最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

戦前からの債務残高対GDP比の推移を見てみよう。

戦後、急激に債務残高対GDP比が下がっているのが分かるだろう。これは円が暴落して物価が急上昇し、名目GDPが大きく伸びたからである。

国家債務が膨らみ過ぎると、最後はこの現象が発生する。どの国も財政規律を重視するのは、こうなるのを避けるためである。

今の状況は戦争末期より酷い。

「新しい戦前」という言葉をよく目にするが、客観的なデータからすると、戦前ではなく、敗戦前である。

経済敗戦が目前に迫っている。

https://t.co/qmvo8RLyrl December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

「信認低下」とか言ってますが、信認が低下すると国債金利が上がります。しかし自国通貨建て国債であれば、国債金利は中央銀行がいくらでも国債を買い入れて金利を抑制できるので、問題になりません。
そもそも倭国はGDP比の公的債務残高さえ縮小しつつあり、GDP比の財政赤字は主要国でも小さい方であり、さらにGDP比の純利払い費も主要国でトップレベルに小さい水準です。ようするに主流派の基準でさえ財政の「信認」が低下して国債が売られるフェーズではなく、むしろ財政指標は「改善」しています。
それでも倭国国債や円が売られるなら、これはもう財政問題ではなく、倭国経済そのものが、低成長と一人当たりGDPがゴミのように低いせいで、投資的魅力を喪失したせいと言うしかないでしょうね。
ようは倭国が、先進国から後進国・途上国となり、経済の実力低下に伴って相応に円が売られているということです。 December 12, 2025

私が東北の事をこれだけしつこく調べて呟く理由が、東北地方は倭国の総人口、GDP比においても一割に満たず、8%ぐらいだからなんですよ。

私が生まれるべき土地は、首都圏か、東北よりずっと人口が多い西倭国である方が自然ではないですか。

だが私は北東北に生まれついた。

この意味が知りたい。 December 12, 2025

見て見ぬふりされている問題

2025年にはこれまでに120万件の人員削減が発表されています
そして、アメリカ人の60%が景気後退にあると答えています

それでも、S&P500は4月以降で17兆ドル超を上乗せし、2025年の通算29回目の最高値に迫っています

何が起きているのでしょうか？

米国のレイオフは、2008年の金融危機時と同水準に並ぶ見込み
米国企業は2025年に1,170,821人の人員削減を発表し、過去16年で2番目に多い合計となっています

11月には、米国企業が71,321人の人員削減を発表
これは月次の記録として史上3番目の多さです
しかも、その影響はあらゆる層に及んでいます

4年制大学の学位を持つ失業者は、失業者全体の過去最高の25.3%を占めています
この比率は2008年の危機以降で2倍になり、2020年の水準を上回っています
米国の労働市場は、全ての学歴層で弱体化しています

このため、アンケートでは「景気後退だ」と考えるアメリカ人が多数派になっているのです
調査対象者の68%が、インフレと生活費の上昇を「景気後退だと感じる主因」に挙げています
50%は「家族が金銭面の不満を漏らしている」と回答
しかし、データは別のことを示しています

予測市場Polymarketによれば、米国経済が2027年までに景気後退に入る確率は現在33%にすぎません
確率は2025年10月から約11ポイント低下し、これまでで最も低い水準です
データは、私たちが景気後退に「あるいは近い」状況ではないことを示しています

一方、S&P500は史上有数の上昇局面を迎えています
過去30年以上で、6カ月間に35%以上の上昇を記録したのは今回で6回目
ウォール街が歴史的な上昇を享受する一方で、多くのアメリカ人は株式市場が「下がっている」と思っています

なぜこれほどまでに乖離が大きいのでしょうか？

データによれば、米国の実質GDPは2025年第2四半期に前年同期比+3.8%、2025年前半は+1.6%と、収縮局面には程遠い伸びでした
ただし、その約63%はAI関連支出によるものです
言い換えれば、AI支出を除くと、実体経済は見かけよりはるかに弱いということです

このチャートが全てを物語ります

米国内のデータセンター投資は、2022年11月のChatGPT公開以降、3倍になりました
データセンターを除く構造物投資は、2023年のピークから約20%減少
テクノロジー企業の強さが、米国内に「2つの経済」を生み出しています
このため、今週、FRBは2025年3回目の利下げを行う見込みです

米国の消費者は、急速に弱る労働市場で苦しんでいます

それでも、AIブームで最大手企業は好調で、利下げはその勢いに拍車をかけるでしょう
インフレが3%以上で推移する中でのことです
私たちは、S&P500にさらなる最高値更新があると見ています

なぜか？
最大手企業は利下げを必要としていませんが、消費者は必要としており、利下げは続くからです
米国市場に占める上位10%の銘柄の比率は、過去最高の76%に達しました
これらの銘柄がS&P500を7000超へ押し上げると、私たちは見ています
AI革命は、金融市場のほぼ全領域を変革しています

マクロ経済がシフトし、株式・商品・債券・暗号資産が投資対象になっています December 12, 2025

“まず問題提起したのが、プライマリーバランス（PB）黒字化目標です。
塩入議員は「政府の赤字は民間の黒字の裏返しだ」と指摘。
政府が支出を減らせば、民間の所得や貯蓄も減少し、結果としてGDPが縮小、税収も減るという悪循環が30年続いてきたと強調しました。”
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プライマリーバランス黒字化を優先し続けた結果、地方の現場では賃金も投資も伸びず、仕事量は減り、疲弊だけが積み重なってきました。
私が岩手で見てきた30年の停滞の裏側には、まさにこの誤った財政運営があります。
国が支出を渋れば民間が痩せる。この悪循環を断ち切り、地域にお金が回る経済運営に変えたいと思います。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや１人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ　途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025

こんにちは😊
今朝も #周南市 大神で交通安全立哨。
今日、11日でガソリンの25.1円までの値下げが補助により完了しました。
年末31日には、暫定税率廃止になります。うれしいの一言です！

ガソリンなど取りすぎている税金の減税はもちろん、成長のための投資も重要です。
昨日、国会（予算委員会）において 国民民主党 玉木代表が高市総理、片山財務大臣と、建設的で未来につながる経済政策の議論をいたしました。

成長はいいが、国債発行して大丈夫か!?という疑問もあるかとも思います。
その基準にドーマー条件と言うものがあります。
名目成長（名目GDPの伸び）が名目金利より高ければ、問題ないという考えです。
国の財政状況を格付けする三大格付け機関の格付けで重視されるのは、政府債務（国債）の対GDP比率です。
金利が上がっても、それ以上にGDPが成長すれば、政府債務（国債）の対GDP比率は低下していきます。
つまり、財政的には問題ないと判断されます。

こういった基準が広く知られ、倭国の成長に向けた、建設的な議論が国会で行われることを期待します。
#国民民主党　
#山口県　山口県
#山口県議会議員　山口県議会議員 December 12, 2025

世界各国のGDPシェアの長期推移。倭国の墜落がすごいよね。35年前の3分の1しかない。そりゃこんな経済停滞すれば、円の価値も真っ逆さまに下落するに決まっている。 https://t.co/tnmEvDaYZ4 December 12, 2025

@nhk_news これは高市さんがすごいのではなくて倭国のGDPがすごいと言っているに過ぎない。そもそも高市さんは中国怒らせた以外なにもやっていない。 December 12, 2025

国民民主党および玉木さんが重視してるのは壁の最高到達点ではなくて、どれだけの層にどれだけの効果が波及するかなんだよな。
減税が本体ではなく全体手取り増による経済イノベーションでGDP1000兆円への足掛かり。

年収の壁「168万円」　政府・与党検討（時事通信） https://t.co/jOdpDpM3Ku December 12, 2025

<2025年/12月FOMC まとめ>

これは“事実上の量的緩和”か。
FRBが利下げに加え短期国債の買入れ再開に踏み切りました。

2025年12月のFOMCは0.25％の利下げと流動性支援策というダブルの緩和策を打ち出し、市場に穏やかな驚きを与えました。

「次の一手は利上げではない」
と語るパウエル議長の発言と新議長人事への視線。
2026年に向けての政策転換がいよいよ現実味を帯びてきています。

【3会合連続の利下げ実施】
政策金利は3.50〜3.75％に。
今回で3会合連続の利下げとなり、FOMCメンバー内では3名が反対票を投じ、意見の分裂がより鮮明になりました。

【短期国債の買入れ再開＝量的緩和の再来か】
FRBは短期ゾーンの米国債の購入再開を発表。
公式には「金融システムの安定」「準備預金の調整」とされていますが、市場はこれを実質的な量的緩和と受け止めました。
事前に織り込まれていなかったため、マーケットにはサプライズとなりました。

【ドットチャートと経済見通し】
3か月に一度公表される経済見通しでは、以下の内容が注目されました：

実質GDP：上方修正
インフレ（PCE・コアPCE）：鈍化
失業率：変更なし

ドットチャートでは「年1回の利下げ」が中央値。
ただし0〜6回まで予測が分かれており、今後の経済状況次第で政策は大きく振れる可能性があります。

【パウエル議長「次は様子見」】
パウエル議長は「利上げが次の一手となる可能性は低い」と明言。インフレ抑制から景気・雇用支援へと軸足を移した形で、金融政策は“中立金利”のゾーンに入りつつあります。

関税インフレは「一時的」とする見解も強調されました。

【市場は安心感を示す】
FOMC直後S&P500は0.7％上昇、金利は短期から長期まで一斉に低下。今回のFOMCは「ややハト派」寄りと受け止められ、株式市場への悪影響は見られませんでした。

【パウエル後のFRBに注目】
パウエル議長の任期満了（2026年5月）を控え、後任には利下げに積極的とされるハセット氏が有力視されています。
来年中にも新議長の姿勢が意識され、市場の視線は“パウエル後”へと向かいつつあります。

〜今後の焦点〜
・中立金利（3％台）に到達し、追加利下げには慎重
・失業率が5％に迫るような悪化は「悪いニュース」として市場が反応する可能性
・インフレは春までは警戒が必要だが、来年後半にはベース効果で落ち着く見通し

今回のFOMCはインフレ鈍化と景気配慮の間でバランスをとった形で0.25％利下げと短期債買い入れというツールを同時に使った点が大きなポイント。

2026年に向けては、新議長の登場とともに、FRBの金融政策そのものが新たなフェーズに入る可能性があります。 December 12, 2025

特朗普关税成功“摧毁”盟友经济

美国总统唐纳德·特朗普在1月开启第二任期后不久，便发动了一场混乱的贸易战，对众多国家提高关税，随后又调整部分关税，并同意达成若干临时性贸易协议。

当前美国平均进口税率已达自20世纪30年代以来的最高水平，且有迹象表明，更高的关税正传导至美国民众面临的高物价。

但这些举措也给美国境外带来了阵痛。以下是来自世界各地的实例。

瑞士经济在第三季度出现萎缩，萎缩速度为2020年疫情最严重时期以来的最急剧水平。瑞士政府将此次收缩主要归因于化工与制药业产出的骤降，并指出近期与美国新关税相关的外贸波动是重要因素。

在亚洲地区，倭国经济同样在第三季度出现收缩。出口下滑与私人住宅投资减少是此次收缩的最主要驱动因素。

在更靠近美国的地区，墨西哥经济也在第三季度出现萎缩。经济学家将这一不佳表现部分归咎于特朗普反复无常的贸易政策，该政策削弱了企业信心与投资。

根据加拿大官方《就业、薪资与工时调查》，自年初以来，加拿大制造业已裁减36500个岗位，目前劳动力规模为2021年9月以来最小——彼时该行业仍受疫情冲击尚未恢复。

行业组织加拿大制造商与出口商协会在9月表示：“制造业是美国关税行动冲击最严重的领域之一”，并称该行业是加拿大出口的关键驱动力。

8月至11月中旬期间，巴西输美咖啡被征收高达50%的重税。出口商团体Cecafé(即巴西咖啡出口商委员会)主席马尔西奥·费雷拉10月表示，这一关税使得“向该市场出口实际上已无可能”。

根据该委员会最新数据，8月至11月期间，美国从全球最大咖啡生产国(巴西)的咖啡进口量较去年同期减少一半以上。这一降幅导致2025年初以来巴西对美咖啡销售额同比下降32.2%。

尽管出口下滑，美国在2025年前11个月仍是巴西咖啡的最大进口国。巴西农业部向CNN透露，咖啡生产及相关活动占巴西GDP的比重高达1.8%，而咖啡种植业吸纳了约3%的全国劳动力，其中包括季节性及间接就业岗位。 December 12, 2025

一图看懂：美国降息对市场的影响（附：鲍威尔全程问答整理）

美联储宣布降息25个基点，把联邦基金利率目标区间降低到了3.5%到3.75%，但这距离特朗普心目中的2%以下，仍然有相当距离。

如果兄弟们真的认为2026年美联储只降息1次或2次，就有点太低估特朗普的疯狂了。

一句话点评：降息25bps本身符合预期，但点阵图和记者会信息比市场预期更鸽。

这种鸽体现在三方面。

一是市场担心的“鹰派点阵图”（比如26年不降息）没有出现，点阵图显著上调2026-2027年的经济增长预期，下调通胀预期且维持每年降息1次的预期不变，呈现金发姑娘情景。

二是记者会比预想更鸽，鲍威尔仿佛回归8月Jackson Hole会议，多次强调就业市场的恶化风险，淡化通胀上行风险。

三是12月12号开始技术性扩表（RMP），初始购买金额是单月400亿，量和时点都略超预期。

一、对FOMC的5点评述

1、降息25bps的理由和分歧？

记者会中，鲍威尔明确表示就业市场的软化，以及通胀的“如期回落”，是在缺乏数据下进一步降息25bps（而非等到明年1月）的理由。

但分歧也进一步增加。相较于9月的两票反对（Miran建议降息50bps，Schmid建议不降息），本次会议上有3个反对票，其中Miran支持50bps，Schmid和Goolsbee建议不降息。特别的，本次会议还出现了4票“软反对”，即点阵图中预测2025年只有2次降息（相当于本月不应该降息）但并没有体现在投票上的人。其中可能包括之前发表了鹰派发言但非2025票委成员（比如Logan和Kashkari），也可能包括虽然点阵图不支持降息但仍然投出赞成票的票委成员（比如Collins和Musalem）

2、未来降息路径？

一方面，声明（如期）释放了明年年初“等等看、暂不降息”的信号。声明里对调整未来利率路径的条件由“In assessing the appropriate stance of monetary policy”改为了“In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate”，这个表述修改在去年12月FOMC会议上也出现过，通常意味着短期内要等等看了。不过考虑到市场本来对2026年的降息预期也就2次，美联储释放明年年初暂停降息的信号并不奇怪。

另一方面，点阵图仍然维持了2026年和2027年降息1次的预期。此前市场担心，由于GDP前景更加乐观和近期上游商品价格普遍回暖，叠加FOMC内部观点分化，美联储可能会将2026年的降息预期调整为0次。

3、点阵图中的信号有什么？

维持降息路径不变，上修GDP预测并下修通胀预测，可以说勾勒出了一副非常“金发姑娘”的前景（更好的增长、更低的通胀，平缓的降息）。整体信号是中性的，但相较于市场此前的偏鹰预期要略鸽一些。具体内容：

1）26-27年仍然各维持了一次降息，这与9月SEP无差别。

2）上调2026年GDP预测0.5pp至2.3%。记者会中鲍威尔表示源于对生产率和消费、投资活动的更乐观预期。

3）下调2026年PCE和Core PCE通胀预测分别0.2pp和0.1pp至2.4%和2.5%，但维持失业率预测不变。

4、记者会的鸽派信号？

1）明确表示“下一步不是加息”（在回答Nick的问题的时候）。

2）关于就业，鲍威尔明确表示就业数据本来就很弱，而且还被高估了（特指QCEW年度修正）。整个记者会中，鲍威尔多次表明“就业增长其实是负数”，强调其非线性恶化风险。

3）通胀方面，鲍威尔再次表示基准情境下不是问题，关税是一次性的，而就业市场疲软意味着服务业通胀也很难回头。（“证据越来越多地表明，服务业通胀正在下降”以及“商品通胀完全集中在有关税的行业”）。

整体看，鲍威尔仿佛回到了8月底的Jackson Hole会议，重新回归“就业风险论”，这对于最近比较紧张的投资者而言是个好消息。

5、如何理解准备金管理型扩表（RMP）？

虽然同样是买债，但和量化宽松（QE）不同，RMP的目的是确保准备金规模和银行体系规模（需求）的自然增长相适应，因此购买速度相对平缓。本次FOMC宣布将在12月12号开始以400亿美元的速度开启购买，短期内可能维持相对较高的购买速度，但来降逐步放缓（看鲍威尔表态，预计中枢可能在200-250亿/月左右）。

其背景原因有两个

1）10月以来回购市场的流动性压力持续（SRF使用量一直高于0且SOFR-ONRRP息差始终在15bps以上），因此美联储认为目前的准备金水平已经符合“充足而非过剩”（ample）的缩表终点，可以启动下一阶段的自然扩表。

2）FOMC认为明年4月缴税季TGA的大幅上升会大量抽取准备金，因此未雨绸缪的提前释放流动性。

技术层面看，除了购买速度和启动时点略超预期外，本次RMP还允许购买1-3年期的短期coupon。这对于短端而言属于是好上加好。

二、记者会速记

1、Howard Schneider (路透社)：

首先关于声明，为了明确我们理解一致。插入关于“考虑额外调整的幅度和时机”这一短语，是否表明美联储现在处于按兵不动的状态（on hold），直到通胀、就业或经济演变出现更明确的信号？

鲍威尔：

是的，自9月以来的调整使我们的政策处于中性利率的广泛估计范围内。正如我们在今天的声明中指出的，我们处于有利位置，可以根据传入的数据、不断变化的前景和风险平衡来确定额外调整的幅度和时机。这种新措辞指出我们将仔细评估传入的数据。此外，我要指出，自9月以来我们已将政策利率降低了75个基点，自去年9月以来降低了175个基点，联邦基金利率现在处于其中性价值的广泛估计范围内，我们处于有利位置，可以等待观察经济如何演变。

Howard Schneider (路透社 - 追问)：

如果我可以追问一下前景，似乎随着GDP增长增加，加上通胀缓解和相当稳定的失业率，这对明年来说似乎是一个相当乐观的前景。是什么导致了这种情况？这是对AI的早期押注吗？是否有某种生产力提高的感觉？是什么在驱动这一切？

鲍威尔：

有很多因素在驱动预测。如果你广泛地看外部预测，你也会看到许多预测中增长有所回升。部分原因是消费者支出保持住了，非常有韧性；另一方面，与AI相关的数据中心支出一直在支撑商业投资。总体而言，美联储以及外部预测者的基准预期是明年的增长将从目前相对较低的1.7%水平回升。我提到SEP中位数今年增长是1.7%，明年是2.3%。实际上，其中一部分原因是政府停摆。你可以从2026年拿出0.2个百分点放到2025年。所以实际上应该是1.9%和2.1%。但总体而言，是的，财政政策将具有支持性，正如我提到的，AI支出将继续。消费者继续消费。所以看起来明年的基准是稳健增长。

2、Steve (CNBC)：

谢谢主席先生。您之前用风险管理框架来描述降息。追问一下Howard的问题，降息的风险管理阶段是否已经结束？鉴于下周我们可能得到的就业数据，您是否已经针对潜在的疲软采取了足够的“保险”措施？

鲍威尔：

从现在到1月会议之间我们将获得大量数据，这些数据将纳入我们的考量。如果你回顾一下，我们将政策利率维持在5.4%超过一年，因为当时通胀非常高，劳动力市场非常稳健。去年夏天（2024年夏），通胀下降，劳动力市场开始显示出真正的疲软迹象。所以我们决定，正如我们的框架告诉我们的那样，当两个目标的风险变得更加均等时，你应该从倾向于处理其中一个（当时是通胀）转向更平衡、更中性的立场。所以我们这么做了。我们进行了一些降息，然后暂停了一段时间以观察年中发生的情况，然后在9月恢复了降息。我们现在总共降息了175个基点。正如我提到的，我们觉得现在的定位使我们处于有利位置，可以等待观察经济从这里如何演变。

Steve (CNBC - 追问)：

如果我可以追问一下SEP，你们预测增长数字大幅增加，但失业率并没有大幅下降。这其中有AI因素吗？在获得更多增长但失业率没有大幅下降方面，动力是什么？

鲍威尔：

这意味着生产力更高。其中一部分可能是AI。我也认为生产力在过去几年里结构性地更高了。如果你开始认为它是每年2%，你就可以在不创造更多就业机会的情况下维持更高的增长。当然，更高的生产力也是使收入在较长时期内增加的原因。所以这基本上是一件好事，但这确实是其含义。

3、Colby Smith (纽约时报)：

今天的决定显然分歧很大。不仅有两名正式反对降息的异议者，还有四名“软性”异议者。我想知道，这种几位成员不愿支持近期降息的情况，是否表明近期降息的门槛要高得多？如果目前状况良好，委员会究竟需要看到什么才能支持1月份的降息？

鲍威尔：

正如我之前提到的，情况是我们的两个目标有点处于张力之中。有趣的是，FOMC桌上的每个人都同意通胀太高，我们希望它降下来；同时也同意劳动力市场已经疲软，存在进一步的风险。大家都同意这一点。分歧在于如何权衡这些风险，你的预测是什么样子的，以及你认为更大的风险最终在哪里。拥有这种持续的目标张力是非常罕见的，当你遇到这种情况时，就会看到现在的局面。这实际上是你预期会看到的。同时，我们的讨论非常深思熟虑且相互尊重。大家有强烈的观点，我们聚在一起达成一个可以做出决定的地方。我们今天做出了决定。12人中有9人支持，所以支持面相当广。但这不像正常情况那样每个人都同意方向和做法。这次意见更分散，我认为这只是这种情况固有的。

至于需要什么条件，我们都有对未来的展望。但我认为最终，既然已经降息75个基点，而且这些降息的效果才刚刚开始显现，我们处于有利位置可以等待。我们将获得大量数据。顺便提一下数据，我们需要谨慎评估，特别是家庭调查数据。由于非常技术性的原因（数据收集方式），这些数据可能会被扭曲，不仅仅是波动，而是扭曲。这是因为10月和11月的一半时间没有收集数据。所以我们要仔细看，带着怀疑的眼光看。尽管如此，到1月会议时我们将拥有大量12月的数据。

Colby Smith (纽约时报 - 追问)：

关于异议，鉴于我们所处的经济形势复杂，是否有某个时刻，这些异议会变得适得其反，无论是对美联储的沟通还是对未来政策路径的信息传递？

鲍威尔：

我不觉得我们到了那个地步。我会再次说，这些都是好的、深思熟虑的、相互尊重的讨论。你会听到很多人，包括外部分析师说同样的话：“我可以为任何一方辩护。” 这是一个势均力敌的判断。我们必须做出决定。在目前这种情况下，如果你看SEP，你会发现很多人同意失业率风险偏上行，通胀风险也偏上行。那你怎么做？你只有一个工具，不能同时做两件事。所以，以什么速度移动？做多大规模的移动？这是一个非常具有挑战性的情况。我认为我们处于一个很好的位置，可以等待观察经济如何演变。

4、Nick Timiraos (华尔街日报)：

最近有一些关于1990年代的讨论。在90年代，委员会进行了两次独立的降息序列，每次降息75个基点（1995-96年和1998年）。在这两次之后，利率的下一步行动是上升，而不是下降。随着政策现在更接近中性，下一步利率行动必然是下降吗？还是我们应该认为政策风险从现在开始真正是双向的？

鲍威尔：

我不认为加息是目前任何人的基本情景（base case）。我没听到这种说法。你看到的是，有些人觉得我们应该停在这里，我们处于正确的位置，只需等待。有些人觉得我们应该在今年和明年降息一次或更多。但在人们写下政策估计时，要么是保持在此，要么是少量降息，要么是多一点降息。我不认为基本情景包含加息。你是对的，90年代那两次确实是降息三次后转向。

Nick Timiraos (华尔街日报 - 追问)：

如果我可以追问，失业率在过去两年的大部分时间里都在非常缓慢地上升，今天的声明也不再将失业率描述为“保持低位”。是什么让您有信心它不会在2026年继续上升，特别是考虑到住房和其他对利率敏感的行业似乎仍感到政策的限制性？

鲍威尔：

我认为现在的想法是，既然已经多降了75个基点，政策处于中性利率的合理估计范围内，这将使劳动力市场得以稳定，或者仅再上升一两个百分点，但我们不会看到任何急剧的下滑，我们目前完全没有看到这种证据。同时，政策仍然不处于宽松状态。我们觉得今年在非关税相关的通胀方面取得了进展。随着关税效应显现，明年会显示出来。但正如我所说，我们处于有利位置，可以等待观察结果如何。

5、Claire Jones (金融时报)：

很多人将您在10月会议上的评论——“当情况模糊时，我们放慢速度”——解读为现在不会降息，而是会在1月降息。所以很想知道为什么委员会决定今天行动，而不是等到1月？

鲍威尔：

在10月我说过没有行动的确定性，这确实是正确的。为什么我们今天行动？我会指出几点。首先，劳动力市场的逐渐降温仍在继续。失业率从6月到9月上升了0.3个百分点。自4月以来，就业人数平均每月增加4万。我们认为这些数字被高估了约6万，所以实际上可能是每月减少2万。而且家庭和企业的调查都显示工人的供需在下降。所以劳动力市场继续逐渐降温，也许比我们想象的还要快一点。

关于通胀，数据稍微低了一些。证据越来越多地表明，服务业通胀正在下降，但这被商品价格上涨所抵消，而商品通胀完全集中在有关税的行业。目前超过一半的超额通胀来源是商品，即关税。我们必须问，我们对关税有什么预期？在某种程度上，这取决于是否看到更广泛的经济过热。我们看到工资增长报告并没有显示出那种会产生“菲利普斯曲线”式通胀的过热经济。综合考虑所有这些因素，我们做出了这个判断。

Claire Jones (金融时报 - 追问)：

关于准备金的问题，大家对我们在货币市场看到的一些紧张局势有多担心？

鲍威尔：

我不会说“担心”。实际情况是，资产负债表缩减（QT）一直在进行。隔夜逆回购设施（ON RRP）几乎降至零。然后从9月开始，联邦基金利率开始在区间内上升，几乎升至准备金余额利率（IORB）。这没什么问题。这告诉我们，我们实际上处于准备金充足的体制中。我们知道这会来。当它最终到来时，比预期的快了一点，但我们绝对准备好采取我们说过的行动。这些行动就是今天宣布的：恢复准备金管理购买。这与货币政策完全分开，只是我们需要保持充足的准备金供应。

为什么规模这么大（400亿）？因为4月15日（纳税日）快到了。人们向政府支付大量资金，准备金会急剧且暂时地下降。这种季节性的积累无论如何都会发生。此外，资产负债表的长期持续增长要求我们每月增加约200-250亿。所以这只是在为4月中旬的纳税期做准备。

6、Andrew：

这是下个月最高法院重要听证会之前的最后一次FOMC新闻发布会。您能谈谈您希望最高法院如何裁决吗？我很好奇为什么美联储在这个关键问题上如此沉默。

鲍威尔：

Andrew，这不是我想在这里讨论的问题。我们不是法律评论员。这在法庭审理中，我们认为作为公开讨论参与其中并无助益。

Andrew (追问)：

那我再问一个问题（Mulligan）。我想回到1990年代的问题，您认为那是思考当前经济状况的一个有用模型吗？

鲍威尔：

我不认为上升到了那个层面。这是一个如此独特的情况，不是1970年代，但我们的两个目标之间确实存在张力。这在我美联储任职期间是独特的。我们的框架说，当出现这种情况时，我们要采取平衡的方法。这是一个非常主观的分析。这基本上告诉你，当两个目标受到同等威胁时，你应该保持某种中性。我们一直在向中性方向移动。现在我们在中性范围内，我想说是在中性范围的高端。碰巧我们降息了三次。关于1月我们还没有做任何决定。

7、Edward Lawrence (福克斯商业新闻)：

我想问关于通胀预期在SEP报告中下降的问题。您是否认为关税价格上涨会在未来3个月内传导完毕？这是一个6个月的过程吗？正因为如此，就业是经济的威胁吗？

鲍威尔：

关于关税通胀，先是宣布关税，然后开始生效，然后需要几个月的时间。商品可能需要运输，单个关税完全生效可能需要相当长的时间。但一旦产生了影响，问题是，这不就是一次性的价格上涨吗？如果我们假设没有新的重大关税宣布，商品通胀应该在明年第一季度左右见顶。此后应该不会很大。如果之后没有新关税，那么明年下半年应该开始看到通胀下降。

Edward Lawrence (追问)：

我想问一个房间里的大象（显而易见的问题）。总统公开谈论新的美联储主席人选。这是否阻碍了您目前的工作或改变了您的想法？

鲍威尔：

没有。

8、Michael McKee (彭博社)：

10年期利率比你们2024年9月开始降息时高出50个基点，收益率曲线基本上在变陡。为什么您认为在缺乏数据的情况下继续降息会降低那个对经济推动最大的收益率？

鲍威尔：

我们关注的是实体经济。当长期债券波动时，你必须看原因。如果你看通胀补偿（盈亏平衡通胀率），它们处于非常舒适的水平，与2%的通胀一致。所以利率上升并不是因为对长期通胀的担忧。那一定是其他原因，比如对更高增长的预期。去年年底我们也看到了大幅波动，那与我们无关，是其他发展导致的。

Michael McKee (追问)：

您提到公众预期你们回到2%，但美国人绝大多数将高物价、通胀列为他们的首要担忧。您能向他们解释为什么您优先考虑劳动力市场（这对大多数人来说似乎相对稳定），而不是他们的首要担忧——通胀吗？

鲍威尔：

我们通过广泛的联系网络清楚地听到人们正在经历高成本。这实际上是高成本（High Costs），很多并非当前的通胀率，而是2022年和2023年高通胀导致的嵌入式高成本。我们能做的最好的事情就是将通胀恢复到2%的目标，同时拥有一个强劲的经济，让实际工资上涨。我们需要几年的时间，让名义工资高于通胀，这样人们才能开始对负担能力感到良好。我们正在努力控制通胀，同时也支持劳动力市场和强劲的工资。

8、Victoria (Politico)：

这是今年第三次降息，通胀率约为3%。您想传达的信息是，只要人们明白您仍想回到2%，您对目前的通胀水平感到可以接受吗？

鲍威尔：

每个人都应该明白，我们也致力于实现2%的通胀。但这是一种复杂、不寻常、困难的情况，劳动力市场也面临压力，就业创造实际上可能是负的。劳动力供应也大幅下降。这是一个似乎具有显著下行风险的劳动力市场。人们非常关心这个。目前的通胀故事是，如果剔除关税，通胀率在2%出头。所以确实是关税导致了大部分通胀超调。我们认为这是一次性的。我们的工作是确保它是一次性的。如果仅仅是通胀高而劳动力市场非常强劲，利率会更高。但现在我们面临双向风险。

9、Elizabeth Schulze (ABC News)：

追问一下，您一直说就业增长是负的。为什么您认为就业增长比官方数据暗示的要差得多？

鲍威尔：

实时估算就业增长非常困难。他们无法统计每个人。一直存在系统性的高估。他们每年修正两次。上次修正时，我们认为会修正80或90万，结果确实如此。我们认为这种高估仍在持续，将会被修正。我们认为每月高估约6万。所以4万的就业增长可能是负2万。但这在某种程度上也是劳动力供应大幅下降的结果。如果一个世界里工人没有增长，你真的不需要很多工作岗位就能实现充分就业。但我认为在一个就业创造为负的世界里，我们需要非常仔细地观察，确政策没有压制就业创造。

Elizabeth Schulze (追问)：

关于供应，我们看到像亚马逊这样的大雇主以AI为由裁员。您现在在多大程度上将AI因素计入就业市场的疲软？

鲍威尔：

这可能是故事的一部分，但还不是大部分。如果真的有大量裁员，你会预期持续申领失业金人数和新申领人数上升。但实际上并没有。这有点奇怪。长期来看，AI可能会提高生产力并创造新工作。但目前还处于早期阶段，我们在裁员数据中还没有看到太多体现。

10、Enda Curran (彭博社)：

鉴于政策委员会的观点广泛，为什么储备银行行长和理事会成员之间的观点分歧如此之大？

鲍威尔：

并没有那么鲜明。每个群体内部的观点也都很多样化。我不认为这是两个阵营的对立。

Enda Curran (追问)：

如果最高法院推翻目前正在审理的关税，这对增长和通胀会有什么经济影响？

鲍威尔：

我真的不知道。这取决于很多我们不知道的事情。

11、Christine Romans (NBC News)：

我想问关于K型经济的问题。高收入家庭由房屋净值和股市财富支撑，正在推动支出；但低收入消费者因五年来物价上涨而苦苦挣扎。这种所谓的K型经济可持续吗？

鲍威尔：

我们经常听到这个。面对低收入人群的消费公司财报都说人们在勒紧裤腰带。而资产价值（房产、证券）很高，往往由高收入人群拥有。这是否可持续我不知道。大部分消费确实是由有更多手段的人进行的。从社会角度来看，长期拥有强劲的劳动力市场是非常好的，这有助于低收入水平的人。这是我们都想回到的状态。

Christine Romans (追问)：

关于住房市场依然疲软。随着这些降息，我们是否有机会看到住房市场负担能力增加？首次购房者的中位年龄现在是40岁，创历史新高。

鲍威尔：

住房市场面临重大挑战。我不认为联邦基金利率下降25个基点会对人们产生多大影响。住房供应低。许多人拥有疫情期间的极低利率抵押贷款，这使得搬家变得昂贵。此外，我们国家长期以来建造的住房不足。这是一个结构性住房短缺问题。我们可以升降利率，但我们真的没有工具来解决长期的结构性住房短缺。

12、Chris Rugaber (美联社)：

工资增长放缓。通胀风险在哪里？如果通胀在降温，同时招聘可能为负，为什么我们没有听到更多关于降息的声音？

鲍威尔：

通胀风险很明显，就是关税通胀。我们大多数人预计这是一次性的。但风险在于它可能比预期的更持久。另一种可能性较小，就是经济过热导致传统通胀。我不认为这特别可能。委员会对此有不同评估。

13、Neil Irwin (Axios)：

您是否认为我们正在经历积极的生产力冲击（无论是来自AI还是政策）？这在多大程度上推动了SEP中更高的GDP预测？

鲍威尔：

是的，我从未想过会看到连续五六年2%的生产力增长。这绝对更高了。如果你看AI能做什么，你可以看到生产力的前景。这可能会让使用它的人更高效，也可能让其他人不得不寻找其他工作。所以是的，我们肯定看到了更高的生产力。

14、Matt Egan (CNN)：

今天之后，您掌舵美联储的会议只剩三次了。您是否想过您希望您的遗产是什么？

鲍威尔：

我的想法是，我真的想把这个工作移交给继任者时，经济处于非常好的状态。我想让通胀得到控制，回到2%，我想让劳动力市场强劲。这就是我想做的。

Matt Egan (追问)：

在主席任期届满后，您是否计划继续留在美联储理事会？

鲍威尔：

我专注于我作为主席的剩余时间。关于那个我没有什么新消息要告诉你。

15、Mark Hamrick (Bankrate)：

尽管许多价格水平仍然很高，但降息意味着储蓄率（收益率）已经见顶，而借贷利率仍然很高。许多美国人面临流动性或应急储蓄挑战。这只是附带损害（collateral damage），还是因为您的工具在解决家庭流动性限制方面有限而产生的意外后果？

鲍威尔：
我不同意这是我们政策的附带损害。随着时间的推移，我们所做的是为了创造物价稳定和最大就业，这对所有人都非常有价值。当我们加息以降低通胀时，确实会通过放缓经济来起作用，但我们已经将政策利率降回不再具有强烈限制性的水平。我认为这是为了让人们摆脱高通胀的影响。我们实际上比其他任何国家都更好地度过了这波全球通胀浪潮。这是由于美国经济的非凡之处。谢谢大家。

最后个人看法：

美联储点阵图中位数也显示：2026年将降息一次，2027年降息一次，2028年维持利率不变。

很多机构也认为2026年降息幅度会小于2025年。

但我不这么认为，因为降息不是经济问题，而是政治问题。

川普为了在2026年11月的中期选举中获胜，并为下次大选打好基础，已经无所不用其极。

比如最近修改了多个州的选区划分，以削弱民主党的优势，扩大共和党的优势。

如果你认为2026年美联储只降息1次或2次，就有点太低估川普的疯狂了。

5个月后，美联储主席将换人，选人的标准是忠于川普。所以我的估计是，即便鲍威尔未来5个月只降息1次，新美联储主席上台后也会连续降息，弄不好还搞出1次双倍降息（1次50个基点）。 December 12, 2025

「ありがとうと言ってくれたことがない」とトランプ大統領がゼレンスキーにブチ切れたことがありますが、私は常に「コンピューターで数字いじっているだけの私の代わりにGDPを増やしてくれてありがとう」という感謝の精神を忘れずに投資をやるよう心がけています。 December 12, 2025

2025年の世界の紙幣増刷：
＆ベトナム🇻🇳
依然として紙幣増刷は続いている（ただし、必ずしもドル建てではない）

多くの人は、2020年から2022年の混乱期以降、「紙幣増刷」は停止したと考えている。

それは半分しか真実ではない。

世界の中央銀行は2025年も依然として大量の紙幣を新規発行している。ただ、発行は以前より静かに、より分散的に行われ、多くの場合、もはや米ドル建てではない。

世界で実際に何が起こっているのか：

•主要中央銀行のほとんど（FRB、ECB、倭国銀行など）は、COVID-19の間に構築した巨大なバランスシートを縮小している。

彼らは「量的引き締め」（QT）を実施しており、債券の償還は行なっているものの、新規債券は購入していない。

•しかし同時に、実体経済における総マネー量（個人や企業が実際に使う銀行預金）は2025年に再び急速に増加する見込みです。これは2017年と2020年以来、最も速いペースで増加する年の一つです。

•要約：
旧来型の量的緩和はほぼ終了しましたが、低金利、銀行融資、財政赤字、その他の経路を通じて、依然として新たなマネーが流入しています。

大きな新たなトレンド：
米ドル離れ：

•世界の中央銀行の準備金に占める米ドルの割合は56%に低下しました。これは1994年以来の最低水準です。

•中央銀行は記録的な量の金を購入し、「その他の」通貨（オーストラリアドル、カナダドル、韓国ウォン、スウェーデンクローナなど）への投資を増やしています。

•理由は？
地政学です。
多くの国は、制裁、関税、貿易戦争が渦巻く世界において、ドルに100%依存することを望んでいません。

ベトナムの状況（ベトナムドンの現状）…

ベトナムは、世界中で起こっていることの典型的な例です。
•ドンは2025年にドルに対して約3～4%下落し、1米ドルあたり約26,400ドンという史上最安値を記録しました。
•その理由は？
– 米ドルは依然として強い（米国金利の上昇）。
– ベトナムは大量の原材料や機械を輸入しているため、ドル需要が旺盛です。
– 企業や銀行は対外融資の返済にドルを必要としています。
– 中央銀行（ベトナム国家銀行 – SBV）は、経済成長と輸出を促進するために金利を比較的低く抑えているため、ドンは割安な状態を維持しています。
•同時に、ベトナムは依然として貿易黒字を計上しており、多くの外国企業（サムスン、インテルなど）を誘致しているため、破滅的な状況ではなく、制御された緩やかな弱体化が進んでいるだけです。
•政府の公式目標は、2025年のインフレ率を3.3%前後に、GDP成長率を8%以上に維持することです。

ドンを多少下落させることで、輸出業者の競争力が高まります。特にトランプ大統領が中国製品（現在、その多くはベトナムで製造されています）に新たな関税を課す場合はなおさらです。

一般の人々にとっての結論：

1 確かに、世界は2025年も依然として「紙幣増刷」を続けています。ただ、2020～2022年よ​​りも目立たず、分散した形で行われているだけです。
2 新たに発行された紙幣の多くはもはやドルではありません。各国は米国の制裁や政治への懸念から、金やその他の通貨への分散投資を進めています。
3 ベトナムドンは、小規模ながらも明確な例です。輸出を安価に保つため、意図的に弱体化させています。一方で、中央銀行はインフレを急激に抑えつつ成長を支えるため、慎重に新たなドンをシステムに追加しています。
つまり、紙幣増刷装置が実際に停止したわけではなく、単に通貨を変更し、誰がそれに気づくかをより賢くしただけなのです。

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@SS047472 @teramachi_ryu 今もなお全盛期ね！安倍政権といい高市政権といい
総理の印象が良いから勉強しないバカがメディアや更にはSNSも鵜呑みしてるから、先進国唯一経済停滞３０年で
３０年前よりも国民の所得も経済もGDPも下がり続けてますけど。
高市も結局増税するって言ってるから今も騙され続けてる国民はヤバイ December 12, 2025

こんにちは。議会の広報を担当しているのですが、チャッピー所謂、チャットGDPで画像等をイメージ作ること試してたら楽しくてずっとやってました。楽しい。 December 12, 2025