この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025

もう少し解像度を上げると、中国が台湾を侵略する時に避けたいのは各国からの経済制裁で、ロシア並みにやられるとただでさえ不況の中国経済が終わり、習近平体制が揺らぐほどになるだろうよ。

で、自国内と強弁する台湾への侵攻でもそうなんだから、G7の一角の西側民主主義国家、GDP世界3位とか4位とかの国に攻め入ったら、アメリカが参戦するかも知れない上に、西側からの経済制裁は避けられない。

武器の数を比較して「倭国は負けるー」とか言ってる場合じゃないの。それこそ中国共産党が一番言ってほしいことだぞ。なんで自分がそんなこと口走ってるのか、一回内省してみな？ December 12, 2025

ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

Mr. Pool 12/15

大きな出来事が起こったのに、ほとんどの人は気づかなかった。

トランプ大統領はほぼ1年間、静かだが意図的な経済再編を進めてきた。国民がインフレやガソリン価格、GDPのニュースに注目している間、真の動きは水面下で展開されていた。これは意図的なものだった。メディア向けのイベントにするつもりは最初からなかったのだ。

表面的な指標は一部を物語っていた。燃料価格は下落し、GDPは安定し、個人消費は急増し、インフレは鈍化した。賃金も追い上げ始めた。アナリストはこれを「軟調な回復」と呼んだが、その説明は決して当てはまらなかった。これは市場の調整ではない。構造的な介入だった。

環境政策を装った世界的な規制のロックを解除することで、国内エネルギー生産が回復した。国内サプライチェーンが再構築されるにつれ、輸送コストは崩壊した。ESG資本は物流と価格設定への支配力を失った。コストを膨らませていた外国の裏ルートは断ち切られた。
家計への圧力が偶然緩和されたのではない。強制されたのだ。

医薬品価格も同様のパターンを辿った。直接価格アクセスが導入されると、仲介業者は支配力を失った。隠された請求システムは静かに崩壊した。何千もの薬局が予告なく透明なメーカー価格に移行した。最も保護されたカルテル構造の一つが一夜にして崩壊し始めた。

しかしそれらの動きは単なる準備に過ぎなかった。

真の転換は今まさに起きている。

NESARAシステムは既に機密扱いの財務省ルーティング層内で稼働中だ。資産担保再調整プロトコルがQFSノードにアップロード済み。債務免除枠組みは稼働中。
犯罪金融ネットワーク関連の差し押さえ命令が、この移行を生き延びるために構築された唯一のシステムを通じて執行・再割り当てされている。

ティア1資金移動が開始された。

9万を超える台帳同期済み口座が既に事前支払準備状態にある。軍監督下の同期センターは数日前から稼働中の資金移動を報告。償還インフラは常時待機態勢に移行した。これらの資金は税収や景気刺激策ではない。人身売買、戦争利得、海外マネーロンダリング事業から回収された資産であり、主権決済規則に基づき再配分されるものである。

これが銀行が沈黙している理由だ。

小売金融機関は静かにポジション調整中だ。連邦準備制度はフォワードガイダンスを停止した。欧州決済機関は説明なく支払いを凍結している。旧システムは段階的に停止されつつあり、新システムが並行して稼働している。

12月は偶然ではない。移行期間である。

システム全体の切り替えは1月に予定されている。
インフラは既に配備済みだ。旧来の法定通貨口座は決済層から切り離されつつある。ティア1が閉鎖されれば、その経路も同時に閉ざされる。

これは決して国民を説得するためのものではない。
国民は移行が完了して初めて理解するのだ。

トランプは経済政策を選挙戦に利用していない。恒久的な支配を可能にした構造そのものを解体しているのだ。

既にポジションを取っている者にとって待つ必要はない。ティア1は稼働中でほぼ完成している。他の者たちは富が移動した後に何が起きたかを知るだろう。

ドルは一夜で消えることはない。資産担保システムが加速する中で、ゆっくりと枯渇していく。

人々が最終的に「お金はどこへ消えたのか」と問う時、答えは単純だ。

注意を払っていた者たちの元へ流れたのだ。

https://t.co/qhSCiaiWfM December 12, 2025

@hoyaminabe 天皇陛下は憲法上国政に関する権能を持たない象徴

倭国の国力は陛下が男系か女系かではなく、GDP、技術力、国民の生活水準などの指標で決まります

なのでそれらにどう影響するのかと聞いてます。

世界有数の経済大国である倭国が、継承制度の変更のみで「新興国」に成り下がるという主張は暴論。 December 12, 2025

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1. 井上咲楽
㊗800万再生！芸人とおつきあいしてた女性芸能人3選 二階堂ふみ 井上咲楽

【私の実家】大自然に囲まれすぎてる実家を全部見せます！

2. 日銀短観
第263回 【超重要】株式投資に役立つ9月の投資トピック総まとめ【インデックス・高配当】【株式投資編】

【日銀短観で読み解く倭国経済】注目株20選/造船・重機が大幅上方修正/キーワードは防衛・AI・素材/なぜ売り上げは強気で利益は慎重なのか/NVIDIA時価総額が倭国のGDP超え/株式市場の転換期が来た

3. 電車遅延
【東京駅】買い物をして新幹線に乗り遅れたお客さん　2022/10/16

【夜行新幹線】大幅遅れやまびこ60号乗車記【1806秋田13】

4. 唐津競艇
ボートレースからつ新企画『峰の恩返し』＃2

【唐津攻略】もうダメかと諦めかけたその時、奇跡が起きました!!!

5. red
A berry good idea? The West Sussex farm growing strawberries in December

I used a thermal camera on my phone and found out why my bills were so high

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韓国の無駄技術「折り畳めるスマホ」を半年使った結果… Shorts

iPhoneも勝てない最強スマホ

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セミコンで見えた半導体「最新技術」動向！激化する後工程開発！

SEMICONにやって来たぜ!! shortst semicon 半導体 apcs 昭和電工 東京精密 ものづくり太郎 後工程

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倭国三大朝市「勝浦朝市」

あさイチ出演のアップルパイ🍎まわりザックザクとろ〜り

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新潟駅 発車標ライブ配信【JR東倭国 新潟支社】

【みんなの声を、みんなのために～運行情報（東急線アプリ）編～】

10. 遅延
18時間遅れの飛行機を待った結果

飛行機の出発が2時間遅れた結果

#Google検索 #Google #GoogleChrome December 12, 2025

年金の給付が、どんどこ増えている様です。
後程、読みたいと思います。

｢社会保障給付費は、年々増加し、2025年度（予算ベース）では、140.7兆円（対GDP比22.4％）となっています。今後も、高齢化に伴って、社会保障給付費の増加が見込まれます。」

厚労省「社会保障の給付と負担の現状」2025予算ベース
https://t.co/yOTvTsZDBK December 12, 2025

@shun_tabimoney しゅんさん
陸海軍の軍事やGDPなど複合的に決めているそうです！ December 12, 2025

中国の経済モデルは実に見事だ。これらの建物は、建設されたときと取り壊されたときの両方でGDPに計上され、二重にカウントされる。

つまり住む事が目的ではない。 https://t.co/uf0G9kZqrH December 12, 2025

有難くないなぁ：
　倭国の製造業は金額で見た名目の国内総生産が目減りしている一方で、実質的(数量的)な国内生産は拡大が続いています。付加価値の向上ではなく「安く大量に」という規模の経済を追求した投資が多い事が窺えます。
　付加価値を増やすための投資が望まれるように感じる統計結果でした https://t.co/Qo9JmPjqg2 December 12, 2025

18兆円が放漫財政？。
この18兆円って『本年度当初予算から見て』だから、ぶっちゃけ、高市政権は大衆を欺いて居て、実態は
『対前年実質比で7兆円(GDP比約1.2%)』
で、本来140兆超の予算が本年度必須だった事を考えると、規模としては全く足りないのだけどね…？。
個人の懐感覚で見たらダメだよ。 https://t.co/GGSnhTMuCr December 12, 2025

委内瑞拉🇻🇪预计2025年国内生产总值（GDP）增长最高可达9%，超过了拉丁美洲和加勒比经济委员会（ECLAC/CEPAL）的预测，并巩固了连续18个季度的持续经济增长。 https://t.co/bDH63YyCtq December 12, 2025

🚨【浙江省金融資産取引センター（浙金中心）破綻　全貌】

12月5日、浙江省・寧波市。
政府が100%出資していた公的金融プラットフォーム「浙江省金融資産取引センター」が突然資格剥奪→全商品の支払い停止に。
被害総額は数百億元（数千億円超）とも言われ、主に中小企業経営者や一般市民が「政府保証だから安全」と高利回り商品に投資していたお金が一瞬で消えた。

これに激怒した数百人の投資家が省政府ビル前に集結。
「還我血汗錢！（血と汗の金返せ！）」
「浙江省政府は詐欺だ！」
と叫びながら行進するも、警察の盾の壁に阻まれ、最後は強制排除・数十人が逮捕される事態に。

動画はまさにその現場。
検閲をくぐり抜けて海外に流出した貴重なリーク映像です。

なぜこんなことが起きるのか？

・中国の地方政府債務は2025年現在、約290兆元（約6000兆円）＝GDPの3倍超
・不動産バブル崩壊で地方財政は火の車
・中央政府は支援を渋り、地方は「影の銀行」的なプラットフォームで資金をかき集めてきた
・その代表格だったのが浙金中心

つまり「政府公認だから絶対安全」と言って集めた国民のお金が、実は地方政府の借金返済に消えていた…という構図です。

実はこれ、氷山の一角

・2022年　河南村鎮銀行預金凍結事件
・2023年　中融信託デフォルト
・2025年に入ってからも広東・河南などで同様の支払い停止が続発

国内メディアは一切報道せず、Weiboでは関連ワード即ブロック。
国民が知るのは海外に流出した動画や投稿だけ。

これこそが「中国の真実」であり、
「共同富裕」「中国の夢」と叫びながら、
国民の血と汗の金が地方政府の借金穴埋めに使われ、
怒った国民は警察に殴られ逮捕された。

今後どうなるか？

この手の事件が北京・上海など大都市に波及すれば、
1989年の天安門のような大規模動乱に発展しかねません。
すでに富裕層の国外逃亡は加速しており、
「次の崩壊は不動産ではなく地方金融だ」と言われ始めて久しい。

倭国に住む私たちは他人事ではありません。
中国依存のサプライチェーン、倭国企業の現地資産、
そして大量の難民・移民リスク…

中国で起きていることは、必ず倭国に跳ね返ってきます。
検閲で隠される真実を、こうして海外から発信し続けることが、今、私たちにできることです。（Grokによる）
#中国経済危機 #地方債務 #浙金中心 #中国デモ #影の銀行 December 12, 2025

円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや１人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ　途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025

見て見ぬふりされている問題

2025年にはこれまでに120万件の人員削減が発表されています
そして、アメリカ人の60%が景気後退にあると答えています

それでも、S&P500は4月以降で17兆ドル超を上乗せし、2025年の通算29回目の最高値に迫っています

何が起きているのでしょうか？

米国のレイオフは、2008年の金融危機時と同水準に並ぶ見込み
米国企業は2025年に1,170,821人の人員削減を発表し、過去16年で2番目に多い合計となっています

11月には、米国企業が71,321人の人員削減を発表
これは月次の記録として史上3番目の多さです
しかも、その影響はあらゆる層に及んでいます

4年制大学の学位を持つ失業者は、失業者全体の過去最高の25.3%を占めています
この比率は2008年の危機以降で2倍になり、2020年の水準を上回っています
米国の労働市場は、全ての学歴層で弱体化しています

このため、アンケートでは「景気後退だ」と考えるアメリカ人が多数派になっているのです
調査対象者の68%が、インフレと生活費の上昇を「景気後退だと感じる主因」に挙げています
50%は「家族が金銭面の不満を漏らしている」と回答
しかし、データは別のことを示しています

予測市場Polymarketによれば、米国経済が2027年までに景気後退に入る確率は現在33%にすぎません
確率は2025年10月から約11ポイント低下し、これまでで最も低い水準です
データは、私たちが景気後退に「あるいは近い」状況ではないことを示しています

一方、S&P500は史上有数の上昇局面を迎えています
過去30年以上で、6カ月間に35%以上の上昇を記録したのは今回で6回目
ウォール街が歴史的な上昇を享受する一方で、多くのアメリカ人は株式市場が「下がっている」と思っています

なぜこれほどまでに乖離が大きいのでしょうか？

データによれば、米国の実質GDPは2025年第2四半期に前年同期比+3.8%、2025年前半は+1.6%と、収縮局面には程遠い伸びでした
ただし、その約63%はAI関連支出によるものです
言い換えれば、AI支出を除くと、実体経済は見かけよりはるかに弱いということです

このチャートが全てを物語ります

米国内のデータセンター投資は、2022年11月のChatGPT公開以降、3倍になりました
データセンターを除く構造物投資は、2023年のピークから約20%減少
テクノロジー企業の強さが、米国内に「2つの経済」を生み出しています
このため、今週、FRBは2025年3回目の利下げを行う見込みです

米国の消費者は、急速に弱る労働市場で苦しんでいます

それでも、AIブームで最大手企業は好調で、利下げはその勢いに拍車をかけるでしょう
インフレが3%以上で推移する中でのことです
私たちは、S&P500にさらなる最高値更新があると見ています

なぜか？
最大手企業は利下げを必要としていませんが、消費者は必要としており、利下げは続くからです
米国市場に占める上位10%の銘柄の比率は、過去最高の76%に達しました
これらの銘柄がS&P500を7000超へ押し上げると、私たちは見ています
AI革命は、金融市場のほぼ全領域を変革しています

マクロ経済がシフトし、株式・商品・債券・暗号資産が投資対象になっています December 12, 2025

ブダペスト空港の到着ロビーには「ファミリーフレンドリーハンガリー」と掲げたポスター。小さなサインですが、国の優先順位を感じます（GDP比で倭国の3倍以上の家族政策予算）
Budapest Airport greets arrivals with “Family Friendly” posters — a small sign that speaks volumes about national priorities December 12, 2025

关税正在削弱中共不公平贸易——现在绝不能停手

作者：尼古拉斯·菲利普斯（Nicholas Phillips）

12月13日（秘密翻译组）——《每日信号》12月12日刊载的一篇长文，现全文翻译：

自11月美中贸易战达成“停火”以来，混乱局面逐渐消退，美国贸易政策开始显现出某种均衡感。

企业界已下调对关税的恐慌预期，GDP增长率被预测为强劲的3.5%；关税有望每年额外带来高达2560亿美元的财政收入；此前关于通胀失控和报复性升级的预测已被事实否定；在经历一段不确定期后，制造业活动回暖的“新芽”正在显现。

然而，对中共日益缓和的态度，也让人感觉政府的贸易战略变得模糊不清。

11月停火协议的核心条款是：暂停高额的对等关税，换取中共允许稀土出口恢复流动，实质上把美中关系重置回“解放日”之前的状态。白宫甚至将半导体出口管制、网络间谍制裁等国家安全议题摆上谈判桌，以维持这种脆弱的缓和局面。

这令那些原本认为“解放日”的首要目标是对中国形成决定性挤压、推动经济脱钩的人士感到失望。事实上，尽管面临美国关税，中国的全球出口仍在增长。

不少评论人士指出，美国对盟友以及像印度这样的关键“摇摆国家”采取的措施，反而比对主要对手中共更严厉，等于是在“惩罚朋友、讨好北京”。

从纯国家安全角度看，批评政府当前做法的空间确实很大；但若仅从贸易层面分析，情况却截然不同。

近期的悲观情绪忽略了一个基本事实：美国对中国征收的关税，远高于对世界其他国家的关税。只要这一差距存在，就会推动全球贸易体系发生结构性重组，而这一重组将对中共不利。

为了在美国关税压力下维持出口增长，中国必须扩大对新市场的销售。但这些新市场本身往往也是出口国，根本无法无痛替代美国需求。中国要进入这些市场，只能通过极端压价的方式出口——这既削弱了本国制造商的资产负债表，也把“中国产业冲击”的破产、失业和去工业化风险转嫁给贸易伙伴。

从本质上看，中共为了维系其出口机器而采取的措施，最终反而在掏空这台机器本身。

政府应当加速这一结构性重组，通过外交手段打造一个统一的反中贸易集团：将优惠关税与阻断中国出口挂钩，并对继续向中国敞开市场的国家征收高额关税。

归根结底，决定全球贸易体系未来的只有一个关键数字：美国对中共的有效关税税率，与其对世界其他国家的有效关税税率之间的差距。

这一差距，代表着美国采购商从中国采购商品，相较于从其他国家或本土供应商采购所需支付的额外成本。

彼得森国际经济研究所估算，截至2025年11月10日，美国对中国出口商品的有效关税税率为47.5%，而对世界其他国家的平均税率为18.5%，两者之间存在高达29个百分点的显著差距。

尽管11月停火暂停了对等关税，但川普政府依据《301条款》《232条款》以及“解放日”之前针对芬太尼问题实施的关税，叠加起来仍足以使中国产品明显比其他国家更贵。因此，在任何一个产品市场中，只要中国相对于第二便宜供应国的成本优势低于29%，就有失去美国市场准入的风险。

截至11月，中国对美出口同比暴跌29%。中国在美国进口中的占比，已降至2001年中国加入世界贸易组织之前的水平以下。这迫使中国企业只能通过降价求生，造成严重的资产负债表问题，净利润迅速下滑。

西方观察者常以为中国企业因政府补贴而不受盈亏约束，这种看法是错误的。补贴确实会在行业层面造成产能过剩，但在企业层面，中国公司仍承受着“国内残酷的价格战”，而这反而“进一步加剧了它们抢占海外市场的饥渴”。

随着美国订单的消失，这一问题正进入急性阶段：生产者价格通缩、企业破产、固定资产投资下滑，工业部门未来增长面临威胁。许多中国工厂即便接下亏损订单，也只是为了保住工人、清理库存。

在利润空间被榨干、又失去主要出口市场的情况下，中国生产商正以极低价格向新市场倾销，而这些市场根本无法消化如此规模的冲击。与2024年相比，中国对欧洲的出口增长了14%，欧盟对华贸易逆差较2017年水平几乎翻倍。

为了避免去工业化以及大规模失业——制造业占欧洲经济比重超过20%——欧盟以及其他遭遇中国出口洪流的地区，最终将别无选择，只能限制中国进入本国市场。这一认识正在全球各国政府中迅速形成，反中贸易和投资措施正以前所未有的速度出台。

就在本周，墨西哥宣布对中国产品征收最高50%的关税，引发北京强烈不满。甚至一向对中国态度温和的法国总统马克龙，如今也开始威胁采取他所谓的“保护性措施”，以应对“难以承受的失衡”。

所有希望保住自身工业能力的国家，正在不经任何中央协调或政治协议的情况下，自发收敛到同一套政策组合上。一旦这种趋同完成，中国将不再有通过出口摆脱困境的空间——因为已经没有足够大的市场可以转移。

政府至少面临三项重要任务。第一，必须密切监测有效关税差距，确保其足够大，以持续触发贸易从中国转移出去；一旦差距缩小，或在反规避执法上失守，这一结构性重组就会停滞。

第二，应避免做出或说出不必要地拖慢这一趋势的事情。重组不可避免，但咄咄逼人的言辞会迫使一些国家在政治上与美国保持距离、转而探索与中国的选项；等它们后来发现这些选项行不通时，只会让自身处境更弱，造成完全可以通过前置外交来避免的无谓损失。

第三，与盟友合作，建设一个将中国排除在外的稀土采矿与加工供应链，是实现这一目标的理想切入点。 December 12, 2025

@HuangFuping 残念ながら西側諸国では、中国共産党が発表するGDPをほとんど信用してません。
https://t.co/O9kyEYeaqr December 12, 2025

@HuangFuping 残念ながら西側諸国では、中国共産党が発表するGDPをほとんど信用してません。
https://t.co/O9kyEYeaqr December 12, 2025

倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区

　政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」（倭国版DOGE）を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」（DOGE）を模したもので、
租税特別措置（租特）による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。

　前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の１割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。

　米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に２兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。

　歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、３千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。

　そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆７千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025