そうです。このロジックは素晴らしいです。単年度PB黒字化には何の意味もなく、財務官僚の意地とメンツだけです。そんなものは捨ててしまえばいい。
純債務残高の対GDP比を見るというのは、GDPを増やせばいいんだから、よい指標です。

これのすごさは理解してほしい。財務官僚を抑えこむ論理ですよ https://t.co/exDZzOefKu December 12, 2025

これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
↓
「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

【覚醒シンジローキレる】

しつこい立憲議員の質問にキレ気味覚醒シンジロー！
「GDP比2%などの防衛力整備は、倭国が必要な防衛力を主体的に判断して積み上げた結果であり、アメリカに言われたからではない。そんなに『アメリカの言う通りやりたい』と言わせたいのか？
アメリカがこれほど明確に「要求も指示もしていない」と言っているのに、それ以上の回答や言葉を求めるのはおかしいのではないか。

立憲後藤議員もたじたじ！すごいぞ！シンジロー😎

#覚醒シンジロー
#防衛費
#立憲民主党は倭国にいらない December 12, 2025

🇺🇸FOMCプレビュー

結論：誰もが「タカ派的利下げ」だと考えており、それを上回るタカ要素が出てこないと驚かない。一方で、タカな要素が一つでも欠けると市場の予想対比ハトに見えてしまう。

「Risk Management」として25bp利下げされ、3.50%〜3.75%になる可能性が高い。おそらく反対票が投じられ、かつ25年のドットチャートでも投票権の無い高官からの「反対」が示される可能性。直近の分裂したFRBを改めて感じることに。

「Risk Management」としての利下げは一旦終了だろうから（ハッキリ言及しないだろうが）、声明文の「In considering additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks.」が、より利下げに慎重なニュアンスに変更されるだろう。

四半期に一回公表される経済見通し（SEP）に関しては、政府閉鎖の影響で公式データが少ないため、大幅な修正は無し。GDPがやや上方修正され、インフレがやや下方修正されるくらい。

ドットチャートでは、利下げ回数について、前回9月時点では、2026年1回、2027年1回、2028年は0回、Longer runは3.00%と示された。今回は利下げをすることで9月に示した2025年3.625%を達成する公算が高いが、反対票がそれなりにあるため、タカ的な利下げと見なされる。来年以降の中央値は前回と変わらない予想。ただ、前述の通り、現在FRBは分裂しているため、分布が上方にシフトするなど、中央値以外を確認する必要がある。ただ、それを話し始めると2時間コースなので省略。

2026年については、9月時点の中央値が3.375%であり、2名が予想した。テクニカルな話にはなるが、この2名が「利下げなし」にシフトすれば、中央値も「利下げなし」にシフトする。一方で、2名のうち1名がドットを下げれば、中央値も3.125%に下がり、「2回利下げ」にシフト。他のドットの兼ね合いもあるので、話はそう簡単ではないが、来年の中央値が下がるハードルは意外と高くないかもしれない。また、一部のタカ派の直近の発言を勘案すると、Longer runが上がる可能性もある。

最後にパウエルの記者会見。「Risk Management」としての利下げは一旦終了だろうが、現時点で1月利下げを見送る発言はしないだろう。政策判断は会合ごとにデータを確認して判断、という従来の見解を繰り返す可能性が高い。

以上、おしまい。 December 12, 2025

そもそも単年度PB黒字化をもくろむ財務省を。「PBではなく純債務残高対GDP比」に持っていくだけでもとんでもない発想の転換と力技で、これだけでもすごいんだけど、さらに複数年度、中期的に」まで持っていくのは本当に凄い。これずっと政府の基準として持っていって欲しいね December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

これが、真っ当なシミュレーションの結果だｗ
変な夢を見るんじゃないぞ？ｗ

＞台湾への上陸作戦、つまり本島への水陸両用上陸と、1944年のノルマンディー上陸、どちらが難易度が高いか？
＞ランド社(RAND)は複数回のウォーゲーム演習の結果、最も楽観的な仮定（米軍の不介入）でも、人民解放軍が台湾本島に上陸するには20万人の死傷者を出さざるを得ず、大部分の水陸両用艦隊を失うことになる；もし米日が介入すれば、上陸は成功しない可能性が高い。
＞ノルマンディー上陸の主要データ：連合軍は絶対的な制空権＋制海権を有し、初波上陸兵力13.5万人、初日死傷者約1万人、ドイツ軍のビーチヘッド守備兵は数個師団のみ、それでも「人類軍事史上最も困難な一日」と見なされている。中国は一人当たりGDPを上げて、台湾人に大陸の生活を羨望させるべきだ。そうすれば自動的に統一される。 December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

こんな防衛増税するなら、ふるさと納税の防衛費納税版｢みんなの防衛納税｣をを創れば。それも住民税でなく所得税で国民の自発的発意でする。

男女共同参画予算に使われるぐらいならと思う人は多いだろう。

集まり過ぎて、GDP10%以上になったら万々歳だし財務省は驚愕😱❕

#防衛費
#防衛増税 https://t.co/9V2QkWbm3P December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

中国是一个奇葩国度，它既强大，又脆弱；既富有，又贫穷；既自由（违法成本很低），又专制。

中国是世界第二大经济体，当然强大，但资本管制，说明金融体系脆弱，货币脆弱。

中国军队世界第二强大，美国甚至说中国军力都超过美国了，中国军费是印度的10倍，俄罗斯的2-3倍，但藏南、库页岛、海参崴可能永远都没办法收回了。

一个台湾岛，1949年到现在，76年收不回来，清朝1644年开始统治中国，1683年就把台湾拿下来了，40年不到就把事儿办了，堂堂中华人民共和国，连大清都不如？

肯定是脆弱，怕打仗打输了，后果承担不了。就像清华政治系任剑涛教授说的，政治经济社会，经不起一场战争的，言外之意，中国很脆弱。

中国非常富裕，体制内退休金与美国英国的政府退休金一样，甚至还高，中国体制内每月2000美元退休金都很普遍，但几个亿农民每月150-200块低保，在美国这点钱养条狗都不够。

中国非常富裕，高铁全世界里程一半儿在中国，几乎每个大城市都有地铁，政府真的有钱，但环卫工的工资经常拖欠，有的地方拖欠7-8个月。

中国2025年人均GDP肯定超过13000美元，但广东这个经济最发达省份，珠海、中山、佛山的法定最低工资标准只有2000块人民币出头，300美元都不到，有的高校生扣除五险后，工资只剩下1500块，200美元多一点，据说很多家长要倒贴，“孩子，赶快回家吧，家里已经供不起你上班了”...... 200美元怎么活？在美国可能像样点的狗粮都吃不起。

政府经常说，要坚决守住不发生规模性返贫底线，世界第二大经济体，贸易盈余10000亿美元，却担心老百姓规模性返贫，很难理解。

按照人均GDP标准，中国是一个中等偏上收入国家，但中国的贫困线，却比世界银行和经合组织规定的中等收入国家的贫困线标准低很多。

世界银行对于中等偏上收入国家的贫困标准界定是，每天生活费低于6.85美元，如果按照这个标准，中国可能有超过9亿贫困人口，但中国的贫困标准是年收入少于2300人民币，注意，是年收入。

这就好比，一个人发烧，把温度计改了，就不发烧了。

大家说说，中国到底是不是中等偏上收入国家？看人均GDP，肯定是的，但看贫困标准，又不是。

中国自由不自由？肯定自由，过度自由了。

一个公务员收几瓶茅台几条中华烟，根本够不上受贿。学校老师过个教师节都能收几千块钱，医生收上万块红包很正常，大学教授还可以性侵研究生。这在美国倭国英国，是不可想象的。英国公立学校老师胆敢收学生超过50英镑的礼物，会被开除，如果老师体罚学生可能会被法院起诉，不要说体罚，就是verbal abuse 都严厉禁止，但在中国司空见惯，太自由了。

中国的开发商房子烂尾，但居然可以把全部房款拿走，政府没责任，银行耍无赖，屁民却要继续还贷，这可能是全世界最自由的制度了。

但中国又是不自由的，你想去东京买个房子，钱是汇不出去的，你敢骂政府，可能会被“寻衅滋事”，你语言攻击国家领导人，一定会坐大牢。

连腾讯、新浪、财新这样的民营媒体，连新闻稿都不能独立发的，民营企业没有新闻采编权，必须用官媒的通稿。

但中国政府说，中国是全世界最大的民主国家，社会主义价值观里面，民主自由都写着呢。

中国，真的很奇葩，说中国强大、富裕、民主、自由，说脆弱、贫穷、专制、独裁......都有道理，谁都说服不了谁，吵来吵去，真的没意义。都是生活在中国，你可能生活在不同制度下，有共产主义，有社会主义，有资本主义，甚至可能是奴隶制，真的是很好玩儿的国家。 December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

◤ デジタルゲームデープログラム公開 ◢

第12節 #青森ワッツ 戦のゲームデープログラムをWEBに公開しました📃🆕✨

各試合のゲームデープログラムは専用ページにて順次公開されますので試合日前にチェックをお願いします✔️

GDPはこちら▼
https://t.co/d1g0dserIQ

#firebonds
#福島ファイヤーボンズ
#やるっきゃない December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

12/9/25👀👉祸害民主党自从一手策划执行了“政府停摆”，造成GDP损失数百亿美元，以及恶化了经济状况后，一直用高物价和通胀攻击川普政府，假装在为美国人“可负担性”发声。但事实上，正是他们自己制造了这一代人中最严重的通胀危机。因此，川普称民主党的“可负担性”其实是个骗局！

我们至今还在拜登和民猪党一手制造的9.1%通胀的余波中努力恢复。而目前通胀之所以变缓，那恰恰是因为川普政府的经济政策。美国人的过去5年第一次看到工资上涨。川普上任6个月内就签署了美国历史上最大规模的中产阶级减税法案; 在22个州，汽油价格现在每加仑低于2.75美元，而当前的油价是过去5年以来的最低点。而你再看看民主党控制的州，尽管原油价格非常低，但是民主党控制的州汽油价格居高不下。这证明正是民主党一手推高汽油价格，然后以此污蔑川普政府。

最没有资格批评川普政府的，就是民主党和它们的假消息舆论媒体。拜登时期经济如此糟糕，它们手里的40几位诺奖经济学家和假消息媒体异口同声地居然说拜登经济一片大好。民主党，以及它们的恋童癖舆论传播者，早就失去了任何信用。还拿它们散布的舆论当事实的人，只能证明自己是瞎子，聋子以及蠢货一坨。

https://t.co/k0cgXP1WH3
https://t.co/4jIDTU7LoO December 12, 2025

暗殺された李克強が残した国民への手紙✉️

『私は常にこう信じてきた。
一国の現代化とは、
高層ビル建設ラッシュや
GDPの急上昇に現れるものではなく
国民が真に安定した生活をおくれ
尊厳ある雇用を得られ
自己実現の機会を得られるかどうかにある。
現代化の成果は、最終的に一般市民の生活に反映されなければならない。
発展には温かみが、
改革には応えが、
政策には民意の反映が不可欠であり、
民生に資さねばならない。

私は以前、中国には月収1000元（2万円）未満の人が6億人いると述べた。
これは冷徹な数字であり、
私たちが直面する現実であり、
真剣に受け止めなければならない。

私たちは問題から逃れることも、
責任から逃れることもできない。

責任ある政府は、問題解決を重視し、
国民の生活を最優先にするべきである。
私はかつて述べたように、
『人の行動を天は見ている』という言葉は、
単に善を促す言葉ではなく、
私が職務に就く中で常に抱いている畏敬の念である。

私たちの手にある権力は人々から与えられたものであり、
当然ながら人々への奉仕に用いられ、
人々の監視を受けるべきものである。
私は常にあの全国民がパンデミックと戦った時期を胸に刻んでいる。
それは突然訪れた全国民への試練だった。
近年改革の勢いは衰え、
市場は政策と発展に対する期待をしている。

健全な社会は真実を語ることを推奨し、
異なる意見を容認し、
制度化された手段を通じて矛盾を解決すべきである。

もしも、すべてが国家権力による安定維持と統制に依存するなら、
その表面的な平静は結局、長くは続かないのではないか。
私の性格は温和で、表現は控えめだと言われる。
私は常に、
この国では真実を語り、
身のあることを成し遂げる責任ある政治家が必要であり、
単にスローガンを叫ぶだけでは不十分だろう。』

手紙の中で、李克強は自身の安全に関する深刻な状況を示唆している。
胡力任は、李克強が水中で毒を盛られた上に『電気ショック』により死亡した可能性を示唆した。
暗殺には、習近平の夫人（元？）が関わっていると報じられている。 December 12, 2025

つい昨日、倭国の供給力はかなり弱っているとポストしましたが、今日はこのニュース。

GDP成長率マイナス。
つまり、需要も死んでるということです。

ここにインフレ率プラス（供給が弱ってる）が重なっています。

この状況で不景気じゃない！と突っ張ってた緊縮さんたち。息してますか？

どう見ても景気が強い状況ではありませんよね。

こんな状況でも、供給の弱さを国民のせいにしながら、財政まで止めようとするのが緊縮論です。

需要も供給も落ちて、成長率だけ下がり、物価だけ上がっている。
これで不景気じゃないと言われても、どの統計を見ているのか全然分かりません。

必要な部分が不足しているのに、まだ削れと言うのは状況認識として無理があるでしょう。

緊縮は改善につながらず、
悪化の方向へ進めているだけなんです。 December 12, 2025

🇨🇦カナダ経済が予想外の「復活」！
最新データとトレード戦略を速報します🍁

🇨🇦 カナダ経済の最新状況（2025年12月10日時点）

• GDP成長率
（2025年Q3）
年率 +2.6% 📈
（事前予想の0.5%を大きく上回るサプライズ！）

• 失業率（2025年11月）
6.5% 📉
（前月の6.9%から大幅改善、市場予想の7.0%より良好）

• 雇用者数変化
+5.4万人 🧑‍🤝‍🧑
（予想はマイナス2500人だったので、圧倒的なポジティブサプライズ）

• 政策金利（BoC）
2.25%で据え置き濃厚 ⏸️
（利下げサイクル終了の可能性大）

🔍 雇用回復と経済好調の要因分析

1. 消費意欲の底堅さ
これまでの利下げ効果が浸透し、
家計の支出が再び活発化しています🛍️
特にサービス業（宿泊・飲食）での雇用が急増しています。

2. エネルギー資源の支え
天然資源部門の雇用も
堅調で、
カナダの輸出を強力に下支えしています🛢️

3. 移民政策と労働供給
人口増による労働力供給が続いていますが、
今回のデータでは「職を見つける人の数」が上回ったため、
失業率が低下しました🤝

💹 FXの戦略：クロスカナダ（CADクロス）
カナダドル（CAD）買いの好機到来かもしれません！

• 推奨ペア
🇨🇦/🇯🇵 CAD/JPY（カナダ円）
または
🇪🇺/🇨🇦 EUR/CAD（ユーロカナダ）のショート

• 根拠
カナダ銀行（BoC）はこれ以上の利下げを急がない姿勢を見せています🦅

一方で、他国（特に欧州など）が利下げを続ける場合、
金利差と経済成長の差でCADが買われやすい地合いです。

• 注意点
米国の関税政策（トランプ政権の動向）には警戒が必要です⚠️
原油価格の急落がない限り、
CADは底堅く推移すると見ています。

🔮 未来予測
2026年に向けてカナダ経済は緩やかな拡大を継続するでしょう🌤️

インフレ率は2%近辺で
安定し、
政策金利は当面2.25%付近で維持される公算が高いです。

ただし、米国との通商交渉がリスク要因として残ります。

「強いカナダ」
どうっすか？
Good Luck! 🤞 December 12, 2025

今の日銀の動きを見ていて、一番気になるのはここです。

「日銀は本当に継続的な利上げなんてできるのか？」

12月利上げは市場がほぼ織り込んでいるけれど、問題は“その先”。
米国みたいに景気が強くて、財政余力もあって、利上げしても耐えられる国とは構造が違う。
倭国はご存じの通り、
国債残高がGDPの2倍を超え、利払い費は国家予算の地雷そのもの。

長期金利が2%近辺まで上がっただけで、
「高市政権には逆風」と官邸サイドが焦り始めているという記事にもある通り、
利上げの“本格化”は政治的にも財政的にも簡単じゃない。
米国は高金利にしてもドル需要で資金が流入する。
倭国は利上げすればするほど、国債の利払い負担が重くなり、財政が悲鳴をあげる。

これが本質的な違い。
さらに言えば、
インフレ率は一時的に落ち着いても、
倭国の構造的な賃金上昇力はまだ安定していない。
日銀が口にする「賃金と物価の好循環」が本当に持続するか、
ここが見えないまま利上げを積み上げるのはリスクが大きい。

だから個人的には、
“日銀が米国並みに継続利上げをできるフェーズには、まだ到底ない”
というのが率直な感想。

むしろ気をつけるべきはこれです。

利上げ観測が過度に織り込まれる
→ 長期金利が急騰
→ 倭国の財政にプレッシャー
→ 結果的に日銀が再び市場をなだめる
このパターンは今後も繰り返される可能性がある。
日銀の最大のジレンマは、

利上げを断言すれば財政が揺れ、
利上げを否定すれば円安・物価高が進む。
どちらを選んでも痛みが出る構造なんですよね。

個人的には、12月の利上げそのものよりも、
「その先どこまで金利を引き上げられるのか」
ここが倭国経済の今後を大きく左右する気がしている。

12月利上げ、市場は確実視　日銀総裁「適切に判断」　短観やFOMCなど経済イベント見極め - 倭国経済新聞 https://t.co/rXaBb8TLGY December 12, 2025

倭国国債を、海外勢が買ってるんだぁ～

ドル円やクロス円が
円高になれば為替でも〜

…笑

いつの時代の人だよ笑
日経とグロースが乖離してる理由考えてみてみ…笑

実質GDP、年2．3％減に下方修正　設備投資落ち込み

↑笑

https://t.co/6SfxME0Hdv https://t.co/6CnNyY9Un5 December 12, 2025