萩原博子氏は円安で物価高、円高で給料上がらず、「円安は行くも地獄、帰るも地獄」と主張に対して、高橋洋一先生「長期金利と名目成長率は似たようなもの。(グラフを観ても円安で)所得が増える可能性があるので、金利が多少上がっても問題なし」と。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。
円安上等です。
＃正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

ポーランドからアイルランドに移住、テック企業に勤務したひとが、ポーランドの地方都市よりもダブリンの住環境が悪く、インフラが貧しくて驚い（て、困っている）という話を目にして、ひとりあたりGDPがいかに「豊かさ」の指標にならなくなっているかを知るなど。 December 12, 2025

倭国の会社員が年間に参加する会議の総時間は約394時間。

これは年間労働時間の約20パーセントに相当する。

さらに注目すべきは、そのうち「不要だった」と感じる会議が全体の31.7パーセントを占めることだ。

単純計算すれば、年間125時間が無駄な会議に費やされている。

倭国の会社員の平均年収を約430万円、労働時間を年間2,000時間とすると、時給換算で約2,150円となる。

この数字に無駄な会議時間125時間を掛け、さらに倭国の会社員数約5,700万人を掛けると、年間約15兆3,000億円という天文学的な金額が導き出される。

これは倭国の名目GDPの約2.7パーセントに相当し、北欧の小国一国分の経済規模に匹敵する。

言い換えれば、倭国企業は毎年、小国を一つ丸ごと消失させているのと同じ経済損失を、会議室で生み出しているのだ。
↓
https://t.co/PHGJlbfGwU

#無駄な会議
#年間15兆円
#毎日更新 December 12, 2025

关税正在削弱中共不公平贸易——现在绝不能停手

作者：尼古拉斯·菲利普斯（Nicholas Phillips）

12月13日（秘密翻译组）——《每日信号》12月12日刊载的一篇长文，现全文翻译：

自11月美中贸易战达成“停火”以来，混乱局面逐渐消退，美国贸易政策开始显现出某种均衡感。

企业界已下调对关税的恐慌预期，GDP增长率被预测为强劲的3.5%；关税有望每年额外带来高达2560亿美元的财政收入；此前关于通胀失控和报复性升级的预测已被事实否定；在经历一段不确定期后，制造业活动回暖的“新芽”正在显现。

然而，对中共日益缓和的态度，也让人感觉政府的贸易战略变得模糊不清。

11月停火协议的核心条款是：暂停高额的对等关税，换取中共允许稀土出口恢复流动，实质上把美中关系重置回“解放日”之前的状态。白宫甚至将半导体出口管制、网络间谍制裁等国家安全议题摆上谈判桌，以维持这种脆弱的缓和局面。

这令那些原本认为“解放日”的首要目标是对中国形成决定性挤压、推动经济脱钩的人士感到失望。事实上，尽管面临美国关税，中国的全球出口仍在增长。

不少评论人士指出，美国对盟友以及像印度这样的关键“摇摆国家”采取的措施，反而比对主要对手中共更严厉，等于是在“惩罚朋友、讨好北京”。

从纯国家安全角度看，批评政府当前做法的空间确实很大；但若仅从贸易层面分析，情况却截然不同。

近期的悲观情绪忽略了一个基本事实：美国对中国征收的关税，远高于对世界其他国家的关税。只要这一差距存在，就会推动全球贸易体系发生结构性重组，而这一重组将对中共不利。

为了在美国关税压力下维持出口增长，中国必须扩大对新市场的销售。但这些新市场本身往往也是出口国，根本无法无痛替代美国需求。中国要进入这些市场，只能通过极端压价的方式出口——这既削弱了本国制造商的资产负债表，也把“中国产业冲击”的破产、失业和去工业化风险转嫁给贸易伙伴。

从本质上看，中共为了维系其出口机器而采取的措施，最终反而在掏空这台机器本身。

政府应当加速这一结构性重组，通过外交手段打造一个统一的反中贸易集团：将优惠关税与阻断中国出口挂钩，并对继续向中国敞开市场的国家征收高额关税。

归根结底，决定全球贸易体系未来的只有一个关键数字：美国对中共的有效关税税率，与其对世界其他国家的有效关税税率之间的差距。

这一差距，代表着美国采购商从中国采购商品，相较于从其他国家或本土供应商采购所需支付的额外成本。

彼得森国际经济研究所估算，截至2025年11月10日，美国对中国出口商品的有效关税税率为47.5%，而对世界其他国家的平均税率为18.5%，两者之间存在高达29个百分点的显著差距。

尽管11月停火暂停了对等关税，但川普政府依据《301条款》《232条款》以及“解放日”之前针对芬太尼问题实施的关税，叠加起来仍足以使中国产品明显比其他国家更贵。因此，在任何一个产品市场中，只要中国相对于第二便宜供应国的成本优势低于29%，就有失去美国市场准入的风险。

截至11月，中国对美出口同比暴跌29%。中国在美国进口中的占比，已降至2001年中国加入世界贸易组织之前的水平以下。这迫使中国企业只能通过降价求生，造成严重的资产负债表问题，净利润迅速下滑。

西方观察者常以为中国企业因政府补贴而不受盈亏约束，这种看法是错误的。补贴确实会在行业层面造成产能过剩，但在企业层面，中国公司仍承受着“国内残酷的价格战”，而这反而“进一步加剧了它们抢占海外市场的饥渴”。

随着美国订单的消失，这一问题正进入急性阶段：生产者价格通缩、企业破产、固定资产投资下滑，工业部门未来增长面临威胁。许多中国工厂即便接下亏损订单，也只是为了保住工人、清理库存。

在利润空间被榨干、又失去主要出口市场的情况下，中国生产商正以极低价格向新市场倾销，而这些市场根本无法消化如此规模的冲击。与2024年相比，中国对欧洲的出口增长了14%，欧盟对华贸易逆差较2017年水平几乎翻倍。

为了避免去工业化以及大规模失业——制造业占欧洲经济比重超过20%——欧盟以及其他遭遇中国出口洪流的地区，最终将别无选择，只能限制中国进入本国市场。这一认识正在全球各国政府中迅速形成，反中贸易和投资措施正以前所未有的速度出台。

就在本周，墨西哥宣布对中国产品征收最高50%的关税，引发北京强烈不满。甚至一向对中国态度温和的法国总统马克龙，如今也开始威胁采取他所谓的“保护性措施”，以应对“难以承受的失衡”。

所有希望保住自身工业能力的国家，正在不经任何中央协调或政治协议的情况下，自发收敛到同一套政策组合上。一旦这种趋同完成，中国将不再有通过出口摆脱困境的空间——因为已经没有足够大的市场可以转移。

政府至少面临三项重要任务。第一，必须密切监测有效关税差距，确保其足够大，以持续触发贸易从中国转移出去；一旦差距缩小，或在反规避执法上失守，这一结构性重组就会停滞。

第二，应避免做出或说出不必要地拖慢这一趋势的事情。重组不可避免，但咄咄逼人的言辞会迫使一些国家在政治上与美国保持距离、转而探索与中国的选项；等它们后来发现这些选项行不通时，只会让自身处境更弱，造成完全可以通过前置外交来避免的无谓损失。

第三，与盟友合作，建设一个将中国排除在外的稀土采矿与加工供应链，是实现这一目标的理想切入点。 December 12, 2025

おい小黒一正、不況下で利上げなんか最悪手
資金調達コストが上がって不況が深化するだけ
円安で輸入物価高騰ではない、サプライロスインフレで高騰
CPIは3,6%だが食料品を除くと1,6%しかない
然も実質賃金、実質消費、実質GDP下落で需要不足で不況
利上げなんか出来るか
https://t.co/D4KEU1Un76 December 12, 2025

「倭国人が国内旅行すら行けなくなった」
これは観光の話ではなく、マクロ構造の話。

原因はシンプルで、
✔ 賃金は30年ほぼ横ばい
✔ 物価はこの数年で一気に上昇
✔ 可処分所得と可処分時間が同時に削られた

結果として
「行きたくない」のではなく
「行けない」状態が広がっている。

⸻

重要なのは、これが一時的ではない点。

倭国経済は
・インフレで名目GDPを押し上げたい
・でも賃金上昇は追いつかない
という**“静かな圧縮”フェーズ**にある。

その中で真っ先に削られるのが
旅行・外食・娯楽といった裁量支出。

だから
国内旅行者が減り
海外旅行者数も30年前水準に留まる。

これは嗜好の変化ではなく、
家計の耐久力低下の結果。

⸻

結局のところ、この話の本質はここ。

「観光が弱い」のではなく
“倭国人の生活余力が弱くなった”

そしてこれは
・観光業
・地方経済
・内需全体
すべてに波及する。

数字は、感情より正直。 December 12, 2025

@yume8izumi @pacquiao_money @DD_Fujinami インフラについての著書が多い藤井聡教授によると、中国が当時20年で引いた道路は倭国が60年かけて作った道路とほぼ同じ長さだそうです。新幹線網や高速道路も超スピードで整備され、一気に倭国のGDPを超え世界中が中国人観光客だらけになっちゃいました。 December 12, 2025

【ＦＰ視点】エッセンシャルサービス業とは、小売・卸売、医療・介護、運輸、建設などの生活に欠かせないサービスを提供する産業、不足すると過疎化が促進、４０年時点の国内総生産（ＧＤＰ）が、物価変動の影響を除いた実質で最大76兆円減少すると試算｜ 読売新聞オンライン https://t.co/UMvh3V91fs December 12, 2025

観光立国しか成長戦略がない。となったら衰退国家のサイン
補助的であるべき
一人当たり低GDP、財政不安定、外国資本依存などが経済を弱くする
倭国の強みである製造業・技術・知的財産が主役であるべき

中国の渡航自粛要請1カ月　観光業界、影響長期化を懸念：倭国経済新聞 https://t.co/4o3zvtwjqT December 12, 2025

🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

あらまあ、戦犯の子孫が平和の使者を気取ってるなんて、お笑いね。

他国を軍国主義だと非難する前に、自国が二度も原爆を落とされた理由を思い出したらどう？

モンゴル？チベット？新疆？
いいよ、語ろうか。でもその前に南京大虐殺、マニラの虐殺、731部隊、そして20万人以上の慰安婦について真剣に語るべきじゃない？

ちなみに、第二次世界大戦で化学兵器を撒いたのは中国じゃないよ。
それ、誇り高き「大倭国帝国」ってやつの仕業だったよね？

靖国神社で戦犯を崇拝してる国が「人類の敵」を語るとか、冗談にもならない。
加害の歴史をごまかし、被害者ヅラする技術は一流だね。

で、その正義感は東京から来てるの？
それともGDP抜かれて悔しいオタクがアニメの合間に打ってるツイート？

「人類のために立ち上がる」？
笑わせないで。あなたが立ってるのは、自分が直視できなかった戦犯の影の中よ。

さあ、恥をかく前に座って。
そして天皇にじゃなく、真実に頭を下げるべきじゃない？ December 12, 2025

🚨2025年、中国地方債務崩壊の危機――貴州、黒竜江、天津、旧満州、大連、ハルビンなど10省が時限爆弾状態。税収不足・人口減・過剰投資で、倭国企業にも直撃する恐れ。

旧満州や大連、天津港、甘粛のシルクロード鉄道沿線など、倭国人にも馴染み深い地域が、債務危機の最前線にある。地方政府が抱える返済不能な借金（LGFV）は、観光・輸出・サプライチェーンにも波及する可能性大。倭国は中国依存を減らし、「delink」の準備を急ぐべきだ。

1️⃣ 貴州省（1.75兆元 ≒ 3.85兆円）
高鉄やデータセンターへの過剰投資で、債務はGDPの10倍超。税収不足で公務員給与が遅延し、中央政府の救済も限界。デフォルト連鎖が全国に波及する可能性。

2️⃣ 黒竜江省（8兆元 ≒ 176兆円）
旧満州地域（ハルビン・牡丹江・大連付近）の穀倉地帯。穀物価格の暴落、国有農場の非効率、高齢化で税収が急減。食糧安全保障問題が財政破綻の引き金に。

3️⃣ 河南省（6兆元 ≒ 132兆円）
2021年洪水の復旧費用や、富士康工場の一部移転で税収が減少。人口1億超で社会保障・インフラ維持の負担も大きく、信用危機の連鎖リスクが高まる。

4️⃣ 重慶市（4.5兆元 ≒ 99兆円）
急速な都市化とインフラ投資過熱で、LGFV債務はGDPの3倍超。沿海部への製造業移転で失業が増え、不動産市場の冷え込みで財政赤字も拡大。

5️⃣ 甘粛省（3兆元 ≒ 66兆円）
欧州とつながるシルクロード鉄道の始発駅。砂漠化対策や環境投資の負担が大きく、干ばつリスクで貧困が再び拡大。開発は進むが、財政は圧迫される。

6️⃣ 吉林省（2.5兆元 ≒ 55兆円）
「自動車城」として知られる地域。自動車産業の衰退と人口流出で税収が減少。EVシフト失敗が追い打ちとなり、信用格下げリスクが高まる。

7️⃣ 遼寧省（1兆元超 ≒ 22兆円）
旧満州の工業中心地（大連・瀋陽）。高齢化率30％超、重工業の衰退で不良債権増加。銀行の負担が増え、デフォルト連発の危険。

8️⃣ 雲南省（1.2兆元 ≒ 26.4兆円）
西南の観光地・国境貿易拠点。観光や国境投資の膨張で税収が減少。ASEAN向け貿易の減速も、LGFV破綻リスクを高める。

9️⃣ 青海省（8,000億元 ≒ 17.6兆円）
資源枯渇と年金赤字、広大な高原インフラ維持費が重荷。辺境開発の失敗で社会不安が拡大する可能性。

🔟 天津市（7,000億元 ≒ 15.4兆円）
倭国人にも馴染みのある港湾都市（天津港、旧租界）。不動産空城化、港湾経済低迷、製造業移転で失業が増加し、都市機能麻痺の恐れ。

税収不足、雇用減、社会保障圧迫――中国経済の脆弱性が浮き彫り。倭国は中国との経済的結びつきを見直し、依存を減らす「delink」の準備を急ぐべきだ。

データ出典: IMF、Fitch Ratings、S&P Global、Rhodium Group

写真：中国・天津117大厦は完成から17年経過した今も未完成で、「世界一のゴーストタワー」と呼ばれていた（出典：自由時報2025年）

#中国経済 #地方債 #債務危機 #LGFV #財政赤字 #不動産危機 #人口老齢化 #中国崩壊 #倭国経済防衛 December 12, 2025

実際、リクルートやDMM、エクスコムグローバルのような企業の形の上の事業活動もGDPに計上はされてしまうのだが、実際には社会からの搾取の様な仕事である。
本来はこういうものは生産から控除すべきだし、出来ればこういう事業は遡及してなんらか制裁を加えたいところである。難しいけどね。 https://t.co/nENvLvTyuz December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

【USDJPY ドル円｜12/8〜12/12の振り返りと来週の展望】

おはようございます。トラです。

今週のドル円は、156円台後半を試したあと失速し、
週末は 155.80あたり。
上にも下にも行けそうで行けない、
材料待ちのレンジ週間でしたね。

一緒に振り返っていきましょう。

────────────────────
12/8〜12/12の値動きサマリー
────────────────────
・週初（12/8）155.48前後でスタート。

・12/9は156.07近辺まで戻し、
12/10は156円台後半まで上値トライ。

・ただ12/11にかけて伸び切れず、
155円台後半へ押し戻し。

・12/12は155円台後半で落ち着き、
週末は155.80近辺。

■ 12/12（金）の東京以降
9:00　155.49付近でスタート
午前　155.60〜155.90中心にじり高
21:00　156.12まで上昇（この日の高値）
その後は失速し、6:00時点で155.80付近

地合いの一言：
「156円トライはしたが定着できず、
結局155円台後半のレンジに回帰」

────────────────────
今週のレート主要変動要因
────────────────────
・FOMC後のドル買い戻しと、日銀会合前の
様子見がぶつかり、方向感が出にくい週。

・上は156円台後半で売りが出やすく、
下は155円台前半〜後半で買いが入る“箱”
になりやすい地合いでした。

・結果として、トレンドというより
「戻り売り→押し目買い」の往復が中心。

────────────────────
12/15〜12/19の主なイベント
────────────────────
【12/15（月）】
・8:50　日：日銀短観（4Q）
・11:00　中：小売売上高／鉱工業生産

【12/16（火）】
・夕方　欧：PMI速報（独・ユーロ・英）／ZEW景況感（独・ユーロ）
・22:30　米：雇用統計（10月・11月）
・22:30　米：小売売上高（10月）
・未定　米：住宅着工／建築許可
・23:45　米：PMI速報（製造・非製造）

【12/17（水）】
・8:50　日：貿易収支（通関）／機械受注
・16:00　英：CPI（11月）
・18:00　独：Ifo景況感

【12/18（木）】
・21:00　英：BOE政策金利
・22:15　欧：ECB政策金利
・22:30　米：CPI（11月）／新規失業保険申請

【12/19（金）】
・未定　日：日銀政策金利
・8:30　日：CPI（11月）
・22:30　米：GDP確報（3Q）

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テクニカル注目ポイント
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■ 上値レジスタンス
・156.12（12/12高値）
・156.70〜156.90（今週の上値が重かったゾーン）
・157.50（上抜けないと流れが変わりにくい節目）

■ 下値サポート
・155.45（12/12安値）
・155.00（心理的節目）
・154.50（割れると下方向が加速しやすい）

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来週のトレード戦略イメージ
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◆ 押し目買い
Entry：155.10
TP：155.90
SL：154.70

◆ 戻り売り
Entry：156.70
TP：155.90
SL：157.10

◆ ブレイク追随
Entry：154.50割れ
TP：154.00
SL：154.90

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まとめ
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・今週は156円台後半を試して失速し、
155円台後半で週末。

・来週は材料が多く、155円台のレンジ継続か、
154円台へ押すのか、156円台へ戻すのかが
決まりやすい。

“いつものレンジ”に見えて、実は来週は
トレンドが出る条件が揃ってます。
油断しないで行きましょう。

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それではNY時間も頑張っていきましょう。
トラでした🐯 December 12, 2025