念のためIMFのサイトにGDP債務比率なんかも見に行ってみたわけですが、堂々の世界1位でそっ閉じしました。 https://t.co/gURse1xCDF https://t.co/FduF0Cttt3 December 12, 2025

『中ロ高官が会談　「倭国の軍国主義の復活に断固反撃」倭国への共闘・対抗姿勢鮮明に』

この内容は欧米では全く報道されていません。理由は日米同盟や西側の結束とは全く関係なく、何ら実効性のない単なるパフォーマンスにすぎないからです。

要は倭国の国民に恐怖を与えたい、または孤立感を与えたい、高市首相を悪者にしたい、という目的で、倭国国民のみをターゲットにし、オールドメディアが報道しているだけのゴミ記事です。

何が最も効果的かといえば、「倭国国民が鼻で笑い無視すること」です。

そもそも軍事費GDP比2%で軍国主義は大笑い、むしろEUは僅か2%でトランプが誉め称えたことを、不公平（えこひいき）だと感じています。
https://t.co/AJ10WicVwa December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

📌これのGDP見て🫣

前期比年率換算の予測ですが、僕はQ3の高成長の反動と、長い政府閉鎖で、Q4がどこまで減速するか気になってました。

でも今年Q4が+0.6%で予想されてます。
よかった🎉

ちなみに前年比でマイナス成長はあり得ないので、あくまで前期比年率のデータが一時的に減るという心配です。

では来年の続きを見てみましょう。
Q4が弱いので、来年のQ1が強めですね。その後Q2が強いですが、これは減税の効果が出るタイミングです。

その後2.3～1.8付近で推移します。
この2%前後という数字は、労働人口があまり流入せず、生産性の増加分から説明できる妥当な数字です。

よくその話をポストしているので理由は省きますが、ドイツ銀行の予測が同じような数字だったので確信が増しました。

つまりこの予測は、米国が現状の労働市場の弱さであっても、それだけではリセッションしないということです。

2%を押し下げるのは、簡単ではないです。 December 12, 2025

【#しんぶん赤旗日曜版】

高市早苗首相は、軍事費を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％＝１１兆円へ増額することを、今年度中に前倒しすると表明しています。

こうした大軍拡をどうみるのか。
Ｑ＆Ａで考えます。

#しんぶん赤旗　#倭国共産党
https://t.co/pO5cP8OXEH December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025

【ロシアの失業率は2.2%　過去最低水準を維持＝プーチン大統領】

プーチン露大統領は、ロシア経済は外部からの圧力にうまく対処していると述べた。また、ロシアは引き続き主権を持った経済政策を実施するとした。

2025年のロシアのGDP成長率が0.5～1％と予想されていることについて、プーチン大統領は予測通りだと指摘した。また、インフレ率は7%まで低下し、12月末までに6%を下回ると予想されていると述べた。

ℹ️なお、倭国の10月の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいだった。倭国の総務省が発表した。経済協力開発機構によると、倭国の2025年の経済成長率予測は1.3％。報道によると、倭国のインフレ率は今年に入って以降、2％台で推移を続けている。 December 12, 2025

倭国人がバカにしている中国のデフレだが、これにより日米欧と同クラスの製品を2～3割安く出来る。物によっては半額ぐらいに出来る。G7のインフレ政策は株価とGDPは派手になるが、根本的に失敗だと思う。日米欧が中国製品を拒否しても他の150か国ぐらいが買う。 https://t.co/nwnLHxnv3o December 12, 2025

@Jeanscpa 社会保障支出の対GDP比の国際比較

フランス: 約31%（OECD/EUで最高レベル）
フィンランド・オーストリア: 約30%
ドイツ・イタリア: 約28-29%
OECD平均: 約25-30%
倭国: 約23-25%
米国: 約18-20%
英国: 約20-22%

どこの国も同じようなものだし何とかなるっしょ。 December 12, 2025

【ニュース】3日の参院本会議では、高市首相が政治資金問題の指摘に釈明。台湾政策、経済対策、年収の壁など重要課題について政府の姿勢が示されました。

✅ポイント
・高市首相は政治資金問題軽視との指摘に「時間切れで話題転換のため」と釈明。政治資金と定数削減は「どちらも大切」と表明しました。
・台湾については、中国の「不可分の領土」とする見解への倭国の立場に「一切変更はない」と首相が改めて明言。
・首相は責任ある積極財政と財政持続可能性の両立を強調し、債務残高の対GDP比引き下げ方針を示す。
・年収の壁見直しに対し、首相は給与所得控除と基礎控除の組み合わせで「共に知恵を絞りたい」と述べました。
・最高裁が違法とした生活保護基準引き下げに関し、首相は「対象者に丁寧に対応する」と答弁しました。
　
📰 日経新聞
3日の参院本会議論戦のポイント December 12, 2025

【詳細：インフレ税レジームと「レーン選び」の話】

▼1. いま起きている構造の変化

2022年以降、倭国の消費者物価指数は前年比3％前後の上昇を続けており、倭国銀行総裁も「インフレの状態」と明言しています[web:2][web:6]。

渡辺努・前東京大学教授は、2025年3月の経済財政諮問会議で「2％のインフレが続けば、1,100兆円の政府債務が9年で実質的に180兆円減少する」と指摘しました[web:3]。

名目の税率は変わらなくても、物価が上がれば現金の価値は減ります。
政府から見れば「借金の実質負担が軽くなる」わけですが、預金者から見れば「資産を目減りさせられている」のと同じです。
これが「インフレ税」です。給付金で飴を配りつつ、裏で資産価値を削る動きは、政府にとって非常に都合の良い「ダブル役満」の構造と言えます。

▼2. 誰がコストを払っているのか

このゲームで一番きつい立場になるのは、給料や年金をほぼ倭国円だけで受け取り、そのまま倭国円預金として長く寝かせている人たちです。

具体的には、固定収入の年金生活者、現金比率の高い預金中心層、賃上げ交渉力の弱い労働者などが該当します。

逆に、借金をして実物を持っている側（国・企業・一部の家計）や、すでに外貨・株・不動産など「他のレーン」にも資産を分散している層は、同じインフレでも受けるダメージが全然違います。

年5％のインフレが10年続くと、いまの100万円預金の購買力は、10年後には約61万円分にまで目減りします（利息ゼロに近い前提）。

一方で、同じ10年のあいだに名目GDP・給与総額・名目税収がインフレで膨らめば、国の債務比率は数字上は軽く見えるようになっていきます。

▼3. 過去のインフレ事例が教えてくれたこと

過去のワイマール・戦後倭国・ジンバブエ・アルゼンチンなどのインフレ地獄を見ると、共通するパターンが見えてきます。

まず、現金だけで持ち続けた人ほど、購買力がどんどん削られていきました。

逆に、「借金して実物を持つ」という組み合わせ（ドイツのシュティネス、倭国の戦後企業など）は、インフレが続く限り最強クラスの戦略でしたが、インフレが止まる局面で調整をミスると逆噴射のリスクもありました。

アルゼンチンでは、預金封鎖や通貨切り下げのたびに「ドル現金」「レンガ」「家」という実物の方が人を守りました。ジンバブエでは、自国通貨が紙屑になったあと、最終的にドル化に移行していきました。

また、都市のホワイトカラーは給与（通貨）への依存度が高く、物々交換で不利な立場になりやすいことも、戦後倭国の「買い出し列車」などから見えてきます。

▼4. 2020年代倭国への翻訳

歴史の教訓を現代倭国に翻訳すると、「レーンの種類」として、だいたい次のような整理になります。

【生活防衛レーン】
将来必ず必要になる出費（健康・歯・住居の修繕・仕事道具）は、後ろ倒しにするほどインフレで高くつきます。「いずれ払うなら、早く払った方が実質的には安い」という発想です。

【実物・世界経済レーン】
ゴールド・世界株式・インフレに強い資産クラスへの「少額でも継続的な積み立て」は、アルゼンチンのレンガ預金の現代版みたいな位置づけです。倭国円だけではなく、「世界の収入と支出、持っているものと背負っているもののバランスの一部をちょっとずつ持つ」という感覚です。

【通貨分散レーン】
全資産を一国・一通貨（倭国円）だけで持つのは、過去のインフレ事例を見ても、かなり尖った賭け方です。外貨への「逃げ道」があるかどうかは、いざというとき生存戦略として効いてきます。

【労働レーン】
同じだけ働くとしても、価格転嫁しやすい業界、グローバル需要とつながっている仕事、AIや自動化の「使う側」に寄るスキルに寄っていくほど、「名目賃金がインフレに負けっぱなし」になりにくくなります。

▼5. 「レーン選び」の重要性

昔の感覚だと、「とにかくよく働いて、ちゃんと貯金すればなんとかなる」という一本筋で押せました。

でも、インフレ税レジームでは、「どのレーンで努力するかを間違えると、ちゃんと頑張ってるのに構造的に負ける」状態が増えています。

同じようにフルタイムで働いていても、給与の通貨・昇給の仕組み・業界の価格転嫁力によって、「実質的な生活レベル」は大きく変わります。

同じ「頑張って貯金」でも、倭国円預金一本なのか、世界株や外貨・実物にも少し足を伸ばしているのかで、10〜20年後の景色は全然違ってきます。

つまり、「努力の量」よりも「努力するレーンと受け取る通貨・資産の選び方」が勝敗を分けるウェイトを増している、というのがこのゲームの現在地です。

▼最後に（免責・スタンスメモ）

ここまでの整理は、公開されている一次資料や信頼できる統計をもとにした「一人の現場おじさんの設計メモ」です。

ここでやりたかったのは、「倭国円預金一本足打法」がインフレ税レジームではかなりきつい椅子になっていることと、過去のインフレ事例から「どんなレーンが生存率を上げてきたか」をざっくり可視化すること、そのうえで、自分はどのレーンに立ち、どのレーンに少しずつ軸足をずらしていくかを考えるための「ものの見方」を渡すこと、という位置づけです。

> ※この投稿は一般的な情報提供と個人の見解であり、特定の投資・通貨・不動産などの取得や売却をすすめるものではありません。
資産配分や投資判断は、ご自身の状況に応じて専門家等に相談のうえ、自己責任でお願いします December 12, 2025

@sycomore1957 @nishichibakaede 人口が倭国の１０倍ならのGDPが１０倍ないと倭国と同じにはならない計算です。
今の武器って無人化が進んでいるから、人口はただの飾りですよ。
中国は脅威だし、凄い部分もたくさんある。
しかし、倭国も脅威だし、凄い部分はたくさんある。
侵略したい気持ちはわかるが、侵略行為は世界の犯罪です。 December 12, 2025

@the_carpdiem1 @SpoxCHN_MaoNing 中国はGDPを上げるために公共事業を各々の省で作っているけど中国経済は大丈夫なのですか？

確かに国土は広いし素晴らしい景色や観光地回るとすごいと感じていますがトイレが少なく不潔なのがどうにかならないのかなぁ。

毎回トイレを心配して観光地巡りしています。 December 12, 2025

ご指導ありがとうございます

ちなみに私は「政府支出をGDPに含めるべきではない派」です https://t.co/K97iHAL7yg December 12, 2025

@allen27410505 2023
台灣中位數月薪9647 RMB ，人均GDP32,443鎂，中位數2753 RMB , 人均GDP12,514鎂
2024年人均GDP 台灣3.38萬美元，, 中國1.27萬美元，台灣最低薪資6500RMB，上海最低薪資2740，中國真是個窮國，支那人真窮
2025 預估台灣人均GDP3.8萬鎂超越日韓，2026預估4.1萬鎂，中國在後面看不到車尾燈，哈哈 December 12, 2025

倭国の長期金利の今後
白木久史さん

倭国の財政
①単純な政府債務の残高が示すほど悪くない（保有資産）
②財政悪化の深刻度は他のG7諸国比でそれほど悪い状況にない（連結BS、プライマリーバランス）
③デフレ脱却、名目GDPの成長が定着すれば、プライマリーバランスのGDP比も黒字化定着の可能性も December 12, 2025

リハビリ職

#理学療法士　#作業療法士　#言語聴覚士

みんな！いろいろ！みんな思うことを質問しよう！
せっかく、国会議員がいるんだから、力を借りましょう！！

リハビリ職の賃上げを例えば5.5%賃上げを実現しようと思えば、10兆円規模の財政負担が必要です。
また、MMTの論理で財政問題は回避できても、医療介護の人手を確保するとなれば、一般市場労働者の枯渇に拍車をかけます。
GDPの伸びがないG7唯一の国！
市場労働は誰が担うのでしょうか？

また、
単年度10兆円負担が続くと仮定して、2040年には労働者は7000万人から6000万人と1000万人減ります。相対的に負担を考えると社会保険料は倍近くになり、また、消費税は30%も覚悟なのでしょうか？
さらに、リハビリ職の平均年齢は35歳くらい。未婚世代や子育て世代が9割以上です。
社会保険料が増えれば、現役世代の中でも、前半年齢のリハビリ職。そして、子供世代への負担の先送りになりませんか？
仮に上記を国民が納得して、消費税も30％覚悟ですすで、リハ職が延命したとして、2040年以降の人口減少加速時代にリハ職の仕事はどうなりますか？
平均年齢35歳として、50歳の人たちがどんどん仕事がなくなります。
その方が、セラピストとしての転職が困難になりませんか？

リハ職の処遇を守るのなら、供給抑制もセットで声を何故あげないのでしょうか？
リハ職養成校の令和10年まで9割削減を達成しないと、必ずリハビリ業界は崩壊します。
いや、達成できたとしても、すでに崩壊と言ってもいい状況です。

リハ職人数を例えば令和10年に何人くらいが適切と捉え、それに対する財源な人材問題を想定されてるのか。

リハ議連としての方向性を教えていただけないでしょうか？

多くのリハ職がその方向性がわからないから、前回の田中まさし議員の時も投票行動を示しませんでした。

令和何年までに、供給をどれだか減すのか？
それが、1番みんな知りたいところだと思います December 12, 2025

リハビリ職の賃上げを例えば5.5%賃上げを実現しようと思えば、10兆円規模の財政負担が必要です。
また、MMTの論理で財政問題は回避できても、医療介護の人手を確保するとなれば、一般市場労働者の枯渇に拍車をかけます。
GDPの伸びがないG7唯一の国！
市場労働は誰が担うのでしょうか？

また、
単年度10兆円負担が続くと仮定して、2040年には労働者は7000万人から6000万人と1000万人減ります。相対的に負担を考えると社会保険料は倍近くになり、また、消費税は30%も覚悟なのでしょうか？
さらに、リハビリ職の平均年齢は35歳くらい。未婚世代や子育て世代が9割以上です。
社会保険料が増えれば、現役世代の中でも、前半年齢のリハビリ職。そして、子供世代への負担の先送りになりませんか？
仮に上記を国民が納得して、消費税も30％覚悟ですすで、リハ職が延命したとして、2040年以降の人口減少加速時代にリハ職の仕事はどうなりますか？
平均年齢35歳として、50歳の人たちがどんどん仕事がなくなります。
その方が、セラピストとしての転職が困難になりませんか？

リハ職の処遇を守るのなら、供給抑制もセットで声を何故あげないのでしょうか？
リハ職養成校の令和10年まで9割削減を達成しないと、必ずリハビリ業界は崩壊します。
いや、達成できたとしても、すでに崩壊と言ってもいい状況です。

リハ職人数を例えば令和10年に何人くらいが適切と捉え、それに対する財源な人材問題を想定されてるのか。

リハ議連としての方向性を教えていただけないでしょうか？

多くのリハ職がその方向性がわからないから、前回の田中まさし議員の時も投票行動を示しませんでした。

令和何年までに、供給をどれだか減すのか？
それが、1番みんな知りたいところだと思います December 12, 2025

中国人観光客消費はGDP0.3％分相当　侮れない“渡航自粛”効果　小林真一郎(サンデー毎日×週刊エコノミストOnline)
#Yahooニュース
https://t.co/biGaXVodWg
堕ちてゆくのも幸せ、なの？ December 12, 2025