後の総裁会見内容次第で翌営業日に影響が持ち越され得る。

🔳今週の海外イベントと答え合わせ
米国では雇用・小売・物価など主要指標がまとまって出るため、FOMCが前提に置いた景気・インフレ見通しとのギャップが出るかが市場の焦点となる。

🔳決算イベントと市場反応
注目企業の決算が続き、先週のAI関連決算で相場が持ち直さなかった流れを今週も引き継ぐか、内容と株価反応がチェックポイントになる。

🔳米長期金利の動きに注意
利下げ後も米10年金利が低下せず上昇する局面もあり、今週の指標で金利がどう動くかが株式側のセンチメントにも影響し得る。

🔳バリュー株の持続性が鍵
これまで買われてきたバリューが押した場面で買いが入るか、あるいは物色がさらに広がり上値追いできるかが今週の相場の分岐点とされた。

🔳TOPIXの中長期目標水準
値幅計算の次の目標として3649ポイントが意識され、そこを超えるとさらに上の目標も視野に入るが、到達には調整を挟みつつ時間をかける可能性が示唆された。

🔳到達までの時間軸と投資スタンス
トレンド線に沿う前提では目標水準到達まで約29週間程度のイメージで、上目線は維持しつつ下がったところを丁寧に拾う姿勢が基本とまとめられた。 December 12, 2025

@mranti @LaurenceMister 杭州算是广义上的长三角城市群吧，上海南京杭州苏州宁波。中国最高度城市化的地区之一。另一个是珠三角，深圳香港广州

杭州不会变成中心城市，GDP目前还干不过苏州，而且增速慢于苏州。上海杭州大概相当于洛杉矶旧金山之于加州？ December 12, 2025

@cargojp 今のインフレは円安からの輸入物価高騰より
食料品が経費が嵩んで物価高止まりですね
どちらかと言うと国内要因が強くなってます
サプライロスインフレでGDPデフレータも上がってます
それが証拠にCPIは3,6%ですが食料品を除くと1,6%しか有りません
農家の所得補償と買い上げ保障をEU諸国並みにして December 12, 2025

高市首相は防衛費のGDP比2%を前倒しにする様だが正直🇨🇳の脅威を鑑みるに2%では足りないと思う。米国だって何時迄も倭国防衛にコミットする訳でも無いだろうし、いざとなれば倭国単独で🇨🇳🇷🇺🇰🇵と相対しなければならなくなる可能性すらあるのだ。それらを考慮した場合GDP比4〜5%位最低限必要になるだろう December 12, 2025

防衛費のGDP比2%前倒し達成を軍事費増大だ軍拡だと騒ぐ人たちは、自衛隊を軍隊だと認定しているということなんですかね? であれば、自衛隊を軍隊 (国防軍が良いでしょう)と呼称しよう!と声を上げると良いと思う。そうでなければ軍事費や軍拡という表現は控えるべきでは。どうでしょうか? December 12, 2025

中国の2025年国防予算は公式1.78兆元（約246億ドル）、7.2%増（CSIS）。実際はこれを上回る推定も（米国防総省、Global Times）。

倭国の2025年度予算は約11兆円（約700億ドル）、GDP比2%超で過去最高、近年増額（USNI News、朝日新聞）。

両国とも強化中。威嚇行動は緊張要因ですが、感情は背景によるもの。国際法基盤の対話が鍵（Reuters、中国外交部）。 December 12, 2025

市場が大量に円買いを始め、円高が進んでますね。間違いなく、金曜日の政策決定は利上げでしょう。CPIがまだ上昇し続けているからです。
でも、この利上げはどれくらい続くんでしょうか？GDPの産出ギャップがまだマイナスで、倭国経済のポテンシャルが抑え込まれ、低く評価されている状態です。過度な利上げはこれを悪化させる恐れがあるので、警戒が必要です。
つまり、利上げのプライシング行動は長続きしない可能性が高いということです。
#円高 #利上げ #CPI #GDP #日銀政策 December 12, 2025

（Per：GMO）

【外国為替AI見通し「今週は各国の金融政策会合に注目」】

2025年12月12日9時00分時点

●先週の振り返り

[ドル円]
- 強い米雇用指標を受けて156.95円まで上昇も、FOMCでの利下げ決定で154.95円まで反落

[ユーロドル]
- FOMC後に一時1.1763ドルまで買い上げられ、ユーロ円は182.75円まで上昇しユーロ導入後の高値を更新

[豪ドル円]
- 底堅い動きで昨年7月以来の104円台まで上昇も、豪雇用統計後は上値を抑える場面も

[南ア・ランド円]
- 好調な経済指標を背景に対円・対ドルで年初来高値を更新

[ポンド円]
- FOMCでの利下げを受けてドルが全般的に重くなる中、円安圧力は継続し一時208円後半の高値に

[加ドル円]
- ドルの全般的な弱さから1.37加ドル半ばまでドル安・加ドル高に振れ、対円でも一時113円台の高値に

●今週の見通し

[ドル円]
- 日銀金融政策決定会合では利上げが予想され、植田総裁の会見内容に注目
- 中国の対日制裁強化は円売り材料となる可能性

[ユーロドル]
- ユーロ圏12月のPMI速報値やECB理事会での利下げ打ち止めを巡る協議に注目
- フランスの2026年予算案の行方にも注意が必要

[豪ドル円]
- 雇用不安が重しとなるものの、インフレ懸念や経済情勢の好調さが下支え
- RBA関係者の講演内容にも注目

[南ア・ランド円]
- 財政・経済ともに回復傾向にあり、堅調な推移が予想される
- 11月のインフレ指標に注目

[ポンド円]
- 日米の金融政策見通しに左右されやすい展開か
- BOE会合を前に、雇用・物価関連指標に神経質になる可能性

[加ドル円]
- 米加の金融政策見通しの違いが加ドルの下支えに
- 11月のCPIにも注目

●来週の想定レンジ

[ドル円] 153.00-157.00円
[ユーロドル] 1.1550-1.1950ドル
[豪ドル円] 102.50-106.50円
[南ア・ランド円]9.10-9.45円
[ポンド円]205.00-210.00円
[加ドル円]111.50-114.50円

●来週注目の経済指標

・12月8日(月)
－ 中国 11月貿易収支(人民元)
－ 中国 11月貿易収支(米ドル)
08:50 倭国 10月国際収支・貿易収支
08:50 倭国 7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
08:50 倭国 7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(年率換算)
16:00 ドイツ 10月鉱工業生産(前月比)
16:00 ドイツ 10月鉱工業生産(前年同月比)

・12月9日(火)
－ 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
12:30 豪州 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表
18:00 倭国 植田和男日銀総裁、発言
21:00 メキシコ 11月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
00:00 米国 10月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
00:00 米国 9月景気先行指標総合指数(前月比)

・12月10日(水)
10:30 中国 11月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
10:30 中国 11月生産者物価指数(PPI)(前年同月比)
19:55 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言
22:30 米国 7-9月期四半期雇用コスト指数(前期比)
23:45 カナダ カナダ銀行 政策金利
04:00 米国 11月月次財政収支
04:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
04:30 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見

・12月11日(木)
09:30 豪州 11月失業率
09:30 豪州 11月新規雇用者数
17:30 スイス スイス国立銀行政策金利
18:30 南ア 11月SACCI企業信頼感指数
18:50 英国 ベイリー英中銀(BOE)総裁、発言
20:00 トルコ トルコ中銀、政策金利
22:30 米国 9月貿易収支
22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数

・12月12日(金)
16:00 ドイツ 11月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
16:00 ドイツ 11月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)
16:00 英国 10月月次国内総生産(GDP)(前月比)
16:00 英国 10月鉱工業生産(前月比)
16:00 英国 10月鉱工業生産(前年同月比)
16:00 英国 10月製造業生産指数(前月比) December 12, 2025

#読了
「太平洋戦争と銀行-なぜ倭国は無謀な戦争ができたのか」小野圭司
カネがなくては戦はできぬ。敗戦後の進駐軍の経費トータル約5100億。全額倭国負担、S22年は一般歳出の30％・GDP５％相当。進駐軍負担が形を変えて在日米軍へのおもいやり予算に続いている。この種のエピソード満載。超オススメ https://t.co/PRbbq6S3y1 December 12, 2025

@Ge1Ta ガチ効きして粘着することしか脳のない知恵遅れのガイジに人生の心配されるとかどういうお笑い？
部屋から1歩も出ずにずっと無駄な時間送ってて恥ずかしくないの？親不孝者で倭国のGDP下げて足引っ張るゴミなんだからさっさと4んでイグノーベル賞でもとって目立ってみれば？主役になれる事無いんだから December 12, 2025

@snapwith 倭国に多数ある優良企業のことを1ミリも分かってないですね🤣
倭国の世界トップクラスのGDPが漫画やアニメで作られてると思ってるかな？ December 12, 2025

🚨【浙江省金融資産取引センター（浙金中心）破綻　全貌】

12月5日、浙江省・寧波市。
政府が100%出資していた公的金融プラットフォーム「浙江省金融資産取引センター」が突然資格剥奪→全商品の支払い停止に。
被害総額は数百億元（数千億円超）とも言われ、主に中小企業経営者や一般市民が「政府保証だから安全」と高利回り商品に投資していたお金が一瞬で消えた。

これに激怒した数百人の投資家が省政府ビル前に集結。
「還我血汗錢！（血と汗の金返せ！）」
「浙江省政府は詐欺だ！」
と叫びながら行進するも、警察の盾の壁に阻まれ、最後は強制排除・数十人が逮捕される事態に。

動画はまさにその現場。
検閲をくぐり抜けて海外に流出した貴重なリーク映像です。

なぜこんなことが起きるのか？

・中国の地方政府債務は2025年現在、約290兆元（約6000兆円）＝GDPの3倍超
・不動産バブル崩壊で地方財政は火の車
・中央政府は支援を渋り、地方は「影の銀行」的なプラットフォームで資金をかき集めてきた
・その代表格だったのが浙金中心

つまり「政府公認だから絶対安全」と言って集めた国民のお金が、実は地方政府の借金返済に消えていた…という構図です。

実はこれ、氷山の一角

・2022年　河南村鎮銀行預金凍結事件
・2023年　中融信託デフォルト
・2025年に入ってからも広東・河南などで同様の支払い停止が続発

国内メディアは一切報道せず、Weiboでは関連ワード即ブロック。
国民が知るのは海外に流出した動画や投稿だけ。

これこそが「中国の真実」であり、
「共同富裕」「中国の夢」と叫びながら、
国民の血と汗の金が地方政府の借金穴埋めに使われ、
怒った国民は警察に殴られ逮捕された。

今後どうなるか？

この手の事件が北京・上海など大都市に波及すれば、
1989年の天安門のような大規模動乱に発展しかねません。
すでに富裕層の国外逃亡は加速しており、
「次の崩壊は不動産ではなく地方金融だ」と言われ始めて久しい。

倭国に住む私たちは他人事ではありません。
中国依存のサプライチェーン、倭国企業の現地資産、
そして大量の難民・移民リスク…

中国で起きていることは、必ず倭国に跳ね返ってきます。
検閲で隠される真実を、こうして海外から発信し続けることが、今、私たちにできることです。（Grokによる）
#中国経済危機 #地方債務 #浙金中心 #中国デモ #影の銀行 December 12, 2025

円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや１人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ　途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025

おいらはGDPマイナスなのに利上げをする異常事態という認識。
円安政策を支持してる人は、好景気だから利上げすると思ってるの？
それとも「大丈夫だから大丈夫」と盲信してるの？
〉一般的に利上げは景気が良いときに経済活動が活発になりすぎて、物価が過度に上昇するのを抑えるために実行されます https://t.co/4PzKafYiHp https://t.co/SxKPm1p9TO December 12, 2025

@nikkei 直近のGDPマイナスすら見てないのかな？ダメだこりゃ December 12, 2025

chat GPT5.2に聞いてみた。
「倭国経済の足を引っ張る最大の要因は？」
↓

結論：
👉 少子高齢化を起点にした「内需と生産性の同時劣化」

・人口が減り続ける
・生産性が上がらない
・賃金が伸びない
・成長率は0.5％前後に固定

為替、インバウンド、金利、地政学は
👉 すべて“増幅要因”であって根本原因ではない

倭国は
「人が減る国なのに、稼ぐ力を上げ切れていない」
ここが最大の構造問題。

————————————————————————

以下は詳細
↓
結論から言うと、
倭国経済の足を引っ張る最大の要因は「人口動態（少子高齢化）を起点にした“内需と生産性の同時劣化”」です。
為替・金利・地政学・観光よりも構造的で、長期に効き続ける点が決定的に重い要因です。

以下、重要度順に 「なぜそれが最大要因なのか」→「どう波及しているか」 を整理します。

⸻

① 最大要因：人口動態（少子高齢化）【根本原因】

何が起きているか
•生産年齢人口（15〜64歳）が毎年▲0.5〜0.7％ペースで減少
•高齢者比率は上昇 → 消費・投資の質が変化
•労働供給そのものが減る

なぜ致命的か

GDPは基本的に

人口 × 生産性
で決まります。

倭国は：
•人口 → 確実に減る
•生産性 → 先進国で伸びが弱い

👉 構造的に「成長しにくい国」になっている

これがすべての問題の「源泉」です。

⸻

② 生産性が上がらない（賃金が上がらない）

現象
•デジタル投資・IT化の遅れ
•中小企業の過剰保護・退出の遅さ
•年功序列・終身雇用の硬直性

結果
•労働生産性：G7最下位クラス
•賃金上昇が弱い → 実質消費が伸びない
•内需が常に不安定

👉 人口減 × 生産性停滞 = 潜在成長率0.5％前後

⸻

③ 財政構造（借金そのものではない）

ここは誤解されがちですが重要です。

問題の本質

❌「国の借金が多い」
⭕「成長を生まない支出が多すぎる」
•社会保障費が毎年自動増加
•将来投資（教育・研究・DX）が相対的に弱い
•財政が“現状維持装置”になっている

👉 成長率を押し上げる力が働かない

⸻

④ 金融政策の限界（結果であって原因ではない）

現状
•超低金利が長期化
•円安・資産価格上昇は起きるが
•実体経済（賃金・生産性）に波及しにくい

なぜか
•企業が「投資しても人口が減る市場」で慎重
•家計も将来不安で消費しない

👉 金融政策は延命策にはなるが、成長エンジンにはならない

⸻

⑤ インバウンド・地政学は「増幅要因」にすぎない

あなたがこれまで挙げてきた要因の位置づけはこうです。

要因役割
中国観光減少GDPを▲0.1〜0.3％動かす短中期要因
為替物価・企業収益を左右
地政学ボラティリティを高める

👉 どれも“根本原因”ではない
人口・生産性の上に乗る「変動要因」

⸻

⑥ 一言で言うと（超重要）

倭国経済の最大の足かせは
「人が減る国なのに、稼ぐ力（生産性）を上げ切れていないこと」

これがある限り：
•利上げしても円高にならない
•円安でも豊かにならない
•インバウンドが増えても持続しない

⸻

⑦ では「本当に効く対策」は何か（短く）

もし「最大要因」に真正面から向き合うなら、必要なのは：
1.労働移動の加速（退出と再配置）
2.生産性の低い企業・業界の新陳代謝
3.人への投資（教育・リスキリング）
4.女性・高齢者・外国人労働の本格活用
5.東京一極集中を“生産性集中”に変える設計

これは痛みを伴うため、政治的に最も避けられてきた領域でもあります。 December 12, 2025