最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

少し書き殴るような感じになるが、大事な事だと思うので書く。昨日のFOMCの意味は本当に深刻に受け止めた方が良い。「思ったほどタカじゃない」とかいうレベルでは無い。超ハトだった。株価はATHにほぼ近く、金利も10年は4%程度まで下がってきている。来年に向けて、財政が拡大するのはほぼ確実で、景気は上向く公算がかなり高い。というか、既に雇用は持ち直しがかなりはっきり見え始めてる。その中で、利下げして、しかもあろうことかbn/月のTbill買い。年0bn。SVB後のBTFPの倍！どこにそんな必要ある？GDPに合わせるだけのreserve maintenanceなら月bn、年0-150bnもあれば十分なはず。Tbillだろうが、この規模なら正真正銘QEと言っていい。”Not QE”ですらない。その裏で次期FRB議長ハセットは「景気が強いほど利下げすべき」とか、歩くポリシーエラーみたいなことを言っている。政治と中銀の一体化が破滅的な結末を迎えるのは倭国を見ればわかる。政治家が引き締めなんかする訳ないからだ。まだ2023年のイエレンのQRAの方が理解できた。トレードとしては短期も長期も、もうとてもわかりやすくなった。ただ、人々の生活と、米国が混乱した時の影響を考えると、大丈夫だろうかとかなり暗い気分になる。 December 12, 2025

你再提全民免费医疗就宰了你!张其成：“宰了也要提!金砖五国，我们的GDP是最高的，但是我们是唯一一个没有全民免费医疗的国家。”. https://t.co/7AOX5TVS8v December 12, 2025

OpenAIはGPT-5.2発表。Gemini 3 ProやClaude 4.5 Opusと比較し各種ベンチマークで飛躍。ARC-AGI 1/2でもSoTA。実際の経済的有用性を専門家と比較するGDPvalでは70%以上と専門家以上のパフォーンスを記録。SWE-bench Verifiedでは、GPT-5.2 Thinkingが80%で最高スコア。ハルシネーションも大幅に減り、ロングコンテキストベンチマークも飛躍。 December 12, 2025

倭国は米国債の最大の海外保有国で、1.2兆ドル分を保有している。

長年にわたり、倭国の年金基金、保険会社、銀行は国内で0％の金利で資金を借り、その資金を利回り4〜5％の米国債に投資してきた。

この“キャリートレード”はほぼノーリスクの無料マネーだった。
タダで借りて、確実な利回りを得る――そんな仕組みだ。

その結果、この取引は世界全体で20兆ドル規模（うち1.2兆ドルが米国債）にまで膨れ上がった。

しかし、状況が変わり始めている。

2025年11月、倭国は1,300億ドル（約19兆円）の経済刺激策を発表した――景気を押し上げるために政府が支出する計画だ。

通常なら、これは良いニュースのはずだ。

だが今回は違った。
倭国の金利が一気に20年ぶりの高さである1.8％まで急騰したのだ。

なぜか？

倭国の債務はGDP比234％という世界最高レベルに達しており、
「これ以上借り続けられるのか」という投資家の信認が揺らいだからだ。

この市場の反応は、キャリートレードを成立させていたゼロ金利環境の終わりを意味した。

現在、倭国の金利は1.8％、米国は4.2％前後。
利回り差は縮小しており、キャリートレードの収益性は低下してきている。

つまり、倭国の金融機関が米国債を売却し、資金を国内へ戻す可能性があるということだ。
国内金利が上昇し、米国との金利差が小さくなるほど、その動きは強まる。

もし倭国の金融機関が、この資金の一部でも本国へ戻し始めれば、
米国市場への影響は甚大になりうる。

多くの投資家が米国債を売れば、債券価格は下落する。
債券価格が下がると、金利は上昇する。

米国の金利が上昇すれば、住宅ローン、オートローン、クレジットカードなど、
一般のアメリカ人の借入コストはさらに高くなる。

さらに、米国政府の借入コストも上昇する。
政府はすでに年間1兆ドルもの利払いを負担している状況だ。

世界最大の「債権国（倭国）と債務国（米国）」の関係は、
これまでにない領域へと足を踏み入れている。 December 12, 2025

戦前からの債務残高対GDP比の推移を見てみよう。

戦後、急激に債務残高対GDP比が下がっているのが分かるだろう。これは円が暴落して物価が急上昇し、名目GDPが大きく伸びたからである。

国家債務が膨らみ過ぎると、最後はこの現象が発生する。どの国も財政規律を重視するのは、こうなるのを避けるためである。

今の状況は戦争末期より酷い。

「新しい戦前」という言葉をよく目にするが、客観的なデータからすると、戦前ではなく、敗戦前である。

経済敗戦が目前に迫っている。

https://t.co/qmvo8RLyrl December 12, 2025

“まず問題提起したのが、プライマリーバランス（PB）黒字化目標です。
塩入議員は「政府の赤字は民間の黒字の裏返しだ」と指摘。
政府が支出を減らせば、民間の所得や貯蓄も減少し、結果としてGDPが縮小、税収も減るという悪循環が30年続いてきたと強調しました。”
----
プライマリーバランス黒字化を優先し続けた結果、地方の現場では賃金も投資も伸びず、仕事量は減り、疲弊だけが積み重なってきました。
私が岩手で見てきた30年の停滞の裏側には、まさにこの誤った財政運営があります。
国が支出を渋れば民間が痩せる。この悪循環を断ち切り、地域にお金が回る経済運営に変えたいと思います。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025

インフレは大増税。3%のインフレは消費税の1%増税と同じだから、高市首相の好きな「政府債務GDP比」は下がり続ける。そのうち「利上げでインフレを止めるのはアホや」というだろう。 https://t.co/9dyPbK8Dpc December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
-----
岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

今年58歳、証券会社を定年退職！
月収700万円だったんだよね～。
悪いことは言わないから聞いてよ！
🇯🇵 日経平均がついに5万円突破！ 新時代の幕開けだ！
今日の上がりはただの始まりで、本質的な変化がこれからやってくるよ。
📈 今、何が起きてるのか？
指数が上がってる裏で、もっと深い「価値の変化」が進んでる。これまでの「円安頼み」から、「内需・企業改革・資金流入」による自律的な成長サイクルに切り替わりつつあるんだ。
🔥 核心トレンドは3つ！
1️⃣ コーポレートガバナンス革命
東証からのプレッシャーで、企業が眠ってた資金（約500兆円！）を株主還元や成長投資に回し始めてる。2026年には本格的な「現金活用ブーム」が来て、1株あたり利益が押し上げられる見込み。
2️⃣ 国境を越えた資金の集中
・バフェット効果（継続的な倭国株買い）
・NISA拡大で「国民の貯金」が株式市場に流れ込んでる
・GPIFの国内株式シフトで25兆円流入予測 → 国内外の資金が歴史的に連携。
3️⃣ 二段階成長エンジン
2025年：内需株（建設、金融など）がけん引
2026年：GDP比率の底打ちで「輸出関連株の回復」が期待できる
→ 半導体・精密機械が次の主役に！
今、潜在株価は168円で動いてるけど、6025円突破も見えてきた！

いいね！してくれたみんなにシェアしとくね。もう金銭的に困ってないから、タダで教えちゃうよ！ December 12, 2025

意外かもしれませんが、あなたの この指摘に私も同意です。

米国の世界的な軍事基地や介入が、不安定さ、搾取や貧困を生む構造的な問題です。そこを根本的に変えないと本当の平和なんて生まれないと思います。つまり、中国の軍拡を単に責めるだけでは、問題の核心を避けてしまいますね。

そこで、新しいNSS（2025年12月4日発表）を見てみると、これがさらに悪化してます。頭が痛いです。

米国の「アメリカ・ファースト」を強調しつつ、同盟国に防衛費を、おろらく最終的にGDP5%まで引き上げる負担をと迫る内容で、ヨーロッパ批判も強めています。 ヨーロッパについてはかなりひどいこと言ってますね。

新MSSでは、中国抑止については同盟活用を掲げてます。これは、全体として米のグローバルな支える構造が弱体化する方向で、さらにトランプ以降の不確実性も増します。

結局、米国の対世界の構造問題をどう変えていくかが鍵ですね。

とはいえ、残念ながら、私はこれの現実的な対応はわかるんですけれど、理念としてどうあるべきかというのはわからないです。 December 12, 2025

@coinspace_ パウエル議長の発言まとめ、迅速なシェアありがとうございます！📢
この要点を見る限り、ハト派（雇用リスク高まり、中立に近い水準）とタカ派（インフレやや高い、財のインフレ強まり、GDP上方修正）の要素が混在していて、市場が混乱しそうな内容ですね。🤔 December 12, 2025

稼ぐ力がどんどん弱くなってるのにこの予算立てじゃ倭国に投資する意味がないわな
既得権益外である国民に予算を使いGDPが上がる事をしないと倭国は本当にヤバいことになる December 12, 2025

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1️⃣ コーポレートガバナンス革命
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2️⃣ 国境を越えた資金の集中
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2026年：GDP比率の底打ちで「輸出関連株の回復」が期待できる
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小泉さん勉強してください。GNPとGDPの違いわかりますか？　もう怖いです。あたが防衛大臣であること。＃小泉さん勉強してください December 12, 2025

【1分でわかる】OpenAIのGPT-5.2重要ポイントまとめ

①知識業務で“専門家レベル”に近づいた
→OpenAI の GDPval という実務タスク評価では、GPT-5.2 Thinking が「約70.9%のタスクで人間の専門家と同等以上」という結果に。

レポート・表・スライドなどの“知的アウトプット全般”が実務寄りに進化。

②コーディング能力が着実に強化SWE-Bench Proは 55.6%を記録。
→バグ修正、機能追加、既存コードの改善など、実務型の開発タスクも扱いやすくなっています。

③長文コンテキスト性能が別次元へ
→約25万トークン級の文書からも、高精度で情報を統合できるロングコンテキスト性能に。

契約書・議事録・研究資料など、読むのが重たい文書処理を強力に支援。

実務でのインパクトはシンプルで、
「資料・要約・表作成・分析・コードまで、知識仕事の大部分を1つのAIで扱える段階に入った」ということ。

GPT-5.2は、現在は有料（Plus / Pro / Business / Enterprise）から順次ロールアウト。

無料ユーザーにも後から段階的に解放される見込みだけど、モデル利用の回数や制限が厳しめになる可能性ありです。 December 12, 2025

注目イベントと円安の深掘り

⏰16:00 英国GDP (10月)
→ 予想は前月比+0.1%
欧州経済の動向を見る上で重要。

⏰17:00 中国金融統計 (11月)
→ M2や新規融資額に注目。
中国経済の回復ペースを測る。

過去の似た局面
対ドルだけでなく、対人民元でも円が過去最安値を更新している点に注目。

これは1992年以来の安値圏。
→ 日銀が利上げしても日米金利差が大きいため、円安圧力が続いている。

シナリオA
英国・中国の指標が強い
→ リスクオンで円安加速も？

シナリオB
指標が弱い
→ リスクオフで円買い戻しも、でも限定的か。

Trading Completeには「対人民元での円の動きと、それが倭国の輸入物価に与える影響」を記録しておく予定。

来週の日銀会合(利上げ確率90%超)で、この円安の流れに変化があるかどうかが最大の焦点ですね。

みなさんはどう備えてますか？
#相場メモ#経済指標 December 12, 2025

稼ぐ力がどんどん弱くなってるのにこの予算立てじゃ倭国に投資する意味がない
既得権益外である国民に予算を使いGDPが上がる事をしないと倭国は本当にヤバいことになる December 12, 2025

【1分でわかる】OpenAIのGPT-5.2重要ポイントまとめ

①知識業務で“専門家レベル”に近づいた
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レポート・表・スライドなどの“知的アウトプット全般”が実務寄りに進化。

②コーディング能力が着実に強化SWE-Bench Proは 55.6%を記録。
→バグ修正、機能追加、既存コードの改善など、実務型の開発タスクも扱いやすくなっています。

③長文コンテキスト性能が別次元へ
→約25万トークン級の文書からも、高精度で情報を統合できるロングコンテキスト性能に。

契約書・議事録・研究資料など、読むのが重たい文書処理を強力に支援。

実務でのインパクトはシンプルで、
「資料・要約・表作成・分析・コードまで、知識仕事の大部分を1つのAIで扱える段階に入った」ということ。

GPT-5.2は、現在は有料（Plus / Pro / Business / Enterprise）から順次ロールアウト。

無料ユーザーにも後から段階的に解放される見込みだけど、モデル利用の回数や制限が厳しめになる可能性ありです。 December 12, 2025