念のためIMFのサイトにGDP債務比率なんかも見に行ってみたわけですが、堂々の世界1位でそっ閉じしました。 https://t.co/gURse1xCDF https://t.co/FduF0Cttt3 December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025

【ロシアの失業率は2.2%　過去最低水準を維持＝プーチン大統領】

プーチン露大統領は、ロシア経済は外部からの圧力にうまく対処していると述べた。また、ロシアは引き続き主権を持った経済政策を実施するとした。

2025年のロシアのGDP成長率が0.5～1％と予想されていることについて、プーチン大統領は予測通りだと指摘した。また、インフレ率は7%まで低下し、12月末までに6%を下回ると予想されていると述べた。

ℹ️なお、倭国の10月の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいだった。倭国の総務省が発表した。経済協力開発機構によると、倭国の2025年の経済成長率予測は1.3％。報道によると、倭国のインフレ率は今年に入って以降、2％台で推移を続けている。 December 12, 2025

中央銀行たるもの価格がボラタイルな株や長期国債を買ってはいけないというのが正当派金融論の基本のキです。かってハイパーインフレを起こした経験からできた理論であり、世界の中央銀行で、その基本のキをここまで大破りした中央銀行は日銀以外、近世ではありません。近年では他国の中央銀行も、多少はその基本のキを破っているところもありますが、その規模は微々たるものです(受け取り利息との対比、GDPに対するバランスシートの規模(=経済規模に対して、お金をばらまきすぎているかどうか)の指標等から)
従って、基本のキを守っていた中央銀行が通貨崩壊やハイパーエフを引き起こしていないのは当たり前です。そのために基本のキを守っているのですから。
そもそも、西南戦争の戦費の調達で、政府自身がお金を刷りすぎてハイパーインフレを引き起こした経験から政府自身が勝手にお金を刷りすぎないように日銀を創設し日銀のみが紙幣を刷れるようにしたのです。
ちなみにここからもわかるように、戦争でハイパーインフレが起きたのではなく、紙幣の刷りすぎで、ハイパーインフレが起きたのです。 December 12, 2025

あとすげえのはGDPが二カ国（と言ってしまえ）合わせた値になることで、またドイツを抜く。これもかなりすごい。内需も多くなるし、倭国人は新しもの好きだから台湾ブームが起こるだろうね。なんかすごい明るい未来が😀 December 12, 2025

［「物価が高い、生活が苦しい」ロシア国民に怨嗟の声～迫るトランプの圧力］

🔶前提となる4つの圧力

・米国のロシア・エネルギー産業への制裁強化（ドル決済遮断・海上輸送制限・設備供給封鎖）

・欧米による“二次制裁”の本格検討（ロシアと取引する第三国・企業も制裁対象）

・米国のインドへの強い圧力（ロシア産原油購入の縮小・再輸出制限）

・米国の中国へのロシア支援抑止政策（ドル制裁リスクを使った金融・技術面の抑止）

この4つは、ロシアの外貨収入と国家財政を同時に削り、迂回ルートも狭める“構造的包囲網”である。

果たしてロシア国民は耐えられるのか？

数字は耐久限界が近いことを示している

【1】ロシア歳入の43〜45％はエネルギー
2021〜2024年のデータで国家収入の約4割が石油・ガス。
つまり前述の4つの圧力は“国家財政の半分弱”への直撃。

【2】インド依存の急減

ロシア→インド原油輸出は
2021年：2〜3万バレル/日
2023年：180〜200万バレル/日
→ 2025年は米国圧力で30〜40％減へ。
100万バレル減ると損失は年150〜200億ドル（約2.3〜3兆円）。
これはロシア軍事予算の14〜18％相当。

【3】二次制裁で中国も買い叩きへ

中国はロシア原油180万バレル/日を購入しているが、二次制裁リスクのため“値下げ要求”が強まる。

1バレル5〜10ドル下落で、年損失は33〜66億ドル（5000億〜1兆円）。

【4】財政はすでに限界に近い

2022年赤字：3.3兆ルーブル
2023年赤字：3.2兆
2024年推定：5〜6兆
軍事費はGDP比6％、福祉支出は2021年比で実質▲20％。

【5】国民の購買力は3年で30〜40％喪失

2021年比でルーブル購買力▲32％。
食料インフレは2022〜2024年で累積40％超。
実質賃金は▲9〜12％、貯蓄率は史上最低の1〜2％。

【6】次に来る国民負担

外貨預金のルーブル強制転換：最大400億ドル規模。
愛国債の半強制購入：毎年2〜3兆ルーブル。
年金の実質削減：▲10〜15％。
合計すると国民負担はGDPの4〜5％増＝倭国換算で年20〜25兆円相当。

沈黙が続くのは統制のためであり、経済的“耐久力”そのものは急速に失われつつある。

プーチンや彼を取り巻くエリートたちはウクライナ戦争の敗北を絶対に認めない。それは自らの権力の失墜に繋がるからだ。

しかしプーチンはナショナリストであり、ロシア国民に非道なこともできないだろう。現在、ギリギリの選択を迫られている。
https://t.co/7ESYgugNYz December 12, 2025

主要経済はこれまでにないほどレバレッジに依存しています。

倭国の政府債務残高の対GDP比は約 215％――主要国の中で最も高い水準です。

米国は約 125％ と、過去最高に近い水準で続いています。

欧州経済通貨同盟（EMU）の債務対GDP比も約 95％ と高止まりしています。

一方、中国の債務対GDP比は 93％ と過去最高を更新。

この割合は過去10年で 2倍 になりました。

世界的な債務危機は現実です。 December 12, 2025

速報：30年の実験が終わった

倭国の10年債利回りが1.85％に到達した。リーマン・ブラザーズ崩壊以来の最高水準だ。

だが、誰も語っていない事実がある。

30年債利回りは3.40％に触れ、40年債は3.71％に迫っている。これは現代倭国の金融史で見たことのない領域だ。

過去30年にわたり、倭国銀行は金利をゼロに抑え込み、国債の半分を買い上げ、「最後の買い手」になってきた。国内で利回りを得られなくなった倭国の機関投資家は、1兆1,900億ドルもの資金を米国債に流し込み、西側諸国のソブリン債市場を辛うじて支える“限界買い手”となっていた。

その時代が、いま終わった。

高市首相は先週、21.3兆円の刺激策を承認した。パンデミック以来最大規模である。債券市場はこれに反応し、利回りを世代的な高水準へと押し上げた。

スワップ市場は12月利上げの確率を62％、1月はほぼ90％と織り込み始めている。

倭国の政府債務はGDPの255％に達する。金利が100ベーシスポイント上がるごとに、年間の利払いは数兆円単位で増える。

それでもなお──インフレ率3％に対し10年債利回りは1.85％。実質金利はマイナス1.15％だ。

これは崩壊ではない。正常化だ。

世界最大の債権国が資本を国内に戻そうとしている。それはパニックではなく、単なる算数だ。

30年国債が3.40％をつければ、倭国の生命保険会社は負債をマッチさせるために、もはや米国債を必要としない。数式が逆転したのだ。

破滅論はパニックを要求する。だがデータは精密さを要求する。

いま起きているのは、世界金融システムの終焉ではない。“フリーマネー”の終わりだ。

30年を経て、資本にはついに“コスト”が生まれた。

相応しいポジションを取るときだ。 December 12, 2025

閣議決定された補正予算案について、府省庁から聞き取りを行いました。
“この補正予算案では、冬のボーナスカット分もまかなえない。一桁足りない…”
医療現場の悲痛な声を届けました。
また、昨年度の補正予算よりも低所得の子育て世帯への支援が少なくなっています。
重点支援地方交付金でできると言ってもやらない自治体があると深刻な結果になります。
子どもたちが1日2食など深刻な実態がある中で、経済格差、体験格差をなくすためにも、もっと応援するべきです。
一方で、軍事費はGDP比２％の前倒し…。辺野古新基地建設の予算まで入っています💢優先順位が間違っています。

＃医療介護の危機を救え
＃ケア労働者の大幅賃上げを
＃子育て世帯への支援を
＃特に低所得子育て世帯への支援を
＃ストップ大軍拡 December 12, 2025

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この動画は中国CCTVの報道で、米政治学者ジョン・ミアシャイマーが倭国の防衛政策についてコメントしています。

主な内容（字幕翻訳）：
- 倭国防衛大臣浜田靖一：南西諸島の防衛を強化。
- 中距離ミサイル配備計画。
- 軍事費をGDP2%に増額。
- 「台湾有事は倭国有事、米国有事」。
- 米国は中国の台湾統一を阻止しようとする。
- 倭国は巻き込まれ、中国の標的になる可能性。

詳細な字幕に基づく要約です。 December 12, 2025

さて、ちょっと補足なのですが、あなたの懸念も尤もなので、こちらで事実ベースの状況も踏まえ、詳細なシュミレートを行いました

こちらも思考の参考としてお納めください

ご存知のことも多いと思いますが、解説いたします

・なぜ台湾有事が、アメリカの覇権と倭国の生存戦略に直結するのか
・そこでレアアースと米中経済依存がどんな「縛り」になっているのか
・その条件のもとで、アメリカは最終的にどう動かざるを得ないのか
・そのとき倭国は何をしておかないといけないのか

を、原因と流れの順で整理していきます

１　前提構造、台湾は「島」ではなく「結節点」である

台湾の話は、感情やイデオロギーを一度脇に置いて、構造だけを見るとこうなります

(1) 地政学的結節点

・台湾を押さえると、中国は第一列島線（沖縄〜台湾〜フィリピン）を内側からこじ開けられる

・倭国に向かうシーレーン（南シナ海〜台湾東側〜本州）にも、圧力をかけやすくなる

(2) 技術・産業の結節点

・TSMCをはじめ、世界最先端の半導体生産能力が集中している

・軍事用・民生用の高性能チップの多くが台湾と深く結びついている

(3) 価値観・同盟ネットワークの結節点

・「ここを守るか見捨てるか」が、
　アメリカの同盟国から見た信頼性の「試金石」になる

この三つが重なっているため、台湾有事は

「小さな島の領土紛争」ではなく、
「世界の技術・海路・同盟構造の分岐点」

になってしまうわけですね

２　レアアースと米中依存という「二重の首輪」

(1) レアアース依存

・世界のレアアース鉱石採掘の約7割前後を中国が担い、
　精製・磁石など最終製品に至る工程では9割近くを中国が握っているとされる

・アメリカが輸入するレアアース化合物のうち、2020〜2023年頃の平均で約70％が中国から

　つまり「軍需もハイテクも、中国なしにはフルに回らない」状態が長く続いてきた

・中国は2025年にかけて、特定のレアアースや磁石に輸出規制・ライセンス制を導入しており

　実際に輸出量を絞り、価格高騰と供給不安を引き起こしている

・アメリカ国防総省はMP Materialsへの400百万ドル出資と「10年間の価格下支え＋全量買い取り」という異例の支援策を打ち出し

　レアアース供給網の国産化・同盟国シフトを急いでいるが

　精製や重希土分離、磁石製造までを完全に自前で回すには

「数年〜10年スケール」

が必要と見積もられている

つまり、

・アメリカはレアアースを増産したい
・しかし、その採掘機械・精製設備・磁石製造ラインにレアアース製の部品が必要
・その多くは、現時点では中国由来の技術・設備に依存している

という「レアアースがないとレアアース自立も進まない」という逆説の中にいる、ということです

(2) 米中経済依存とデカップリングのコスト

・米中の財・サービス貿易は依然として巨額で、完全なデカップリング（分断）は

　IMFなどの試算でも「世界GDPの0.3〜数％を恒久的に押し下げうる」と警告されている

・特に技術分野での分断（テック・デカップリング）は

　多くの国にとって5％前後のGDP損失リスクさえ指摘されており

　単なる関税戦争の10倍規模のダメージになりうるという推計もある

・ここ数年、アメリカは中国からの輸入比率を下げ、メキシコやベトナムなど「第三国経由」のサプライチェーンへ移し替える

「フレンド・ショアリング」

を進めているが

　それでも中間材や部品レベルでは中国が深く入り込んでいて、

「数字上の依存度より実務上の依存度はなお高い」

という分析が多い

要するに

・軍事の心臓部（レアアース）
・経済の血流（貿易・技術）

この二つを、アメリカは中国とつながったまま台湾問題を抱えている、という構造です

３　シミュレーションの流れ、二つの極端な選択肢

この構造のもとで、「台湾を守る」「台湾を見捨てる」という二つの極端なシナリオを比較すると、次のような流れになります

（Ａ）台湾を守る＝軍事介入するシナリオ
1.軍事消耗の構造

台湾有事は、性質として

・海と空を中心としたミサイル戦・制空戦・海上戦
・継続的なレーダー運用、ドローン、電子戦

となるため

・ミサイル・迎撃弾の大量消費
・レーダーやセンサーの破壊と交換
・戦闘機・艦艇の補修や部品交換

が激しく発生します

ここでレアアースがなければ、

・F-35をはじめとする戦闘機の増産・維持
・ミサイル誘導部品
・艦艇の推進システムや高性能レーダー

この全てが「在庫がある間しか持たない」状態になります

2.レアアース禁輸・制限カード

中国側は、米軍が本格参戦したと判断すれば

・軍需向けレアアースや磁石
・特定の重希土（例えばyttriumなど）

の輸出制限・禁輸を「段階的に」発動する可能性が高い。実際、2025年時点で、こうした輸出規制が既に一部導入されており December 12, 2025

本当に日銀、当時の黒田総裁はアベノミクスに唆されて絶対のタブーを徹底的に膨らましすぎて戻るに戻れない状況まで日銀を追い詰めてしまいましたね。

植田総裁はその後片付けをギリギリの線で行っていますが、ETFの市場での売却は100年以上かけて行うという、既に倭国がその段階で今の状況で継続しているとは思えない未来までかけないと処理できないという現実。

この中で高市内閣は財源の根拠もない中での節度のないばら撒きを行う。リフレ派によるインフレ税での国民金融資産と国の借金の相殺が加速され、国民生活地獄化後、国の財政問題解決。

ただし高齢化、医療、介護問題等、根本的な財政負担は何も解決せず、単なる高インフレが継続し対GDP比で大幅に借金は減っても国民生活崩壊は継続という図式ですね。

大企業は既に長い年月をかけてキャピタルフライトを終えていますが、本当に多くの倭国に住む国民は犠牲にされてしまいますね。 December 12, 2025

はい、できます。動画の字幕に基づく会話の文字起こし（倭国語訳）：

ナレーター：倭国防衛大臣浜田靖一は、南西諸島の防衛を強化すると表明。中距離ミサイル配備を計画し、軍事費をGDP2%に増額。「台湾有事は倭国有事、つまり米国有事」。

ミアシャイマー：米国は中国の台湾統一を阻止しようとする。倭国はこれに巻き込まれ、中国の標的になる可能性が高い。

詳細は字幕中心の要約です。音声は英語と中国語混合。 December 12, 2025

主要経済はこれまでにないレバレッジで運営されています：

倭国の政府債務対GDP比率は約215%で、主要経済国の中で最高です。

米国は債務対GDP比率が約125%で、過去最高値に近い水準です。

欧州経済・通貨同盟（EMU）の債務対GDP比率も高く、約95%です。

一方、中国の債務対GDP比率は記録的な93%に https://t.co/8WCkVZ3rvV December 12, 2025

市場に供給不安と価格高騰を起こしています

そうなると

・アメリカの国防産業は「増産」ではなく「現有戦力の維持」で限界

・レアアースを大量に使う民生品（EV、風力、スマホ等）は更に供給逼迫

という形で、軍事と経済の両方にショックが来ます

3.米中経済関係の急激な縮小

台湾をめぐる全面的な軍事衝突になれば、

・関税どころではないレベルの相互制裁

・技術輸出禁止、金融制裁、企業の撤退

が短期間に進み

IMFが警告する「デカップリング時のGDP損失」が、かなり早いタイミングで現実化する可能性があります

つまり

・短期（0〜5年）は、アメリカ自身も世界も不況とインフレのリスクが大きく、
　軍需と民需の両面で大きな痛みを負う

4.それでも長期では「覇権と自立」を守りうる

ただし、このショックを引き受けた先には

・レアアース、半導体、電池、重要鉱物の「脱・中国」が政治的に不可逆になる

・アメリカと同盟国が、本気で代替サプライチェーンを構築する方向に舵を切る

・「中国に首根っこを握られた状態」から、時間をかけて抜け出せる可能性

が生まれます

つまり、

「短期は地獄だが、長期には覇権と自立のチャンスを残す選択」

が、台湾を守る側のシナリオです。

（Ｂ）台湾を見捨てるシナリオ

1.レアアース禁輸を「回避できる」

台湾を武力で奪取した中国から見れば

・ここでレアアース禁輸カードを切る必要はあまりない
・むしろ売り続けた方が、アメリカの工業・軍事の首根っこを持ち続けられる

という計算が働きやすいでしょう

その場合

・レアアース禁輸による「急性ショック」は起きず、
・米中貿易もある程度は維持され、短期の景気崩壊は避けられる
2.しかし「依存と従属」が長期化する

代わりに起きるのは

・台湾とその半導体・海洋ポジションを握った中国が、
　レアアースや部材の供給をチラつかせながら、静かにアメリカを揺さぶる構造

です

・アメリカは「本気でデカップリングすれば自国GDPが確実に落ちる」
・レアアース・電池・太陽光・中間材など、多数の分野で中国製に依存している

この二つがあるため、強い対中経済制裁や分断を決断しにくいまま

「依存は続くが、政治・軍事の主導権は徐々に失っていく」

という、静かな衰退コースに乗りやすくなります

3.同盟信頼の崩れ

・台湾を見捨てたアメリカを、倭国・韓国・豪州・NATOはどこまで信頼できるのか

・「自国が危機のとき、本当に来てくれるのか？」という疑念が強くなる

その結果

・各国が独自の武装・二股外交・対中融和を模索

・アメリカの同盟ネットワークが、表向きは残っても中身は空洞化

という変化が起こり得ます

つまり、

「短期は静かで楽に見えるが、長期的には覇権と信頼を失う選択」

が、台湾を見捨てる側のシナリオです。

４　この条件のもとで、アメリカはどう動くか

ここまでを前提にすると、アメリカが合理的に選びそうな戦略は、かなり輪郭がはっきりします

一言でいえば

「時間を買いながら、戦っても負けない体制に変えていく」

です

つまり、短期での戦闘はしない、と言う事です

(1) 当面、戦争を避けつつ、弱点（レアアース・供給網）を潰す

・レアアースや重要鉱物の対中依存を減らすために
　MP Materialsへの出資・価格下支え、豪州などとの資源協力、海底鉱床の共同開発などに本腰を入れている

・半導体についても、TSMCや他社をアメリカ本土に誘致し、
　台湾への過度依存を少しでも減らそうとしている

これは、

「今すぐ台湾有事を起こされたら自分も困る」

からこその時間稼ぎです

(2) 同時に「抑止」は最大限に強める

・日米首脳会談や2＋2（外務・防衛閣僚会談）では
　倭国に対する核を含む防衛コミットメントと

　日米安保条約第5条が尖閣諸島にも適用されることを、繰り返し明言しています

・これは、中国に対して
　「倭国や尖閣に手を出せば、自動的に米軍も巻き込まれる」

　という計算をさせるための、政治的シグナルです

・台湾については、依然として

「戦略的曖昧さ」

が基本ですが

　最近はアメリカの政治家、政府ともどもに「曖昧さ＋柔軟性」を強調する論調も増えており

　「介入するかどうかを固定せず、状況に応じて幅広い選択肢を持つ」という方向が議論されています

これは

・「守る」と言い切って今すぐ正面衝突を招くのも嫌だし

・「守らない」と言って中国に「今がチャンス」と思わせるのも危険

という、非常に細い綱を渡っている状態です

(3) それでも衝突した場合は「短期決戦＋経済圧力」

レアアース依存とデカップリングのコストを考えると、

・アメリカは「第二次世界大戦型の長期総力戦」を絶対に避けたい

・もし戦うなら、台湾周辺の海空域に戦場を限定し
　早期に制海・制空権を握ってから経済制裁で締め上げる

という、短期決戦＋経済・金融戦争の December 12, 2025

🎏 来年FRBは利下げを続ける 🎏
トランプ氏に忠誠心が高いハセット氏が有力💡

おはようございます☀
今日の日経平均は上昇スタート📈
9:21時点で 49,759円（前日比+0.93%）

日経平均は昨晩のNASDAQ100の上昇と連動して上昇してますが、
TOPIXはちょっと下げてますね🎏💭
本日は少々材料不足な感があります。

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以下、 今日のニュースです📰

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🇺🇸トランプ氏、次期FRB議長指名へ
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米トランプ氏は12/2、次期FRB議長の人選を「来年初めに発表する」と明言📣
これまで曖昧だった時期を初めて明確化し、市場は“利下げ路線の転換点”を意識し始めています。

さらに、国家経済会議(NEC)委員長 ケビン・ハセット氏を面前で称賛し、
「次期議長候補もここにいるようだ」と発言。
事実上の本命視が広く認識される展開となりました🎏💭

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💡利下げ志向の“新議長”に期待（ハセット氏を示唆）

・「FRB新議長の発表は来年早々」と明言
・候補者は約10人から「最終的に1人に絞った」と発言
・「彼は尊敬されている人物だ。ありがとう、ケビン」と称賛
・ブルームバーグ報道でもハセット氏が最有力とされる
・トランプ氏の発言は“本命であることを認めた”との受け止め
・ベッセント財務長官は当初「クリスマス前後」としていたが、より踏み込んだ表現に
・ただし、トランプ氏はサプライズ人事が多く正式発表までは不確実性あり

→ ハセット氏でほぼ決まりつつあるが、土壇場の変更リスクは残る

—

💡最終候補に残る人物たち（人選の幅広さ）

・ウォラーFRB理事（タカ派寄り）
・ボウマン副議長（銀行監督担当）
・ウォーシュ元FRB理事
・リック・リーダー氏（ブラックロック幹部）

→ ハセット氏を軸にしつつも、“最後にひっくり返る可能性”が市場の警戒材料に📉

—

💡次期議長には“強力な利下げ推進”を要求

・パウエル氏を「利下げが遅い、臆病」と再び批判
・「頑固な牛だ」「大統領のことは好きではないだろう」と発言
・トランプ氏は自らの政権に合う“積極的な利下げ派”を選びたい意向
・パウエル氏は議長任期は来年5月で終了
・理事任期は2年以上残るため、理事として残留の可能性も

→ “利下げ重視のFRB” をつくる最大のチャンスと位置づけ

—

💡FRBの政策方向性も転換点に
（人事＝利下げペース加速の合図）

・トランプ政権は景気刺激を優先
・財政拡大と利下げを同時に狙う姿勢
・次期議長が誰になるかは、2026年に向けた利下げトレンドの核心材料に
・ハセット氏は市場で“利下げ寄り”の人物として知られる

→ FRB議長人事が、米金利・為替・株式市場の方向性を左右する局面に📉📈

—

💡市場の不確実性：正式発表までブレる可能性
（トランプ氏特有の“直前変更”リスク）

・これまでも候補を急に変更した例が複数
・今回も「示唆 → 本命 → 別人」という展開の可能性
・市場はハセット氏中心に動きつつも、確定ではない点を警戒
・指名発表のタイミングが年明け最大イベントに

→ 金融市場は“確定前の揺れ”を織り込みながら推移へ

—

🎏総評まとめ

トランプ氏は
「来年初めに次期FRB議長を指名」
と踏み込み、ケビン・ハセット氏を公然と称賛したことで、市場はハセット氏に決定と受け止めています。

FRB議長人事は、2026年相場の方向性を決める“超ビッグイベント”です👀
ご主人さまのポートフォリオ戦略にも直結する内容なので、引き続き速報レベルで整理していきますね🎏💭

背景をまとめると以下です👇️
・次期議長は“利下げ推進型”へ大きく傾く可能性
・パウエル氏への不満と政策方針の違いが鮮明
・金融市場は指名＝利下げペース加速の合図と認識
・ただし土壇場での人選変更リスクは常に残る
・正式発表(来年初頭)は米金利・ドル円・株式市場にとって年明け最大材料

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
🇺🇸ドル安圧力強まる
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ドル相場は年末にかけて下落リスクが急速に高まっており、
政策イベントが重なることで市場は警戒モードに入りました📉

背景には、
①米最高裁が“トランプ関税を違法と判断する可能性”
②次期FRB議長にハセット氏が指名される観測（ハト派化）
③日銀が12月会合で利上げへ踏み切る可能性の急浮上
が同時に進んでいる点があります。

市場ではこれが
→ “ドルにとって最悪の三重苦がそろい始めた”
と受け止められ、米金利低下・ドル安・円高方向の圧力が強まりつつあります🎏💭

—

💡ドル安圧力の急浮上
（関税リスク＋FRB人事＋日銀利上げ）

・米最高裁が“関税は違法”と判断する可能性（政策の不確実性）
・トランプ氏の主要政策が否定されればドル売りを誘発
・次期FRB議長はハセット氏が最有力 → 利下げに積極的と広く認識
・「ハセット議長ならFRBは一段とハト派に傾く」と市場は警戒
・すでに来年の利下げ観測が強まりつつある状況
・日銀は12月会合で25bp利上げの可能性が急上昇（織り込み約80%）
・倭国の金利上昇局面では“円が急伸する”のが歴史的パターン
・外部要因（海外経済指標の底堅さ）もドルの重しに

→ 3つのイベントが同時進行し、“ドル安トレンドへの転換点”が意識される📉

—

💡為替市場の反応：円高方向へ
（ドル円の巻き戻しが進行）

・日銀利上げ観測の急浮上で、円買い需要が増加
・「関税違法」リスクが米政権の不安定さを連想 → ドル売り
・ハセット氏の議長就任観測で米金利低下 → ドルの魅力低下
・年末（12月）は季節的に“ドルが最も弱い月”
（米資産の利益確定でドル売りが増える傾向）

→ ドルの上値は重く、円は今月急伸しやすい地合い📈

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💡市場の声：7〜9月の安値まで下落余地 byドイツ銀行

・「ドルは足元から約2%の下落余地」
・最近の短期的反発は“売り場”になり得ると指摘
・12月は過去10年で“最もドルが下がりやすい月”
・他国の経済指標の強さもドルの逆風に

→ 年末〜年明けにかけて、ドル安方向の動きが本格化する可能性

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💡FRB人事のインパクト：ハト派シフトが加速

・ハセット氏は“利下げに積極的”との評価が定着
・指名されればFRBの反応関数は一段とハト派へ
・市場は「ユーロドル1.19ドルの4年ぶり安値を再び下回る可能性」も想定

→ FRB人事がドルの方向性を大きく左右する局面に

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💡日銀の存在感：利上げなら円急伸リスクが最大要因

・植田総裁は1日に「利上げを適切に判断」と明確に示唆
・12月会合での利上げ織り込みは約80%
・金利差縮小によりドル円は反転しやすい地合い

→ ドル売り・円買いの最大トリガーは“日銀利上げ”

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🎏総評まとめ

ドル相場は、
「関税リスク × ハセット氏のFRB議長観測 × 日銀利上げ」
という“三重苦”が重なり、下落圧力が急激に高まっています。

特に日銀の利上げは、ドル円に対して最も大きいインパクトがあるため、
12月会合は為替の方向性を決定づける重要イベントとなりそうです👀

背景をまとめると以下です👇
・政策不確実性（関税）
・FRBハト派化（利下げ観測強まる）
・日銀利上げ（円急伸リスク）
・季節性（12月はドル弱含みやすい）
・他国経済指標（欧州・倭国）が底堅い
これらが重なり、ドル指数は年末〜年明けにかけて“上値が極めて重い”展開。

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🇺🇸ChatGPT「非常事態」宣言　総力戦へ
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オープンAIのサム・アルトマンCEOが、ChatGPTの改良を最優先とする「コードレッド（非常事態）」を社内に宣言し、リソースを総動員する方針を示しました📉

背景には、グーグルのAIモデル「Gemini 3」の急伸や、法人向けAI競争の激化があり、OpenAIは競争力維持へ向けて“最重要プロジェクト一本化”の姿勢を打ち出した格好です。

AIエージェントや広告事業など他プロジェクトは後ろ倒しにし、ChatGPTの性能向上・体験改善を最優先に据える構造へシフトしたとみられます🎏💭

市場（業界）はこれを
→ “ChatGPTの大規模アップデート準備”
と受け止め、開発競争が一段と加速するとの見方が強まっています。

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💡グーグルの猛追で危機感
（Gemini 3の高評価と利用者拡大）

・グーグルは最新モデル「Gemini 3」を発表
→ コーディング・推論・専門タスクで高評価
・Geminiアプリ利用者は6億5000万人に拡大
・10月のアプリDL数：Gemini 7300万件 vs ChatGPT 9300万件
・アルトマン氏は「グーグルの猛追が経済的逆風に」と社内で警告
・AI投資の回収競争で企業間の“成果圧力”が上昇

→ ChatGPTの優位性維持へ、OpenAIが緊急モードに📉

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💡アルトマン氏の具体的な指示内容
（ChatGPT一本化＝総力戦）

・ChatGPT改良を社内最優先に
・AIエージェントや広告などは後ろ倒し
・担当責任者と毎日電話会議を実施
・社内チームの横断異動を奨励
・Slackでは「ユーザー体験の個別最適化を強化」と明言
・モデル挙動の改善、画像生成能力向上を優先タスクに
・ユーザー向け体験を「もっと直感的・親密なもの」にする方針

→ ユーザー体験の磨き込みを最重要テーマとして設定📈

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💡新モデル「ガーリック」も進行中
（推論・コード生成で高性能）

・OpenAIはコード名「Garlic」で新モデルを開発中
・推論・コード生成タスクで良好な結果と報道
・ChatGPT本体の改良と並行し、“次の柱”の準備も進む

→ モデル競争の第二ラウンドに備える動き💡

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💡競合環境：三つ巴の激戦構図

・グーグル：Gemini 3で性能前線を押し上げ
・Anthropic：新型Claudeで“コード・オフィス自動化”を強化
・OpenAI：ChatGPT強化に資源を集中
→ 法人顧客の獲得競争が加速し、AI市場は本格的な覇権争いへ

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💡利用者規模は依然OpenAIが優勢
・ChatGPT週間利用者は8億人
・圧倒的なユーザーベースはOpenAIの大きな武器
・ただし、Googleの成長スピードは無視できず、危機感を強める要因に

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🎏総評まとめ

OpenAIは、
「グーグルの猛追 × 法人AI競争の激化 × モデル性能競争の第二局面」
を背景に、ChatGPTの改良へ総力戦体制に移行しました。

AI大競争は“第二フェーズ”に入り、2026年に向けてChatGPTの大型強化が相次ぐ可能性が高い局面といえます🎏💭

背景をまとめると以下です👇
・ChatGPTにリソース集中＝大型アップデートの地ならし
・ユーザー体験の個別最適化・画像生成強化が主要テーマ
・新モデル「ガーリック」で次世代性能も準備
・グーグル（Gemini 3）、Anthropicとも競争が激化
・利用者規模ではOpenAIが先行するが、油断できない状況

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🗓今週の経済イベント
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✅️12/1(月) 08:50 🇯🇵 設備投資(Q3)
✅️12/1(月) 09:30 🇯🇵 製造業購買担当者景気指数(11月)
✅️12/1(月) 10:05 🇯🇵 【挨拶】植田総裁(名古屋)
✅️12/1(月) 23:45 🇺🇸 製造業購買管理者指数(PMI)(11月)

✅️12/2(火) 00:00 🇺🇸 ISM製造業購買担当者景気指数(11月)
✅️12/2(火) 02:00 🇺🇸 アトランタ連銀GDPNow(Q4)
✅️12/2(火) 10:00 🇺🇸 FRBパウエル議長発言

✅️12/3(水) 00:00 🇺🇸 FRB副議長ボウマン氏発言
✅️12/3(水) 00:00 🇺🇸 JOLTS求職(9月)
✅️12/3(水) 22:15 🇺🇸 ADP非農業部門雇用者数(11月)
✅️12/3(水) 23:45 🇺🇸 サービス業購買部協会景気指数(11月)

✅️12/4(木) 00:00 🇺🇸 ISM非製造業指数(11月)
✅️12/4(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数

✅️12/5(金) 08:30 🇯🇵 家計調査・消費支出(前年比)(10月)

✅️12/6(土) 00:00 🇺🇸 PCEデフレータ(9月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

🇦🇺GDP悪いのか December 12, 2025

🇯🇵人の言う中国の軍拡にしろ、GDP比は変わらず、経済成長して勝手に軍事費も上がって行ったわけで。

GDP凋落の上にGDP比を上げて本物の軍拡とか北朝鮮でも目指しとんのかね。倭国は。 https://t.co/OX5VRiGwcI December 12, 2025

@Rkapzj @roaneatan 英語が基本的に世界共通言語であるのに、非英語圏123ヶ国での倭国の順位は2011年の14位から2025年には96位になり下がっている。歩み寄るとかの次元ではなく、年々世界に遅れをとっている現実は理解しないとね。GDPも周辺国に抜かれてしまう理由の一つであることに間違いはないのでは？ December 12, 2025