戦前からの債務残高対GDP比の推移を見てみよう。

戦後、急激に債務残高対GDP比が下がっているのが分かるだろう。これは円が暴落して物価が急上昇し、名目GDPが大きく伸びたからである。

国家債務が膨らみ過ぎると、最後はこの現象が発生する。どの国も財政規律を重視するのは、こうなるのを避けるためである。

今の状況は戦争末期より酷い。

「新しい戦前」という言葉をよく目にするが、客観的なデータからすると、戦前ではなく、敗戦前である。

経済敗戦が目前に迫っている。

https://t.co/qmvo8RLyrl December 12, 2025

短期国債の買い入れも今回のFOMC注目ポイントですが、来年のGDPが9月の見通しより上振れ、つまり景気が良いということも市場は注目しているようです。
パウエルはさきほど、政府閉鎖の影響で景気の立ち上がりが少しずれたような話をしてましたが、AIデータセンターへの膨大な投資が起き、そしてトランプ関税の影響で輸入が落ちるという、GDP押し上げ効果もありそうですよね。
そのあたりを国債市場も意識しているのか、利回りが「下がりそうで下がらない」動きをしているのかもしれません。 December 12, 2025

おいらはGDPマイナスなのに利上げをする異常事態という認識。
円安政策を支持してる人は、好景気だから利上げすると思ってるの？
それとも「大丈夫だから大丈夫」と盲信してるの？
〉一般的に利上げは景気が良いときに経済活動が活発になりすぎて、物価が過度に上昇するのを抑えるために実行されます https://t.co/4PzKafYiHp https://t.co/SxKPm1p9TO December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

私が東北の事をこれだけしつこく調べて呟く理由が、東北地方は倭国の総人口、GDP比においても一割に満たず、8%ぐらいだからなんですよ。

私が生まれるべき土地は、首都圏か、東北よりずっと人口が多い西倭国である方が自然ではないですか。

だが私は北東北に生まれついた。

この意味が知りたい。 December 12, 2025

暗殺された李克強が残した国民への手紙✉️

『私は常にこう信じてきた。
一国の現代化とは、
高層ビル建設ラッシュや
GDPの急上昇に現れるものではなく
国民が真に安定した生活をおくれ
尊厳ある雇用を得られ
自己実現の機会を得られるかどうかにある。
現代化の成果は、最終的に一般市民の生活に反映されなければならない。
発展には温かみが、
改革には応えが、
政策には民意の反映が不可欠であり、
民生に資さねばならない。

私は以前、中国には月収1000元（2万円）未満の人が6億人いると述べた。
これは冷徹な数字であり、
私たちが直面する現実であり、
真剣に受け止めなければならない。

私たちは問題から逃れることも、
責任から逃れることもできない。

責任ある政府は、問題解決を重視し、
国民の生活を最優先にするべきである。
私はかつて述べたように、
『人の行動を天は見ている』という言葉は、
単に善を促す言葉ではなく、
私が職務に就く中で常に抱いている畏敬の念である。

私たちの手にある権力は人々から与えられたものであり、
当然ながら人々への奉仕に用いられ、
人々の監視を受けるべきものである。
私は常にあの全国民がパンデミックと戦った時期を胸に刻んでいる。
それは突然訪れた全国民への試練だった。
近年改革の勢いは衰え、
市場は政策と発展に対する期待をしている。

健全な社会は真実を語ることを推奨し、
異なる意見を容認し、
制度化された手段を通じて矛盾を解決すべきである。

もしも、すべてが国家権力による安定維持と統制に依存するなら、
その表面的な平静は結局、長くは続かないのではないか。
私の性格は温和で、表現は控えめだと言われる。
私は常に、
この国では真実を語り、
身のあることを成し遂げる責任ある政治家が必要であり、
単にスローガンを叫ぶだけでは不十分だろう。』

手紙の中で、李克強は自身の安全に関する深刻な状況を示唆している。
胡力任は、李克強が水中で毒を盛られた上に『電気ショック』により死亡した可能性を示唆した。
暗殺には、習近平の夫人（元？）が関わっていると報じられている。 December 12, 2025

世界各国のGDPシェアの長期推移。倭国の墜落がすごいよね。35年前の3分の1しかない。そりゃこんな経済停滞すれば、円の価値も真っ逆さまに下落するに決まっている。 https://t.co/tnmEvDaYZ4 December 12, 2025

「金利上昇よりも倭国が成長し、政府債務残高の対国内総生産比率が下がっていく姿を見せる方が大事」これってインフレで実質債務残高が目減りしていくこと狙ってるって宣言だよな…かなり怖いこと言ってるぞ。 https://t.co/VOek5ekiZp December 12, 2025

FOMCまとめ（12月10）

⚫︎ FOMCの決定と内部の状況 🇺🇸
・市場予想通り25bpの利下げを実施
・反対票は3名（グールズビー、シュミットは据え置き支持、ミランは50bp利下げ支持）
・SEP（経済予想サマリー）では19名中6名が今回の利下げに反対
・一部のドットは利上げを示唆するが、パウエルは利上げをベースケースとする声はないと否定

⚫︎ パウエル議長の認識と発言 🗣️
・「雇用と物価の二つの目標が緊張関係にある」
・「インフレは依然やや高く、労働市場は冷え込みが進行している」
・「雇用者数は過大計上の可能性（+4万人とされるが、実際は−2万人の可能性）」
・「失業率の上昇は0.1〜0.2ポイント程度にとどまるとの見通し」
・「現在の経済はフィリップス曲線型インフレを生むほど過熱していない」
・「1月会合までには大量のデータが得られる」

⚫︎ 景気と物価の現状 📊
・財のインフレが再加速し、最新の物価データは上振れ
・2026年のGDP見通しは上方修正
・「雇用は弱く、物価は強め」という難しい組み合わせが続く

⚫︎ 政策金利の位置づけ 💼
・政策金利は中立の可能性があるレンジに入ったと説明
・利下げ継続には慎重な姿勢
・利下げサイクル停止に向けた流れが強まる

⚫︎ Tビル購入の再開（QT終了から12日） 💵
・12月12日からTビル購入を再開
・30日で400億ドル、月間ペースも400億ドル
・今後数ヶ月は高水準の購入が続く可能性
・QT直後の再購入は異例で、準備金管理と金融環境安定が目的

⚫︎ 総括 📘
・雇用は弱まり、インフレは粘着
・スタグフレーション懸念が高まる状況
・FRB内部の対立が拡大し、利下げ停止モードへ移行 December 12, 2025

＞ドイツ経済省は25年の国内総生産（GDP）成長率を0.2%と予想する。防衛費やインフラ投資への支出が本格化する26年や27年も1.3〜1.4%にとどまる見通し。

供給制約に悩むドイツ　財政拡張は万能にあらず - 倭国経済新聞 https://t.co/bO0XyofUHS December 12, 2025

本日のFRB会合:FOMCは再び利下げ、来年はあと1回のみと予測
12月のFOMC会合の生中継をフォローしてください。
最終更新日:

2025年12月10日. 午後3:12 New York時間https://t.co/itLlhvFMjx @barronsonlineより

主なポイント
FRBは12月の会合終了時にさらに0.25ポイントの利下げを行いました。しかし、2026年の予想の方がより重要かもしれません。

以下が主なポイントです:

2026年の削減:FOMCは来年もわずか1/4ポイントの削減を予定しています。3人の関係者は2026年により高い保険率を見ています。

経済見通し:当局はGDP見通しを引き上げ、インフレ期待を下げ、来年の失業率は4.4%のままであると予測しました。

不一致：2019年以来初めて、3人の委員が利下げ決定に反対意見を表明した。

市場の反応:株価は上昇し、債券利回りは下落しました December 12, 2025

FOMC、経済予測の概要より

基本的にお伝えしてきた内容と方向性は同じだと思います。
・GDPが2%前後で推移
・夏の失業率上昇は一時的
・物価の大きな流れとしては鈍化に向かう

水準も全て違和感ないし、長く僕のポストを読んでくれてた方も違和感ないと思いますが、この中でやや注意したいのは物価です。

物価は今、原油価格、輸入物価、家賃、物流制約、など、複数の指標が総合CPIに鈍化圧を継続するトレンドとなっています。一方でPPIは中立的、さらに電気代の前年比の強さや年末商戦の価格が、消費の強さもあり短期的に上昇圧として効いているように見えます。

この綱引きのバランスは今のところ不安定です。

そのため、GDPと失業率に比べ、物価はまだ来年水準まで鈍化が鮮明にイメージできる状態ではありません。引き続き何か変化があればポストしていきます。 December 12, 2025

FOMC、経済予測の概要より

基本的にお伝えしてきた内容と方向性は同じだと思います。
・GDPが2%前後で推移
・夏の失業率上昇は一時的
・物価の大きな流れとしては鈍化に向かう

水準も全て違和感ないし、長く僕のポストを読んでくれてた方も違和感ないと思いますが、この中でやや注意したいのは物価です。

物価は今、原油価格、輸入物価、家賃、物流制約、など、複数の指標が総合CPIに鈍化圧を継続する水準となっています。一方でPPIは中立的、さらに電気代の前年比の強さや年末商戦の価格が、消費の強さもあり短期的に上昇圧として効いているように見えます。

この綱引きのバランスは今のところ不安定です。

そのため、GDPと失業率に比べ、物価はまだ来年水準まで鈍化が鮮明にイメージできる状態ではありません。引き続き何か変化があればポストしていきます。 December 12, 2025

FOMC、経済予測の概要より

基本的にお伝えしてきた内容と方向性は同じだと思います。
・GDPが2%前後で推移
・夏の失業率上昇は一時的
・物価の大きな流れとしては鈍化に向かう

水準も全て違和感ないし、長く僕のポストを読んでくれてた方も違和感ないと思いますが、この中でやや注意したいのは物価です。

物価は今、原油価格、輸入物価、家賃、物流制約、など、複数の指標が総合CPIに鈍化圧を継続する水準となっています。一方でPPIは中立的、さらに電気代の前年比の強さや年末商戦の価格が、消費の強さもあり短期的に上昇圧として効いているように見えます。

この綱引きのバランスは今のところ不安定です。

そのため、GDPと失業率に比べ、物価はまだ来年水準まで鈍化が鮮明にイメージできる状態ではありません。引き続き何か変化があればご報告していきます。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

FOMC、経済予測の概要より

基本的にお伝えしてきた内容と方向性は同じだと思います。
・GDPが2%前後で推移
・夏の失業率上昇は一時的
・物価の大きな流れとしては鈍化に向かう

全て違和感ないし、長く僕のポストを読んでくれてた方も違和感ないと思いますが、この中でやや注意したいのは物価です。

物価は今、原油価格、輸入物価、家賃、物流制約、など、複数の指標が総合CPIに鈍化圧を継続する水準となっています。一方でPPIは中立的、さらに電気代の前年比の強さや年末商戦の価格が、消費の強さもあり上昇圧として効いているように見えます。

この綱引きのバランスは今のところ不安定です。

そのため、GDPと失業率に比べ、物価はまだ来年水準まで鈍化が鮮明にイメージできる状態ではありません。引き続き何か変化があればご報告していきます。 December 12, 2025

FOMC、経済予測の概要より

基本的にお伝えしてきた内容と方向性は同じだと思います。
・GDPが2%前後で推移
・夏の失業率上昇は低下する
・物価は鈍化に向かうこと

全て違和感ないし、長く僕のポストを読んでくれてた方も違和感ないと思いますが、この中でやや注意したいのは物価です。

物価は今、原油価格、輸入物価、家賃、物流制約、など、複数の指標が総合CPIに鈍化圧を継続する水準となっています。一方でPPIは中立的、さらに電気代の前年比の強さや年末商戦の価格が、消費の強さもあり上昇圧として効いているように見えます。

この綱引きのバランスは今のところ不安定です。

そのため、GDPと失業率に比べ、物価はまだ来年水準まで鈍化が鮮明にイメージできる状態ではありません。引き続き何か変化があればご報告していきます。 December 12, 2025

（SEPのChatGPT分析）

結論から言うと、今回のSEPは

・マクロ見通しとしてはかなり「ハト派寄りのソフトランディング・シナリオ」
・しかし政策金利パス自体は9月とほぼ同じで、「急速な利下げはしない」という意味ではややタカ派的
という“ハト・タカ混在だけど、トータルでは市場に優しい内容”という読みだと思います。

1. 9月SEPから何が変わったか

表と引用文をそのまま比べると：

・実質GDP成長率
　– 2026年：2.3%（9月は1.8%）
　→ 潜在成長率1.8%を上回る成長を想定＝「景気はかなりしっかり」

・PCEインフレ
　– 2026年：2.4%（9月は2.6%）
　→ 景気は強いのにインフレ見通しは下方修正＝供給サイドの改善・生産性上昇を織り込んだ“良いインフレ減速”

・失業率
　– 2026年：4.4%（9月も4.4%）
　→ ほぼ自然失業率（4.2%）近辺で安定、リセッション前提ではない

・フェデラルファンド金利（メディアン・ドット）
　– 2025：3.6%（9月と同じ）
　– 2026：3.4%（同じ）
　– 2027–28：3.1%（同じ）、長期見通し3.0%
　→ 名目パスはほぼ据え置き

ポイントは
「インフレ見通しだけ下げているのに、金利の名目パスは変えていない」
ことです。これは実質金利（名目−インフレ）はむしろやや高めに維持するという意味で、テクニカルには少しタカ派です。

2. それでも総合的にはなぜ“ハト寄り”か

とはいえ、今回のメッセージ全体をまとめると：
・その場で3.5–3.75%に利下げ実行（スタートを切った）
・今後も「浅い」ながら利下げ方向にドットは傾いている
・それでいて
　– 景気後退は想定せず（2025–26年も潜在成長率以上）
　– インフレは2％台前半まで素直に収束
　という“ゴルディロックス”シナリオ

つまり、
「景気・雇用を壊さずにインフレだけ落ちるので、ゆっくり利下げしていけばよい」
という非常に都合のよいストーリーです。

市場にとって重要なのは、
・リセッション懸念を煽るような悲観的な成長見通しではない
・インフレ再燃で『再利上げ』が必要、というメッセージも出していない
という2点で、これは明確にリスク資産フレンドリー＝“相対的にはハト派”と解釈されやすいと思います。

3. マーケット目線のインプリケーション（ざっくり）
・金利
　– ドットは「高め長め」なので、長期金利に対しては超ド派手な下押しにはなりにくい
　– ただし、インフレ下方修正＋利下げ開始で実質金利ピークアウト感 → 債券にとっては悪くない

・株式（特にグロース／AI関連）
　– 「景気しっかり＋インフレ収束＋急激な利下げは不要」＝ソフトランディング・シナリオ
　– リセッションを織り込む必要が薄れ、EPS前提は守られる
　– 一方で、金利のボトムは3％台なので“超金融相場”というより「業績主導の上昇」にシフト
・ドル
　– 他国中銀との相対比較にもよるが、「中長期的に3％台で止まる」なら、極端なドル安トレンドにはなりにくい

4. 一言でいうと
・SEPだけ切り取れば
　→「成長上方修正・インフレ下方修正・金利パスほぼ据え置き」
　= 実質金利はややタカ派寄り
・しかし、実際に利下げを開始し、かつ“きれいなソフトランディング”を公式シナリオにしてきた
　→ リスク資産にとってはかなり受け入れやすい（ややハト派寄り）FOMC

という理解でよいと思います。 December 12, 2025

GDPも悪い、実質賃金もマイナス
長期金利上昇を介入で止める？
何を言っんの！！よけいに円安になるわ
もう、倭国の政治不信だよ
全く倭国が信用されていない
補正予算の中身だってばら撒きと
AIと宇宙産業、造船と貿易、あとEV補助金
なんか半分は補正関係ない
一時期、河野太郎が円安やばいとか言ってたけど別に何するわけでもない
誰もまともな政治家がいない
世界中どこの国だって
利上げしたくてしてるわけがない
通貨と物価を守るためにどの国だって痛み
をともなって利上げしてんでしょ
その結果内需が好調でGDPプラス
通貨の価値が落ちてみんなで貧乏とか
ギャグかよ December 12, 2025

ドーマー条件はナンセンス。　　
ドーマー条件に基づくこと自体真っ当ではないです。
政府債務残高/GDP 比率は発散しようが有りません。
何故なら、政府債務残高が過度に大きくなるとインフレが発生し、分子の増加率＜GDP の増加率　になるからです。 https://t.co/WzZtgyohVR December 12, 2025