つい昨日、倭国の供給力はかなり弱っているとポストしましたが、今日はこのニュース。

GDP成長率マイナス。
つまり、需要も死んでるということです。

ここにインフレ率プラス（供給が弱ってる）が重なっています。

この状況で不景気じゃない！と突っ張ってた緊縮さんたち。息してますか？

どう見ても景気が強い状況ではありませんよね。

こんな状況でも、供給の弱さを国民のせいにしながら、財政まで止めようとするのが緊縮論です。

需要も供給も落ちて、成長率だけ下がり、物価だけ上がっている。
これで不景気じゃないと言われても、どの統計を見ているのか全然分かりません。

必要な部分が不足しているのに、まだ削れと言うのは状況認識として無理があるでしょう。

緊縮は改善につながらず、
悪化の方向へ進めているだけなんです。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや１人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ　途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

■日中戦争
軍事予算　中国34兆円　倭国8兆円
兵力：中国200万人超、自衛隊24万人
艦艇数：中国370隻　自衛隊80隻
戦闘機：中国:2,070機　自衛隊:324機
核兵器：中国600発　倭国ゼロ
戦車：　中国9000両　倭国300両
食料自給率：中国80%　倭国38%
核シェルター：中国では核シェルターに住む人が大勢いるほど普及。毛沢東が大量建設　倭国核シェルターほぼゼロ
名目GDP５倍　実質GDP7倍　人口10倍 ドローン兵器先進国ロボット兵器先進国
↑
倭国が戦争する予定の国です。 December 12, 2025

GDP減、実質賃金減、
悪い結果がドンドン出る、
だけどこれは政府が悪いんじゃない！
政府に反対している奴らが悪い！

そんなバカな話がありますか、と。
政策はすべて権力側が決定しているのであって、権力にない側がなぜそんな影響を及ぼし得る？そんな筈もない。

現実を見れば答えは明らか。 https://t.co/ilyw5LQjJZ December 12, 2025

@moja99758134 経済学的に言うと、倭国のGDPを構成する産業が観光業でも製造業でも、全く問題がないはずなんですよ。ただし、観光業で稼いでもあぶく銭なので技術が蓄積されず、地域に何も残らないんですよね。また、米中対立で米国が「製造業がないと戦争で中国に勝てないじゃん」と気付いてしまったんですよ。 December 12, 2025

た、た、たいへーん。倭国国って540兆円もの債務超過になっているんですか。これはヤバい。それなのになぜ２％くらいの金利でお金が借りられてるのかをまず考えようw
RT：米山隆一@RyuichiYoneyama　債務が1661兆円、資産が1121兆円なので債務超過額は1円ではなく、1年間のGDPに匹敵する540兆円です。 December 12, 2025

金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

🔴16:30〜生解説
https://t.co/5ddsWxHJ1Z

📺きょうの注目トピック！📺
▫️#日経平均株価 反発
▫️７～９月期 #GDP 年2.3%減 個人消費は底堅い
▫️#Netflix #ワーナーブラザーズ が買収合意
▫️旅行券がもらえる株主優待
▫️「原子力発電」関連銘柄
▫️KABU-1グランプリ https://t.co/C0btkAg0PW December 12, 2025

「労働力不足が企業収益を変える──自動化と移民のジレンマ」

倭国の企業が直面している最大の経営課題は「人がいない」ことです。

製造、建設、介護、物流、小売──どの業界も深刻な人手不足に悩まされています。

厚生労働省のデータでは、有効求人倍率は全国平均で1.3倍を超え、地方では2倍を超える地域も。

労働力が需給バランスを崩し、“働く人を奪い合う経済” が日常化しています。

企業の対応は大きく二つに分かれます。

一つは、人件費上昇を吸収するための自動化・AI化。

もう一つは、外国人労働者の活用です。

しかし、ここにはジレンマがあります。

自動化には多額の初期投資が必要で、中小企業には重い負担。

一方、移民政策は社会的な合意形成が進まず、長期的な人材確保の仕組みになりきれていません。

結果として、多くの企業が「生産性向上」よりも「事業縮小」を選ぶ傾向にあります。

この動きが続けば、倭国全体のGDPは“ゆるやかな縮退経済”に陥るリスクがあります。

ただし、光明もあります。AI・ロボティクス・デジタルツインなどの技術が、少人数でも高効率を実現する段階に入りつつあります。

これらの技術を“人を減らすための手段”ではなく、“人を活かすための補完”として使えるかが、次の時代の企業競争力を決めるのです。

そして現実をみてみると、倭国はとにかく決定までの時間がかかりすぎます。移民に対しての対応もそうです。

さらにいえば海外からの労働者受け入れも既得権益者の中抜きも酷く、制度そのものも杜撰。

残念ながら良い方向の舵取りが短期的にできるとは考えられず、衰退は進むでしょうね。

#労働力不足 #自動化 #AIと産業構造 #外国人労働者 #経済の構造転換 #少人数社会の未来 December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025

おはようございます☀

💡今週の相場ポイント

🇯🇵 倭国株
📊 堅調な展開予想：FOMC通過後の安心感＋年末ラリー期待
📉 8日：改定GDP発表 → 景気認識に影響
📈 週末：メジャーSQ → 短期ボラティリティ上昇の可能性
🗣️ 9日：植田総裁講演 → 利上げ示唆なら株価に影響も

🇺🇸 米国株
🏛️ FOMCが最大の注目イベント
・0.25%利下げは織り込み済み
・注目は📊ドットプロット＆🧑‍⚖️パウエル議長の会見
・慎重な利下げ姿勢なら調整リスク、緩和示唆なら🎄ラリー加速

💡 注目決算
・$AVGO.US：$GOOGL.USとTPU設計で提携 → AI半導体の注目株
・$ORCL.US：RPOとAI投資に注目
・その他：$GME.US, $SNPS.US, $AZO.US, $ADBE.US, $COST.US, $LULU.US

📈 経済指標
・JOLTS求人、財政収支、PPI、16日発表の雇用統計に注目

日米ともに“織り込み済み”の先を読む週。FOMC後の地合いとAI決算がカギ🔑
今週も宜しくお願いします🌈🐈‍⬛ December 12, 2025

引けおつです

堅調な月曜日
GDPが下がっているのに利上げを行う、意味不明なマクロも無視して上がる不思議の国倭国🙃
ドル円は155円台

高市内閣支持率は依然高水準。
アンケートを見ると経済政策にはほとんど触れない、または不支持が多い
この方面にはさほど関心はないのが伺えます。 December 12, 2025

負け続けていた時期もあったけど、この人の分析を追うようになってから見方が少しずつ安定してきた。

読むだけで軸が整う感じがあって、本当に助かってる。

ドル円 USDJPY XAUUSD BTC ゴールド キオクシア 下方修正 高市内閣 FOMC 実質GDP https://t.co/p3gNjE9Kfx December 12, 2025

後先進国のエリートどももいい加減国やGDPがずっと成長するべきみたいな意味のわからん目標追いかけるのもやめてほしい
平均値であることを目指すのが普通だろがよ
お前らだけで世界回ってるわけじゃねえんだわ December 12, 2025

@pirooooon3 高市っつぁん、言わなきゃ良かったね。緊張が高まるって、こういうことなんだよ。だから歴代の米国大統領も、倭国の歴代の首相も敢えて触れなかったんだよ。まさか、発言によって倭国のGDP上げるとか明確な目的なかったでしょ？ December 12, 2025

内需拡大して景気を良くし、GDPを増やしましょう。消費税は廃止、少なくとも一律5%への減税です。中小企業、零細企業、個人事業主、（買い物のたび消費税を負担していると誤解している）消費者を支えて国内にお金を回さないと。
https://t.co/74GBWIny4d December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 結果が出ており…移民の出身地域、国により貢献度は変わり
先進国からの移民の貢献額はプラスに対し一部の途上国からはマイナスに
GDPを上げるための移民がマイナスになるそうです
欧州では失敗しているのに倭国だけしかも緩い制度で成功するなど楽観視できません
一度荒れた治安を取り戻すのは難しい December 12, 2025