萩原博子氏は円安で物価高、円高で給料上がらず、「円安は行くも地獄、帰るも地獄」と主張に対して、高橋洋一先生「長期金利と名目成長率は似たようなもの。(グラフを観ても円安で)所得が増える可能性があるので、金利が多少上がっても問題なし」と。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。
円安上等です。
＃正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

ポーランドからアイルランドに移住、テック企業に勤務したひとが、ポーランドの地方都市よりもダブリンの住環境が悪く、インフラが貧しくて驚い（て、困っている）という話を目にして、ひとりあたりGDPがいかに「豊かさ」の指標にならなくなっているかを知るなど。 December 12, 2025

岡田悟議員は定量的な議論は余り得意ではないように見受けられます

コストプッシュインフレなのに、利上げや財政引締をご主張
→実質可処分所得を補う減税や供給コストを下げる原発再稼働、ガソリン等減税

財政支出で高インフレのご主張も、完全雇用であれば理解出来ますが、家計部門の弱さ、GDPギャップがマイナスでは説得力を欠きます。

高市早苗政権の総合経済対策で物価が-02〜-0.1ポイント低下する試算をお示ししても、定量的な反論は皆無です。

一般人の僕でも分かる基礎的なことを押さえておられないように見受けられますし、定量的な議論をなさらない姿勢は非常に残念です… December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

高市総理、おめでとう。「フォーブス」が毎年発表する世界で最も影響力のある女性100人。自らの役割を大胆に受け入れている初登場3位の高市早苗氏は倭国の総理に選出され、GDP4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性となった。既に彼女は、最近話題となったアニメ・漫画のhttps://t.co/95qIXPAS2I December 12, 2025

@XBsicZEc3598145 潜在成長率0.5%前後、人手不足、生産性低迷を踏まえて、総額10〜20兆円/年（GDPの1.5〜3%相当）の複数年投資ぐらいが妥当なのでは？
対外的に見ても、倭国が本気で構造改革と成長戦略に取り組んでいることを示すにはこのくらいの規模で複数年実施が良いかと。（あとはどこに投資するかが重要） December 12, 2025

昨日かな、Copilotに調べてもらったら・・？
財務省は、此処35年財務相の内規：国債の６０年償還ルールに沿って、年平均２０兆円以上を、税で国債償還を行ってきました。その結果、３５年で７００兆円以上の国債が償還され、GDPは９１０兆円以上縮小してしまいました。
そりゃGDPが伸びない訳けだわ～ https://t.co/bxI7apa7O9 December 12, 2025

@nekohigex @LibertyTrader36 @maebashitarou @EKprABdGrn4519 倭国のGDPの内訳を見たことないならググって December 12, 2025

アフリカ経済の現在と未来
多様性とポテンシャルがもたらす希望の物語

アフリカ大陸は、54の国々からなる極めて多様な地域です。

McKinsey Global Instituteの2023年レポート「Reimagining economic growth in Africa」によると、
2010年代に全体のGDP成長率が減速した一方で、人口の約半分が住む中規模の国々
エチオピア、ルワンダ、セネガル、ニジェール、コートジボワール、タンザニアなでは高い成長が続いています。

これらの国々が大陸をリードしており、大国であるナイジェリア、エジプト、南アフリカの低迷が全体平均を押し下げているに過ぎません。

この多様性がアフリカ最大の強みであり、豊富な人的資本と天然資源を活用すれば、生産性を高めて持続可能な経済成長を再構築できるとレポートは指摘しています。

2025年12月現在、African Development Bankの最新予測では、アフリカ全体のGDP成長率は4.2%と見込まれ、2024年の3.3%から上昇しています。

2026年にはさらに4.3%へ加速する展望です。

IMFはサハラ以南アフリカで4.1%、世界銀行は3.8%とやや慎重な数字を示していますが、いずれにせよグローバル平均である約3.2〜3.9%を上回り、アジアに次ぐ世界で最も速い成長地域となっています。

特に注目すべきは高速成長国の多さです。

世界の最速成長経済トップ20のうち、11〜12カ国がアフリカ諸国です。

2025年に5%を超える成長を達成する国は21〜24カ国、7%超
貧困削減に必要な水準の国はエチオピア、ニジェール、ルワンダ、セネガルなど複数に上ります。

地域別では東アフリカが5.9%でトップを走り、西アフリカが4.3%と続いています。

この成長を支える主な要因は三つあります。

まず、世界で最も若い人口構造とデモグラフィック・ディビデンドです。

アフリカは労働年齢人口が急増しており、消費の拡大とイノベーションを促進しています。

2050年までに世界の労働力増加の多くを担うこの人口ボーナスが、経済の強力なエンジンとなっています。

次に、デジタル革命とフィンテックです。

ケニアのM-Pesaに代表されるモバイルマネーの急速な普及が金融包摂を進め、中小企業や起業を活性化しています。

アフリカ独自のイノベーションが取引額を急増させ、経済全体の底上げを担っています。

そして、天然資源の活用、インフラ投資、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）です。

クリーンエネルギー移行に伴う鉱物需要の増大、中国や欧米による道路・港湾・電力整備の進展、域内貿易の促進が成長を後押ししています。

一方で、課題は依然として深刻です。

極貧人口は4億人を超え、1人当たり所得の成長が遅れており、不平等が拡大しています。

債務負担の増大、インフレ、質の高い雇用の不足、気候変動、紛争、グローバル貿易摩擦が大きなリスク要因です。

African Development Bankは、政策を効率化すれば追加で1.43兆ドルの国内資源を動員可能だと指摘し、包括的な改革の必要性を強調しています。

成長が一部の国や都市に偏らず、広く共有されるかが今後の鍵となります。

それでも、アフリカのポテンシャルは計り知れません。　
　
McKinseyの指摘通り、多様な国々がそれぞれの強みを活かし、人的資本と資源で生産性を向上させれば、世界の食料・エネルギー・鉱物供給源、そして巨大な消費市場として、グローバル経済に不可欠な存在となります。

2025年のデータが示すように、繁栄国がリードする形で大陸全体が加速する時代が到来しています。

このダイナミックな大陸の物語は、世界中の人々が共有し、注目すべき希望の光です。

アフリカの未来は、課題を一つひとつ克服しながら、確実に明るく輝かしいものになるでしょう。 December 12, 2025

3️⃣
LM（Liquidity preference〈流動性選好〉と Money supply〈貨幣供給〉）はお金の量と金利を決め「借りやすさ・お金の流れ」を通じてISに影響を与える曲線。

金融緩和とは、金利を下げ、お金を回しやすくする政策。中小企業の設備投資や住宅購入を促す。結果ISを押し上げGDPを上げる。 December 12, 2025

@osaka0119 @tensei_ojiyan @SM1651 倭国の経済は2025年度で実質GDP成長率+1.0%の見込みと緩やかに回復中ですが、7-9月期はマイナスでした。中国経済の減速は輸出や観光に一部影響を与える可能性がありますが、内需が主に支えています。 December 12, 2025

@ShioriYamao 中国　ＧＤＰ国民総生産　倭国の　４.７倍
中国　アメリカ
輸出：７１兆円　輸入：２０兆円
中国　大豆輸入量　１億１２００万t
アメリカから輸入禁止
倭国　アメリカ
輸出：２２兆円　輸入：１１兆円
倭国　大豆輸入量　３４０万t
アメリカから輸入　２３８万t
アメリカの　#コメ　輸入しよう https://t.co/Z434er8LUs December 12, 2025

IS曲線は、投資と貯蓄の関係から、モノやサービスがどれだけ売れているか、すなわち実体経済の需要水準を示す。企業の設備投資や家計の住宅購入が活発になれば、ISは右方へシフトし、景気は拡大する。ISはLMとBPの条件を受けながら、最終的なGDP水準を規定する指標である。 December 12, 2025

1.79兆円はNRI試算の1年間の訪日中国人客減少による経済損失（GDP0.29%押し下げ）。倭国のGDP約550兆円比で0.3%程度なので全体打撃は小さい。

地方厳しさの根拠：中国人客の消費は全体の24%（FNN調査）。京都・大阪の観光地で売上3割減の事例（FNN）。地方の温泉地・土産店は中国人依存高く、欧米客カバーが難しい（倭国総研：関係悪化で3年2.3兆円減試算）。ただし実際は他国客増加で緩和の可能性あり。 December 12, 2025

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）が
2024年10月に発表したレポート「The next big arenas of competition」は、
グローバル経済の未来を形作る可能性のある高成長産業群にスポットを当てた非常に示唆に富んだ分析です。

このレポートでは、過去約20年間、つまり2005年から2020年頃にかけて登場した12の「アリーナ」と呼ばれる産業群が、eコマース、クラウドサービス、電気自動車（EV）、スマートフォン、バイオ医薬品などを通じて世界経済を根本的に変革したことを振り返っています。

当時、これらの技術は多くの人にとってSFのような存在でしたが、今では巨大企業であるAmazon、Tesla、Netflixを生み出し、グローバルな経済利益の約半分を占めるまでに成長しました。

これらのアリーナは、雇用創出、投資の集中、イノベーションの加速を促し、経済全体のダイナミズムを高めたのです。

この過去の成功を踏まえ、MGIは2040年までに新たに18の「アリーナ」が登場または拡大し、合計で29兆ドルから48兆ドルの収益を生み出す可能性があると予測しています。

この数字は利益ベースで2兆ドルから6兆ドルに相当し、現在のグローバルGDP（約100兆ドル前後）の約4パーセントから10パーセントから16パーセントへと大幅に拡大する規模です。

これらのアリーナは、データ処理、健康・ウェルネス、モビリティ、エネルギー、エンターテイメント、通信といった多様な分野を再構築し、未来の経済成長の中心となるでしょう。

これらのアリーナが生まれる背景には、「アリーナ創造の魔法の薬」と呼ばれる3つの要素があります。

それは、技術やビジネスモデルの画期的なブレークスルー、大規模な投資のエスカレーション、そして巨大で急速に成長する市場規模です。

これらが揃うことで、市場シェアが激しく変動する高ダイナミズムの環境が生まれ、新規参入者が急成長したり、既存の大手企業が交代したりする競争が繰り広げられます。

レポートで挙げられている18のアリーナは以下の通りです。

eコマース
AIソフトウェアとサービス
クラウドサービス
電気自動車
デジタル広告
半導体
共有自動運転車
宇宙
サイバーセキュリティ
バッテリー
モジュラー建設
ストリーミングビデオ
ビデオゲーム
ロボティクス
産業・消費者バイオテクノロジー
未来の航空モビリティ（eVTOLなど）
肥満・関連疾患治療薬
核分裂発電所

これらの多くは技術駆動型で、
特にAI、クリーンエネルギー、ヘルスケア、モビリティの分野が目立ちます。

一部は現在の産業の延長線上にあるものですが、宇宙や肥満治療薬、核分裂発電所のように新興で破壊的な可能性を秘めたものも含まれています。

例えば、eコマースは最大規模の収益源となる可能性が高く、半導体は利益率の高さが注目されます。

ただし、この予測はあくまで推定値であり、各アリーナには技術の進展速度、規制の変化、地政学的なリスク（例えば貿易摩擦）、投資の流れ、消費者の採用率といった変動要因が影響します。

米国や中国が主導する傾向が強く、国際的な競争や協力のあり方も結果を左右するでしょう。

過去のアリーナが示すように、これらの分野ではスタートアップが巨人を脅かすチャンスが生まれ、研究開発投資が集中する一方で、市場の集中度も高まる可能性があります。

このレポートは、企業経営者、投資家、政策立案者、さらには将来のキャリアを考える人々にとって重要な指針となります。

経済成長の多くがこれらの限られたアリーナに集中する時代において、戦略的な準備と迅速な対応が成功の鍵を握るでしょう。

今日の「SFのような技術」が、明日の現実となり、世界を再び変える
そんな希望と挑戦に満ちたビジョンを提示しています。

未来の経済は、これらのアリーナを中心に動いていくでしょう。

今から注目し、準備することで、新しい機会を掴むことができるかもしれません。 December 12, 2025

@kikumaco １、マクロでみれば中低所得者が多いので消費と投資のGDPが減る。消費が減ればマイナスの経済効果が発生するので実体経済への投資がマイナスになり金融資産が退蔵される。貨幣循環の縮小。
２、高所得者は階層人数が少ない上に、A､所得１００の人が５０消費しても５０が残る。B、所得２０の人が１０… December 12, 2025

【倭国の首相・高市早苗：為替市場で「必要な」対応を取る用意】
11月26日、
高市首相は「政府は為替市場で必要な対応を取る準備ができている」と述べ、
最近の円安について、
それが経済の実態を反映したものなのか、
それとも投機的な動きによるものなのかを
注意深く見ていく考えを示した。
国会で野党議員の質問に答える中で、
「倭国国債の利回りや為替相場を含め、
市場の動きをしっかり監視していく」と強調。
また、政府の経済対策については
「無謀なバラマキではない」と否定し、
倭国の債務残高とGDPの比率を下げる努力を続けるとした。
さらに、
「私にとって最も重要なのは、
倭国の財政を持続可能なものにすることだ」
と述べ、
国債利回りの動向にも引き続き目を光らせる考えを示した。 December 12, 2025

変動金利の上昇で住宅ローン界隈が賑わっていますね🏠🏙️
借家の家賃じゃなくて持家のローン返済を議論する時点で「勝ち組」だけど、金利選択においても変動金利の選択が今後も「勝ち組」かも？
理由はこれ：
1️⃣高金利の継続が困難な構造：
日銀が本格利上げを続けると、景気後退リスク＋家計・企業・国債利払い費のトリプルパンチ。2025年財政赤字がGDP比8.5%で、経産省が2025年見通しで景気後退リスクを指摘しているとおり、経済全体が持続可能な高金利に耐えられないと国は判断してるよ📉
2️⃣植田総裁のサイン：
植田総裁が12月会合前に「今のレベル」（0.5%から微上昇）で住宅ローン影響に言及。これは金融政策の出口戦略の限界を示唆し、大規模利上げは政府や日銀にとっても許容し難いコストと判断してるってこと💸🏦
3️⃣過去との違い：
変動金利が固定金利を大きく超えたのは、高度成長と金利耐性があった1991年バブル期だけ。現在はデフレ経済＆高齢化で別世界👵

「利上げ耐えられない」構造が長期化なら、変動金利が固定金利を上回る可能性はほぼ0だとフェレットながら考察します🦦🐾
ととさん、いつも議論のネタありがとう〜✨ December 12, 2025

【2026年にVN指数は1920ptに到達!?#ベトナム経済】

ベトナム地場の証券会社のリサーチ機関SSIリサーチによればベトナム株式市場🇻🇳は来年さらなる上昇が見込まれており、成長見通しの改善を背景にVN指数は2026年に1,920ポイントに達すると予測。

11月のデータでは第4四半期のGDP成長率は前年比8.2%に達する可能性があり政府目標である8.4%をわずかに下回る見込み。それでも2025年の年間成長率約8%は十分に達成可能な範囲にあるよう

ベトナム中部への台風直撃が相次いだことによる農業セクターの混乱や中小企業の市場からの撤退率の高さにもかかわらず、全体的な成長見通しは依然として明るい見通し

・堅調な製造業活動
・安定した消費
・堅調な公共投資支出
・良好な財政基盤
を備えて年末を迎えていると

SSIリサーチは有望な機会を持つ5つの戦略的セクターグループを特定

①銀行業（収益成長率は16%と予測）
②消費財（税制とネットワーク拡大の恩恵が期待される）
③インフラ・建設資材（公共投資の恩恵を受ける）
④肥料や石油などの政策優遇セクター
⑤テクノロジー（2026年に回復が見込まれる）

2026年の予想株価収益率（PER）は12.7倍で過去平均を下回っていて、市場バリュエーションも引き続き魅力的な水準みたい

ニュース出所
https://t.co/vbxsyu40CP December 12, 2025

@Sara_Ridill 余力あるなら取り敢えず三菱重工買っとけばいい気もしますけどね
防衛費GDP2%前倒ししたばかりなのに米国はもう5%にしろとか言ってる
んで結局言われた通りにするんでしょ😞 December 12, 2025