そうです。このロジックは素晴らしいです。単年度PB黒字化には何の意味もなく、財務官僚の意地とメンツだけです。そんなものは捨ててしまえばいい。
純債務残高の対GDP比を見るというのは、GDPを増やせばいいんだから、よい指標です。

これのすごさは理解してほしい。財務官僚を抑えこむ論理ですよ https://t.co/exDZzOefKu December 12, 2025

これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
↓
「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

【覚醒シンジローキレる】

しつこい立憲議員の質問にキレ気味覚醒シンジロー！
「GDP比2%などの防衛力整備は、倭国が必要な防衛力を主体的に判断して積み上げた結果であり、アメリカに言われたからではない。そんなに『アメリカの言う通りやりたい』と言わせたいのか？
アメリカがこれほど明確に「要求も指示もしていない」と言っているのに、それ以上の回答や言葉を求めるのはおかしいのではないか。

立憲後藤議員もたじたじ！すごいぞ！シンジロー😎

#覚醒シンジロー
#防衛費
#立憲民主党は倭国にいらない December 12, 2025

インフレのせいで実質賃金は下がり実質金利はマイナス。働いても預けても負け。他方で実質GDPや実質GNIは僅かに増え株価は大きく上がっている。働くのではなく投資で稼ぐ国になった。元手がない若者にとっては辛い。 December 12, 2025

そもそも単年度PB黒字化をもくろむ財務省を。「PBではなく純債務残高対GDP比」に持っていくだけでもとんでもない発想の転換と力技で、これだけでもすごいんだけど、さらに複数年度、中期的に」まで持っていくのは本当に凄い。これずっと政府の基準として持っていって欲しいね December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

これが、真っ当なシミュレーションの結果だｗ
変な夢を見るんじゃないぞ？ｗ

＞台湾への上陸作戦、つまり本島への水陸両用上陸と、1944年のノルマンディー上陸、どちらが難易度が高いか？
＞ランド社(RAND)は複数回のウォーゲーム演習の結果、最も楽観的な仮定（米軍の不介入）でも、人民解放軍が台湾本島に上陸するには20万人の死傷者を出さざるを得ず、大部分の水陸両用艦隊を失うことになる；もし米日が介入すれば、上陸は成功しない可能性が高い。
＞ノルマンディー上陸の主要データ：連合軍は絶対的な制空権＋制海権を有し、初波上陸兵力13.5万人、初日死傷者約1万人、ドイツ軍のビーチヘッド守備兵は数個師団のみ、それでも「人類軍事史上最も困難な一日」と見なされている。中国は一人当たりGDPを上げて、台湾人に大陸の生活を羨望させるべきだ。そうすれば自動的に統一される。 December 12, 2025

暗殺された李克強が残した国民への手紙✉️

『私は常にこう信じてきた。
一国の現代化とは、
高層ビル建設ラッシュや
GDPの急上昇に現れるものではなく
国民が真に安定した生活をおくれ
尊厳ある雇用を得られ
自己実現の機会を得られるかどうかにある。
現代化の成果は、最終的に一般市民の生活に反映されなければならない。
発展には温かみが、
改革には応えが、
政策には民意の反映が不可欠であり、
民生に資さねばならない。

私は以前、中国には月収1000元（2万円）未満の人が6億人いると述べた。
これは冷徹な数字であり、
私たちが直面する現実であり、
真剣に受け止めなければならない。

私たちは問題から逃れることも、
責任から逃れることもできない。

責任ある政府は、問題解決を重視し、
国民の生活を最優先にするべきである。
私はかつて述べたように、
『人の行動を天は見ている』という言葉は、
単に善を促す言葉ではなく、
私が職務に就く中で常に抱いている畏敬の念である。

私たちの手にある権力は人々から与えられたものであり、
当然ながら人々への奉仕に用いられ、
人々の監視を受けるべきものである。
私は常にあの全国民がパンデミックと戦った時期を胸に刻んでいる。
それは突然訪れた全国民への試練だった。
近年改革の勢いは衰え、
市場は政策と発展に対する期待をしている。

健全な社会は真実を語ることを推奨し、
異なる意見を容認し、
制度化された手段を通じて矛盾を解決すべきである。

もしも、すべてが国家権力による安定維持と統制に依存するなら、
その表面的な平静は結局、長くは続かないのではないか。
私の性格は温和で、表現は控えめだと言われる。
私は常に、
この国では真実を語り、
身のあることを成し遂げる責任ある政治家が必要であり、
単にスローガンを叫ぶだけでは不十分だろう。』

手紙の中で、李克強は自身の安全に関する深刻な状況を示唆している。
胡力任は、李克強が水中で毒を盛られた上に『電気ショック』により死亡した可能性を示唆した。
暗殺には、習近平の夫人（元？）が関わっていると報じられている。 December 12, 2025

【要人発言】RBNZのブレマン総裁:インフレやGDPなどのデータを注視している。

【AIアナリストによる分析】

今回、Reserve Bank of New Zealand（RBNZ）の新総裁となったAnna Breman氏が「インフレやGDPなど経済指標を注視する」と述べた背景には、ニュージーランド経済が依然として不確実性に直面している現状がある。

最近、物価上昇率（インフレ）はRBNZの目標レンジ上限近辺にある一方で、直近四半期のGDPは鈍化または後退の可能性も示されており、消費・投資・住宅市場に慎重さが残っている。

Breman総裁は、政策金利の方向性をあらかじめ固定せず、今後発表される最新の経済データをもとに柔軟かつ機動的に対応する姿勢を明示した。

これは、インフレ抑制と景気支援のバランスをとりつつ、金融政策の信頼性と透明性を維持しようとするものであり、RBNZの「物価安定と金融システムの安定」という根幹的使命の再確認と解釈できる。 December 12, 2025

@FIFI_Egypt まだ22歳の青年じゃん😭
人生これからの若者だよ。
むやみやたらに入れなきゃ起こらなかった事故。
政府が目を伏せていたから無免許とか起こるんじゃん。
GDPだの少子化だの言って移民読んでないで
未来ある若者の事を考えるべきだよ😔 December 12, 2025

@takamarupon めっちゃ楽しそうですね！
ハイパー償却税制、即時償却などが導入されたら、買い替えを含む設備投資が激増し、産業界・金融が好景気になり、個人消費も税収も増え、株価が上がり、５年で1000兆円のGDPも夢じゃないですね～～～ December 12, 2025

家計の場合

収入が減る
借金が増える
↓
貯金を切り崩す

ある国

不動産バブル崩壊
貿易摩擦
外資撤退
↓
米国債を売る

こんな感じかな

インフラの維持費だけでも
4万らkmの高速鉄道の維持なんて、倭国の10倍以上
不動産がGDPのら30%がコケたし、関連産業(建設、資材、人手)にも December 12, 2025

看了个数据，心凉了半截。
2015年，深圳和上海的最低工资基本持平（2030 vs 2020）。

十年后的今天，上海早已绝尘而去，深圳还在和合肥比涨幅。

这十年，深圳房价翻了几番？GDP涨了94%！
结果最低工资才涨了24%。
钱都去哪了？
都变成了高楼大厦，变成了房东的租金，唯独没有变成打工人的饭钱。

2520元/月，在深圳能干什么？
城中村随便一个单间，租金+水电就要1500。
剩下的1000块，一天30块钱伙食费。
连病都不敢生，连奶茶都不敢喝。
这哪里是最低工资标准，这分明是“饿不死标准”。

最魔幻的操作是：工资涨了160块，社保基数却像坐火箭一样飙到了4500。
这意味着老板每雇佣一个拿最低工资的人，付出的隐形各税成本都在翻倍。
结果就是：小微企业更不敢招人了，低收入者更难找工作了。

这一套组合拳下来，意图很明显了。
看似保护劳动者，实则是在用高昂的生存成本和用工成本，无声地清理“低端人口”。
涨薪是假，赶人是真。

“来了就是深圳人”，现在看来越来越像一句讽刺。
实际上是：来了就是深圳的燃料。
燃烧了十年，把自己烧成了灰，城市亮了，你口袋还是空的。

别再说“搞钱之都”了。
是老板在搞钱，房东在搞钱，社保局在搞钱。

至于你？
你只是那个负责“交钱”的耗材 December 12, 2025

20年以降のデータを見てないから知ったかぶりです！！って良い訳をしながらだけど、東京都のGDPの割合とその税内訳で、規模がほぼ変わっていないのに、法人税がとても増えているという部分の話を適切にしてない時点で、詐欺、ただのポピュリズム的な世論誘導でしかないよ December 12, 2025

https://t.co/7XNN9Knulx
【倭国の成長戦略：玉木雄一郎×小林鷹之×斎藤アレックス】今年の最大の決断／医療・介護の効率化／エネルギー輸出国へ／原子力改革／働き方改革の見直し／スタートアップ政策の行方／倭国版COTS
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

政治家3人が語る倭国の成長戦略と雇用改革

🔳政治家3人それぞれの「今年最大の決断」
政治家3人が、自身にとっての「今年最大の決断」を振り返る。東京選挙区に2人候補を立てて2人とも当選させた賭け、自民党総裁選への2度目の立候補、そして自民党との連立政権入りという、いずれも高いリスクを伴う選択だったことが語られる。内部では葛藤があったものの、最終的には「今このタイミングで倭国を変えるべき」という共通認識で党内コンセンサスが形成された点が強調される。

🔳倭国の成長を支える「成長領域」はどこか
これから10年、倭国の成長を支える領域はどこかという問いに対し、3人がそれぞれの視点を示す。共通しているのは、成長のカギは「人手不足を補い、生産性を上げる技術」と「富が海外に流出しない構造」を作ることだという認識である。エッセンシャルワーカー領域の生産性向上、情報通信・エネルギー・健康・ライフサイエンスなどが重点分野として挙げられる。

🔳介護・医療などエッセンシャルワーカー領域の生産性革命
過去30年、倭国では介護・医療系の人材が増えた一方で生産性が上がらず、総GDPは増えても一人当たり賃金が伸びない構造が生まれたと指摘される。今後もこの領域が大量の労働力を吸収することは確実であり、ロボット化・ロボティクス・デジタル化によってここを集中的に効率化しない限り、倭国全体の生産性向上は望めないと強調。政府としても集中的投資が必要な「本丸」と位置づけられる。

🔳情報通信とエネルギーを「国家戦略の中核」に
ある政治家は、将来の産業基盤は「情報通信」と「エネルギー」の2つに集約されると主張する。特にエネルギーについては、従来のように輸入に依存する「エネルギー輸入国」から、技術を武器にした「エネルギー輸出国」へ転換する構想が語られる。フュージョンエネルギー（核融合）など、どの企業が勝つか分からない分野に研究開発資金を広く投じ、技術保有国としての地位を確立する必要性が強調される。

🔳倭国が強みを持つ「原子力」とエネルギー自立の重要性
倭国は44の先端科学分野の中で原子力分野で世界3位と評価されており、民主主義陣営の中で「国内に人材・企業・技術・サプライチェーンが揃っている数少ない国」だと説明される。本来、倭国が得意な重い構造物を安定して浮かせる技術などを生かし、浮体式原発やSMR（小型原子炉）などで主導権を取るべきだが、国内では十分に活用されていないと指摘。年間30兆円規模の「油代」が海外に流出している現状を改め、富が国内で回る構造にすることが国家戦略として不可欠だと語られる。

🔳健康・ライフサイエンスと社会保障イノベーション
もう一人は、エネルギーに加え「健康・ライフサイエンス」をもう一つの中核領域として挙げる。国の予算の約半分を社会保障費が占める現状を踏まえ、医療・介護分野のデジタル化・効率化には巨大な改善余地と産業機会があると指摘。国・自治体が大口の顧客となり得るため、社会保障分野のイノベーションは「民と公が一体となって取り組むべき巨大な成長マーケット」として位置づけられる。

🔳年収の壁・人手不足・労働供給制約という“最大の成長の壁”
議論は「年収の壁」問題に移り、成長戦略の最後に必ずぶつかるのは「人手不足」だと強調される。せっかく投資やスタートアップ支援をしても、労働供給が抑制されては成長機会を生かせないという認識で一致。働きたい人がもっと働ける・稼ぎたい人がもっと稼げるよう、「税・社会保険の壁」が成長の足かせになっているなら、それを解消することこそ最重要の成長戦略だと語られる。

🔳働き方改革の見直しと「働きたい人の意欲尊重」へ
働き方改革については、「働かせるため」ではなく「働きたい人の意欲を尊重するため」に見直すべきとの意見が示される。働き方の選択肢を増やさなければ国力は伸びないという問題意識のもと、制度設計を仲間と議論し直す必要があるとされる。また、国が特定企業を選ぶのではなく、「戦略領域を明確にし、その中で誰でも参入できる公平な競争環境を作ること」が政治の役割だと整理される。

🔳専業主婦前提の年金・130万円の壁・3号問題の抜本見直し
130万円の壁と呼ばれる第3号被保険者制度は、「夫が働き、妻が専業主婦」という時代に作られた前提が今も続いていると批判される。専業主婦は保険料を払わずに国民年金部分を受給できる仕組みが、就労調整のインセンティブ（壁）になっている点が問題視される。本来は年金制度改革の中で抜本的に見直すべきだったとしつつ、共働きが多数派となった現在、専業主婦前提の構造は限界に来ており、中長期的な抜本改革が必要な領域だと位置づけられる。

🔳現行制度から「いきなり理想形へ」は難しいが、国民会議で議論へ
とはいえ、現行制度のもとで生活している生身の人々がいるため、急激な制度転換は難しいという現実も語られる。そのため、政府は年明けに「国民会議」を設け、与党・政府・有識者・関係者が知恵を出し合う場を作る方針だと説明。あるべき姿からのバックキャストと、現実的な漸進改革をどう両立させるかが政治の課題だと整理される。

🔳スタートアップ5か年計画の現状と「高さ」が足りない課題
スタートアップ5か年計画については、裾野が広がった一方で、ユニコーン企業が増えず「高さ」が足りないと冷静に総括される。特にディープテック分野でのスケールアップ段階に十分な資金が届いていない点や、海外からの資金流入がまだまだ不足している点がボトルネックとして挙げられる。単に数を増やすだけでなく、世界市場で勝てる“厚みと高さ”を持つエコシステムが必要だと指摘される。

🔳倭国版COTS構想と「フェアな競争の中で国が買う」仕組み
スタートアップ支援として、米国NASAの「COTS」にならう倭国版COTSを導入したいという構想が語られる。宇宙分野などで、誰もやったことのない開発に対し「誰でも手を挙げてよい、研究開発費は国が出し、最初に成功した企業から政府が調達する」という仕組みである。特定企業の肩を持つのではなく、フェアな競争を前提に、勝ち抜いた企業を国が強く後押しする枠組みが必要だと提案される。

🔳スタートアップと資本市場・地域規制緩和・福首都構想
別の視点として、倭国の株式市場が「資金調達の場」として機能不全に陥っているとの問題意識が示される。株式発行による年間調達額は約1兆円程度にとどまり、株主還元のほうが圧倒的に多い現状が紹介される。スタートアップが上場しやすい環境整備や、エクイティだけでなくデットによる資金供給を地域金融機関が担えるよう支援する必要性が語られる。また、倭国版「新コンバレー」を目指した福首都構想の一環として、特定地域でライドシェアなどの規制緩和を先行実施し、スタートアップが自由に挑戦できる「規制緩和特区」を作る構想も紹介される。

🔳政府調達とスタートアップ支援のボトルネック
スタートアップへの政府調達がなかなか広がらないことについては、最終的には「政府が本気でやるかどうか」に尽きると指摘される。制度・枠組みはあっても運用段階で保守的になりがちな現状を変え、国がリスクを取り、新技術を買いに行く姿勢が不可欠だというメッセージが示される。

🔳大企業経営者へのメッセージ「自社株だけでなく人材と投資に回せ」
大企業の経営者に対しては、「自社株買いだけでなく、人への投資・成長投資にもっとお金を回してほしい」と強いメッセージが送られる。人的投資と株価の間に正の相関があることを示した事例も引きつつ、短期的なコストカットで利益を出す発想から、中長期的視点で従業員満足・新規投資・イノベーションを通じて株価を上げていく循環を作ることが、大企業の社会的責任でもあると訴えられる。

🔳スタートアップ・ベンチャーへのメッセージ「世界標準・プラットフォームを狙え」
スタートアップに対しては、「目の前のアプリ開発も重要だが、倭国初の世界的プラットフォームを本気で狙ってほしい」という期待が語られる。社名の付け方からして最初から世界市場を見据えた企業（例としてOPPOなど）を挙げ、倭国人が本気を出せば世界で戦えるはずだとエールが送られる。また、国際標準の獲得を経営のど真ん中に据え、研究開発段階から世界市場をどう取るかという視点を持つことが重要だと強調される。

🔳リスクテイクと破壊的イノベーションを支える「セーフティネット」
経営者全体に向けた最後のメッセージとして、「経済を前に進めるのは破壊的イノベーションしかない」という認識が共有される。破壊的イノベーションは既存の産業や雇用に痛みを伴うが、その際に健康悪化や生活不安に陥る人たちを支えるのは国のセーフティネットの役割だと整理される。政治側もリスクを取りつつ、挑戦する経営者・企業家の「アニマルスピリッツ」を全力で支える覚悟を示し、倭国全体としてチャレンジと保護の新しいバランスを作っていく必要性が訴えられて締めくくられる。 December 12, 2025

防衛予算をGDP3.5%まで引き上げる事には賛成するが、それを増税だけで賄うのはちょっと違う。無駄な省庁の予算を削りに削ってから増税ならまだ分かるが、それもせずに増税だけで賄おうとするから国民の反感を買う。 December 12, 2025

国債の対GDP比がどこまで上がっても大丈夫なのかチャレンジしてほしい。 https://t.co/clDZB5FU02 December 12, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj 国内的にヤバいの倭国だろ。インフレは止まらず、GDPは脅威のマイナス2.3％の国が中国批判できる状態か？ December 12, 2025

台湾侵攻への「正当化」が仮に国連で諮られた場合倭国や米など曖昧なままの現状維持派は国内総生産や国防予算の総額が世界の半分超を占め存在感は大きいが数の上では少数派だ。露のウクライナ侵略を国連で即時撤退を求める決議を圧倒的多数で採択したが台湾侵攻の場合は難しい https://t.co/1u4Wqb7X7U December 12, 2025

倭国国債のCDSは、12/3に高市総理が消費税は賃上げ妨害税ではなく応能負担になっていると国会で答弁した翌日に上がったのが実態。つまり、CDSの保証料率は、消費税にしがみつくほど上がる。
これをはっきりさせた参政党の安藤議員の功績は大きい。

それに、消費税にしがみついた成れの果てが、米国への80兆円贈与と米関税6倍で、その結果が実質GDP2.3%減。

そもそも、CDSの5年以内破綻率は0.43%で米国よりマジだし、ここから算出される99.99%破綻時期は、約10686年後。
計算も取材も調査もせずに財政破綻を煽って不安を昂らせ、増税や予算削減の足掛かりにしようとしている魂胆丸出し。

増税と緊縮財政で需要を廃れさせた結果、倒産件数増加と供給能力低下に歯止めがかかっていないから、消費税廃止は必要不可欠な解決策。

石破が倭国の財政はギリシャより悪いと虚偽答弁して5ポイントも上昇させた経緯や、石破が辞任発表して3ポイント下落した経緯を報じず、消費税の悪影響が明るみになりそうとわかった途端に、国民の不安だけを煽る財務省広報。

数字はうそをつかないが、嘘つきは数字を使う、の実例。#ザイム真理教 #財務省解体 #財務省は倭国の敵 #消費税廃止 December 12, 2025