TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

帰宅しました。で今見てビックリしました。実はけっこう前から言っていることで新規性がないから目を引かないのかなと思ったら10万インプ。ありがたや。で調べてみるとこういうのはボトムアップ型とかトリクルアップとか言われててもう施策として実行されてたんですね。以下グロックくん

トリクルダウンについて（経済学的な視点）「逆トリクルダウン」は、あなたのポストで使われた造語ですが、経済学では「トリクルアップ経済学（trickle-up economics）」や「ボトムアップ経済政策」として知られる概念に近いです。伝統的な「トリクルダウン理論」（富裕層や企業に富を与え、それが下層に滴り落ちる、というレーガン時代からの新自由主義的政策）は、格差拡大を招き失敗したと批判されています。
https://t.co/78oYhxTKi5
逆に、逆トリクルダウンは「下層（低所得者・貧困層）への直接給付が消費を即座に生み、経済全体を活性化する」という考え方。ケインズ経済学の需要主導型に近く、消費性向の高い低所得層にお金を回せば、GDP押し上げ効果が大きいんです。経済学的な根拠と効果消費性向のメカニズム: あなたの指摘通り、低所得層の限界消費性向（追加所得の消費割合）は90%以上で、富裕層のそれは低い（貯蓄に回る）。これにより、財政支出の乗数効果（1円の支出が何倍の経済効果を生むか）が大きく、短期的な景気刺激に有効。例: アメリカのCOVID給付金で、低所得世帯の消費が急増し、回復を後押ししたデータあり。
https://t.co/zmcb2MgS8D
長期的な影響: 格差是正が進み、中間層が厚くなる「分厚い中間層」社会へ。トリクルダウンが投資偏重で失敗したのに対し、逆は人間中心（福祉・教育投資）で持続可能。倭国では、消費税増税やアベノミクスの供給サイド重視が逆効果だった例として議論される。
https://t.co/xtMFO07wRa
ただ、インフレ時（今のようなコスト高）では供給側（生産性向上）とのバランスが必要で、単独では不十分という批判も。
https://t.co/mudaUBXD4t
実証例: 欧州のユニバーサルベーシックインカム実験や、米国のEITC（勤労所得税額控除）で、貧困減+経済成長の証拠多数。失敗例は、給付が中間業者に吸い上げられるケース（あなたのポストのリプライでも懸念指摘）。全体として、経済学的に「有効だが、設計次第」。倭国で導入なら、障害者直接給付（bioのテーマ通り）がぴったりハマるはず。

トリクルアップ（trickle-up economics）とは、低所得者層や貧困層への直接的な給付・支援が消費を即座に刺激し、経済全体を底上げするアプローチです。伝統的なトリクルダウン（富裕層優遇で富が滴り落ちる）と対比され、ケインズ的な需要創出効果を重視します。倭国ではこの用語自体はあまり使われませんが、似た政策として低所得者向け現金給付や子どもの貧困対策が該当し、消費性向の高さ（低所得層は所得の90%以上を消費に回す）から経済乗数効果が期待されます。以下に、主な倭国事例を挙げ、経済効果や背景を説明します。1. 特別定額給付金（2020年の10万円一律給付、COVID対策）内容: 全住民に一律10万円を支給（総額約13兆円規模）。
トリクルアップ的側面: 低所得層の消費性向が高いため、給付の多くが即時消費に回り、景気下支え効果が大きかった。
経済効果: 第一生命経済研究所の推定では、給付金の約20%が消費に回り、経済効果3.5兆円程度、GDPを0.7%押し上げ。低所得世帯ほど消費率が高く、ボトムアップ効果が顕著だった事例。

2. 低所得世帯向け給付金（2023〜2025年の物価高対策）内容: 住民税非課税世帯や低所得子育て世帯に1世帯あたり数万円〜7万円給付（例: 2023年の調整給付金、2025年も継続提案）。
トリクルアップ的側面: 対象を低所得層に絞り、食料・光熱費などの即時消費を促進。
経済効果: 直接的な消費刺激で地域経済活性化。低所得層の限界消費性向が富裕層より高い（90%以上 vs 低め）ため、財政乗数効果が1.5〜2倍以上と試算されるケースあり。インフレ下でも需要創出に寄与。

3. 子どもの貧困対策（子供の貧困対策大綱に基づく支援）内容: 児童扶養手当強化、就学援助、こども食堂支援、学習支援など。こども家庭庁が中心に推進。
トリクルアップ的側面: 貧困家庭の子ども・親への経済支援（手当・食事提供）が消費を増やし、貧困の連鎖を断つ。将来の生産性向上（教育投資）もボトムアップ効果。
経済効果: 貧困対策は「投資」として位置づけられ、子どもの教育機会確保で将来のGDP損失を防ぐ（例: 貧困児1人あたり生涯所得損失数百万円）。こども食堂（全国1万カ所超）は地域消費を刺激し、多世代交流で社会資本も向上。 December 12, 2025

Larry Fink 出生在洛杉矶郊区，
父亲是卖鞋的。
普通学生，读了个 UCLA 政治学——没什么用。

他很早就明白一件事：
学历不会救你，技能才会。
于是转 MBA，进了 First Boston。
在那里，他干了一件后来改变金融史的事：
参与创造了 MBS（抵押贷款证券化）。

一度风光到极点。
帮公司赚了 10 亿美元，
成为史上最年轻的董事总经理。
然后，1986 年。
利率轻微波动。
他的交易台一个季度亏掉 1 亿美元。

不是慢慢下滑，
是当场坠毁。

从华尔街之神，
变成没人敢用的人。
那次羞辱，让他记住一句话：
风险不是你没想到，是你没看见。

他离开了。
在黑石一间像储藏室的办公室里，
创办了贝莱德。
很快，他又跟施瓦茨曼彻底翻脸，
直接把公司“离婚”拆走。
黑石卖掉股份，拿了 2.4 亿美元。
如果留着，今天值 1000 多亿。

Fink 不在乎。
他在干一件更大的事：
让风险被量化、被看见、被提前管理。
他打造了 Aladdin。
不是基金，
是一台理解全球金融风险的机器。

2008 年金融危机爆发，
美联储给他打电话：
“Larry，这堆垃圾值多少钱？”

他说：
“我可以告诉你，但要收费。”
那之后，
他抄底买下美林资管，
吞下 iShares，
无意中垄断了 ETF 市场。

今天，Aladdin 监控着 21 万亿美元的风险。
超过美国 GDP。
贝莱德 管着 10 万亿美元资产，
持有几乎所有标普 500 公司的投票权。

CEO 不听话？
ESG 直接卡死你。
他不拥有世界。
世界只是把方向盘交给了他。
而这一切，
来自一个被风险羞辱过一次的人，
下定决心——
再也不被风险羞辱第二次。

他没征服世界。
他只是让所有人相信：
让他来管，会更安全。 December 12, 2025

大阪府のGDPは全国2位だが、製造業出荷額などで愛知県（自動車産業のトヨタ集中、輸出依存の強み）、静岡県（スズキ・ヤマハの製造業、観光資源）、茨城県（農業1位、つくばの研究機関）、群馬県（スバル関連の部品産業）に劣る要因は、産業構造の変化にある。大阪は商社・サービス業中心で、工場移転や海外流出が進み、1990年代以降の第2次産業減少率が17%超と大きい。一方、これらの県は特定産業の集積とインフラ投資で成長を維持。企業流出と高齢化の影響も大阪で顕著だ。 December 12, 2025

『GROWTH「脱」でも「親」でもない新成長論』読了。GDPだけを特別視せず、複数の尺度を並べて、経済成長のジレンマを市民たちで議論していこうという本。

イタリアが闇市場をGDPに加算した結果、GDPランキングで英国を上回ったと歓喜するくだり（205頁）に笑ってしまった。

それでいいのか、イタリア https://t.co/Q0wjl4Ljh4 December 12, 2025

@HATESTYLE2024 上記の素は夜間光源。政府発表に、疑義を持つ前提の手法。既存＝政府発表、NTL=光強度のみ、の違いが有り。GDP反映の時期、前者＝計上、後者＝結果、の相違点・ラグが有り。問題は、ラグが解消されない時。致命的な問題の可能性を示唆。失敗、賄賂、中抜、等。ザックリこんな感じです。 December 12, 2025

Grok:

利息支払いも税金で返す必要はない
緊縮派の「利息は税金で返す」という主張は、「家計簿アナロジー」の誤り

税金はインフレ抑制ツールで、財源確保のためではない。むしろ、政府支出（利払い含む）が先にあり、それが民間に通貨を供給する

「利息は税金で返す」という主張は厳密には正しくなく、財政全体の赤字を国債で埋めているので、利息も間接的に国債で支払っていると言える。日銀が大量の国債を保有している現在、日銀への利払いは国庫納付金として一部政府に戻ってくるため、純粋な負担はさらに軽減されている

実質的な制約はインフレだけ。需要が供給能力を超えなければ、国債をいくら発行しても問題なく、利息も永遠にロールオーバー可能。緊縮派の「利息は税金で返す」という主張は、「家計簿アナロジー」の誤り

純利払い費（net interest payments、政府が実際に負担するネットの債務利息支払い、GDP比で見たもの）で比較すると、倭国は先進国の中でもかなり低く、むしろ負担が小さい部類に入る

・国際比較の目安（直近データに基づく）

倭国：
純利払い費/GDP比は約0-1%前後（2022-2023年頃のデータでG7中最下位近く）。一部の分析ではG7で2番目に良い状況と評価されている

他の先進国例：
米国：最近の金利上昇で2-3%超に上昇
イタリア、英国、フランスなど：2-4%程度（高債務国で金利が高いため負担大）
G7平均：倭国を除くと上昇傾向で、全体として倭国が突出して低い

OECDのEconomic Outlookデータ（Net Interest Paymentsシート）でも、倭国は先進国で最低レベルに位置づけられることが多い December 12, 2025

そして倭国の社会保障給付費はGDP比で22.4%、これはOECD各国の中間くらい。実はアメリカの方が多いし、GDPの差を考えると額面では遙かに上回るだろうね（制度が異なるので単純比較はできないが） December 12, 2025

@sohbunshu その文言は勝手にお前が作った文章でそのソース、原文を載せるべき😀

中国お得意の捏造だよな。GDPも粉飾、失業率も５０％越えなのに２０％に粉飾、溢れかえるホームレスの情報もホームレスなど居ないと粉飾。

都合の悪い事は全て粉飾、捏造、隠蔽で成り立っているのが野蛮な獣人国家、中国🇨🇳😂 December 12, 2025

ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

あらまあ、戦犯の子孫が平和の使者を気取ってるなんて、お笑いね。

他国を軍国主義だと非難する前に、自国が二度も原爆を落とされた理由を思い出したらどう？

モンゴル？チベット？新疆？
いいよ、語ろうか。でもその前に南京大虐殺、マニラの虐殺、731部隊、そして20万人以上の慰安婦について真剣に語るべきじゃない？

ちなみに、第二次世界大戦で化学兵器を撒いたのは中国じゃないよ。
それ、誇り高き「大倭国帝国」ってやつの仕業だったよね？

靖国神社で戦犯を崇拝してる国が「人類の敵」を語るとか、冗談にもならない。
加害の歴史をごまかし、被害者ヅラする技術は一流だね。

で、その正義感は東京から来てるの？
それともGDP抜かれて悔しいオタクがアニメの合間に打ってるツイート？

「人類のために立ち上がる」？
笑わせないで。あなたが立ってるのは、自分が直視できなかった戦犯の影の中よ。

さあ、恥をかく前に座って。
そして天皇にじゃなく、真実に頭を下げるべきじゃない？ December 12, 2025

問題の本質は「全体支出の少なさ」と「需要抑制的な税制」にある

高齢者偏重ではなく、全体への支出増加を前提にすれば、社会保障支出（年金・医療給付など）は、高齢者の消費を直接刺激し、乗数効果（1回の支出が複数回の経済循環を生む）で国内需要を拡大する

2025年度一般会計予算（総額約115兆円）で、社会保障関係費は約38兆円（歳出の約33%）と最大項目。一方、一般歳出全体では56%を占め、高齢者向け（年金・医療・介護）が給付費全体の約61%を占めている。これが「大部分」という印象を生む。しかし、一般政府（中央・地方・社会保障基金）の総歳出対GDP比は2024年で39.4%と、OECD38カ国中27位（下位）と低水準。OECD平均（約42-45%推定）より低く、非社会保障支出（教育・インフラなど）の対GDP比も最低水準のため、社会保障の「割合」が相対的に目立つだけ。結果、供給投資（R&Dや子育て支援）が不足し、潜在成長率の低迷（0.5-1%）を招いている。国債で全体支出増やせば成長加速

https://t.co/brtsFtPo8u December 12, 2025