#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権　暴走大軍拡
予算総額１１兆円（２５年度）が暮らしつぶす
「ＧＤＰ比２％」前倒し

「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談（１０月２８日）でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。

　１１月２８日に補正予算案を閣議決定し、２０２５年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に。総額は１１兆円規模に達します。
　政府は当初、「２％」を２７年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説（１０月２４日）で、２年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有＝外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「２％」を決めた安保３文書の閣議決定（２２年）から、わずか３年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025

倭国は 1,350億ドル（約20兆円）の景気刺激策を実行しながら利上げしている。
もう一度言う。

10年債利回り：1.92％（2007年以来の最高）
30年債利回り：3.4％（過去最高領域）
政府債務残高の対GDP比：255％

これはもはや「金融政策」ではない。
国家がどのように崩壊するかを自ら選んでいるようなものだ。

日銀は「倭国が崩れるかどうか」を決めているのではない。
“いつ” 崩れるのかを選んでいるだけだ。 December 12, 2025

大半の倭国人は政府がバラまいて名目GDPが上がったことを経済成長と錯覚している。それは経済成長ではなくてインフレでGDPが肥大しただけ。そしてそのインフレの分だけ銀行口座の預金で買えるものは減る。こういう基本的な理解が欠落している人達が実質的に倭国の政治を決めている。衰退するわけだ。 December 12, 2025

念のためIMFのサイトにGDP債務比率なんかも見に行ってみたわけですが、堂々の世界1位でそっ閉じしました。 https://t.co/gURse1xCDF https://t.co/FduF0Cttt3 December 12, 2025

広東の惨状は目を覆いたくなるほど！外資系企業と台湾系企業が集団撤退

「ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落」ー＞半値八掛け二割引！

「中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にある」

各業界で悲鳴が上がる庶民の生活苦が深刻化

https://t.co/gcBYOlTHi5

「わあ、今広州の中古住宅がそんなに落ちてるの？半値だよ、天河の中心部で、これ以上下がったら、わあ、待ち組が勝ったね。」

広州の住宅価格は狂ったように暴落し、もはや制御不能だ。価格は解放前（1949年以前）の水準に戻り、白雲区の住宅価格は今やどん底だ。地下鉄6号線の駅前にある物件でさえ、ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落。しかも即入居可能な現物物件だ。今年住宅を購入した人々は、きっと歯が浮くほど笑うだろう。

長年にわたり「中国経済の牽引役」と称されてきた製造業の重鎮である広東省の経済が低迷していることは、中国全体の経済構造に潜む深刻な問題を浮き彫りにしている。外需の減少と内需の不振が同時に進行し、この改革開放の最前線地域はかつてない圧力に直面している。

広東省のGDP成長率は全国平均を下回り続けており、中国経済の実態が垣間見える。過去数十年間、広東省は低コスト製造と巨大な貿易システムによって世界の工場となったが、なぜこのモデルは今や持続困難なのだろうか？

今年に入り、TikTokやWeChatの動画プラットフォーム、KuaishouなどのSNS上で、多くの若年失業者が苦境を訴えている。企業の相次ぐ倒産により、彼らは「就職先が見つからない」という窮地に追い込まれている。一方、多くの企業経営者も公に不満を表明し、受注が激減し資金繰りが逼迫し、企業の存続が困難になっていると訴えている。こうした社会の草の根レベルからの声は、中国経済の減速が加速している現実を映し出している。

2025年第1～第3四半期、広東省のGDPは前年同期比4.1％増となり、再び全国平均を下回った。広東省が全国平均を下回る状態は数四半期連続で、経済の牽引役が異例の成長鈍化に陥っていることを示している。

当時1平方メートルあたり200万元以上した店舗、見たことあるか？ここは広州の上下九通り、全国的に有名な歩行者天国だ。かつては人でごった返していたが、今見てみろ、閉店、閉店、閉店、通り全体が空っぽだ。

ここには通常の賃料に加えて、数十万の譲渡手数料、さらには数十万にも上る出店料を支払わなければならなかった。すべて順番待ちで購入したものだ。ピーク時には10平方メートルの店舗でさえ2000万元以上もした。想像できるか？この一帯全体がどれほど多くの人々の記憶を呼び起こすことか。

広州に数千万を投資した潮汕料理の大型レストランが、今まさに閉店を始めようとしている。周辺から集まって設備を選んでいるオーナーたちは、慌ただしくも余裕があり、顔には嬉しそうな笑みが浮かんでいる。最も遠いところからは湖南省から車で駆けつけた者もいる。数万元を節約するため、オーナーたちは必死だ。これが猴哥が語る数百軒の大型レストランの光景の一つだ。「一鯨落、万物生」という言葉がまさにこの情景を描いている。

広東省の経済は長年にわたり輸出と製造業に依存してきた。深セン、東莞、仏山などから輸出される電子製品、機械、家電製品は中国貿易の重要な柱である。しかし、グローバルサプライチェーンの再編や地政学的な緊張が高まる中、輸出志向型の経済モデルは深刻な課題に直面している。

最近、30年近い歴史を持つ東莞長安鎮の「金宝電子」が11月18日に正式に操業停止し解散した。同工場は最盛期には従業員数が1万人を突破し、一時は東莞の輸出トップ10企業に名を連ねた。同社は10年前にタイへの移転が噂されていた。東莞長安の金宝、光宝、普思、富士通、興昂靴工場、福安染色などの大手工場も今や姿を消している。

『フィナンシャル・タイムズ』紙は以前、フランス外貿銀行のアジア太平洋地域主任エコノミスト、アリシア・ガルシア＝エレロ氏が「関税は広東省に非常に大きな影響を与える。同省の企業は米中貿易戦争のまさに中心に位置しているからだ」と述べたことを報じた。

中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にあるが、広東省の住宅価格の回復速度は他の省よりも遅い。住宅価格の急落により消費者と企業の信頼感が低下し、広東省の小売売上高は全国平均を下回っている。こうした状況から見て、広東省の景気は確かに以前ほど好調ではない。

深圳では90%の実店舗がこの冬を乗り切れないと断言できるよ。知ってるか？9月から今まで、あらゆる業界の商売が限界に近づいている。果物屋も野菜屋も服屋も、みんな歯を食いしばって耐えている。深圳で今、まだ生き残れる業界があると思うか？

皆さん、この通りを見てください。ある店は一ヶ月に三回も看板を変え、ある店は開店して一ヶ月も持たずに潰れてしまいます。例えばこの店、以前は沙県の料理をやっていましたが、その後螺絲粉（ルースーフェン）に切り替え、今はまたこの白切（白切肉）をやっています。一ヶ月に三回も看板を変えたんです。それからあちらに豚の角煮麺をやっている店がありますが、先月20日に開店したばかりなのに、もうすぐ閉店しようとしています。 December 12, 2025

高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗　西倭国のページ　12月3日）

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。

　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。

　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。

　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。

https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025

「インド株、どこ見ればいいんですか？」

結論めっちゃシンプルで、
“景気が強いのに物価が安い国はインドくらい”
これが世界でも異常値なんだよね。

GDPは8.2％でガチ強。
「え？そんな伸びる？」ってレベルで伸びてる。
しかも物価は+0.25％前後、ほぼゼロ。
だからインド中銀は“利下げできる国”。
企業もお金を借りやすい。
これ、内需株には最強のコンボ。

株価？
NiftyもSensexも最高値圏だけど、
海外勢がまだ買い戻してる相場で、
「高いのに買われる」状態が続いてる。

そこに国策ドンッ。
インド政府がレアアース永久磁石に1,300億円級の
補助金。
“EV・風力・防衛の部品を自国で作る”って本気モード。

見るべき柱は2つだけ👇
①内需　②製造業アップグレード

半導体、EV、電力インフラ、金融、不動産。
このへんが今の資金の通り道。

要するに、
景気強い → 物価安い → 金利下がる → 株上がる
＋ 国策で製造業強化
という“追い風フルセット”がそろってる。

こういう相場は、深く考えず“流れに乗るのが正解”。 December 12, 2025

まず債務よりも資産の方が多いのは嘘。民間含めた純資産で見ればGDP比で80%台になるから国民総生産のフローで見るよりは過去の資産があるだけで、財政効率が最悪なのは変わらない。
高市政府の倭国版DOGEが財政効率化をどれだけできるかは注目でも、ハンキンはただ財政拡大したいだけで国に甘えてる。 https://t.co/IovjvggygR December 12, 2025

バラマキで仕事した気になる政治家は三流
失点の多い高市は三流以下
バラマキは経済成長には有害で、今、政府に出来ることは規制改革しかない

2026年に倭国はGDPでインドに抜かれ世界第5位に：積極財政政策は問題解決につながらない(NRI研究員の時事解説)
https://t.co/rumFFk9Kho December 12, 2025

2026年に倭国はGDPでインドに抜かれ世界第5位に：積極財政政策は問題解決につながらない

国際通貨基金によると、ドル建てで見た倭国の名目GDPは、2026年にインドに抜かれて世界第4位から第5位へと後退する見通し。 December 12, 2025

先進国の閣僚でMMTのような実証もされていない「レンズ」を振り回す人がいたら、僕も「トンデモ理論を振り回すな」と城内大臣に申し上げたかもしれません

岡田議員は債務残高対GDP比のGDPが名目か実質かを素人向けに敢えて質問なさったのかもしれませんが、自明のことに貴重な時間を使うのは、残念
@minoru_kiuchi @occupy012123 December 12, 2025

今現在、アメリカは他の同等の裕福な国々に比べて医療に最も多く支出しています—その額は2倍から4倍にも上ります—にもかかわらず、最悪の結果を出しています。
1900年、医療費はGDPの0.25%でした。今では、患者ではなく投資家に奉仕するよう構築された巨大な産業です。
人々より利益を極端に優先 https://t.co/wnS4a7IAxK December 12, 2025

失われた30年で国内工場半減
倭国人の三次産業従事者は76%に

海外の稼ぎは現地課税なんで倭国本国には落ちず
→膨大な経常黒字
ほぼ資本家にのみ還流。

そして海外で再投資→世界最大の対外資産（ほぼ資本家の私財）

これ単なるキャピタルフライト

一方で国内はマイナスサム産業の医療介護産業が最大化。
モノを生まない作らない
貿易赤字が慢性化。

医療介護産業のGDPなんて見てくれだけなんだから（マイナスサムだし）
医療介護産業GDPを抜いてみれば倭国が上辺だけのgdp成長で
実態が貧しくなってきたか分かりますわな。 December 12, 2025

倭国(4位)はドイツ(GDP3位)とイタリア(GDP8位)と仲良くしようぜ December 12, 2025

倭国を良くしたいがゆえの左派は暴走を抑えるためにむしろいて欲しい存在。
けれど、反日左翼は大嫌いなので、日の国の民とも呼べぬ奴らを黙らせるためにも、GDPも防衛力も出生率も高め、重箱の隅すらつつけなくしてやりたい。
今こそ一丸となって頑張るときだと思う。既にその空気を感じるのが嬉しい December 12, 2025

@Kazupi_Kabupi デンマークGDP高いことはじめて知った…素晴らしい国ですね…倭国の２倍は凄い。 December 12, 2025

高知県にJが誕生して、浮かれるのはいいけど
勝手にJ仕様サポ気分で
お気持ち表明たくさん出てくるのウザいねんけど笑
ただのクソ田舎で何もない県に戻すか？
#高知ユナイテッドSC

高知県全国ランキング
【47都道府県】
人口　　　　45位
GDP 46位
観光客　　　43位
魅力度　　　36位 December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

〈カリフォルニアは今や世界第4位の“経済大国”〉

速報：カリフォルニア州は名目GDPで正式に世界第4位の経済圏となり、倭国を抜きました。

4.1兆ドルを超える経済規模を持つカリフォルニア州の経済は、世界全体で見ると米国、中国、ドイツに次ぐ位置につけています。

シリコンバレーの巨大テック企業群から、ハリウッドのエンターテインメント産業、先端製造業、クリーンエネルギー、そして世界をリードする農業まで、カリフォルニアは世界のイノベーションと経済成長を牽引し続けています。

この順位は名目GDP（生活費調整なし）に基づくものではありますが、それでもカリフォルニア経済の巨大さと影響力の大きさを際立たせる節目と言えます。

カリフォルニアは単なる一つの州ではなく、世界的な経済勢力なのです。

(via Rael Maitreya)

https://t.co/bcoBqk2ObE December 12, 2025

倭国は今現在は輸入物価高騰等に伴う経費上昇で食料品価格高騰の
コストプッシュインフレと
緊縮財政からの供給毀損でサプライロスインフレでGDPデフレーターが上昇
だが実質賃金下落、実質消費減少、実質GDP停滞と言うデフレ状態が
併存するスクリューフレーションと言う最悪の状態 December 12, 2025