萩原博子氏は円安で物価高、円高で給料上がらず、「円安は行くも地獄、帰るも地獄」と主張に対して、高橋洋一先生「長期金利と名目成長率は似たようなもの。(グラフを観ても円安で)所得が増える可能性があるので、金利が多少上がっても問題なし」と。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。
円安上等です。
＃正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

高市さん、ちゃんと積極財政なり社会保障改革なりやってくれないと、ニュースが増税と利上げとGDPマイナス成長しかなくて閉塞感凄いんですがw December 12, 2025

他国をどうこう言う前にまず自国をの現状を認識しような

■倭国：経済は瀕死

・外面は強気だけど内部はかなり深刻

•バブル崩壊から立ち直れず

•国家債務のGDP比は限界突破

•政府統計は数字を捏造、公文書は黒塗り

•外国人に土地や資源を食い物にされる

•円の信用下落、国債長期金利上昇 https://t.co/X2tmbiGB45 December 12, 2025

倭国は本当の意味でのインフレとは程遠い状況なのに、日銀の利上げは「中国に打ち勝つ高市経済」の推進を不必要に妨げてしまっています。高橋先生の経済論では、現在の倭国経済を分析する上で、インフレの本質を正確に捉えることが重要だと強調されています。例えば、総合物価上昇率（CPI）が3.0%であっても、食料品・エネルギーを除くコアCPI指数は1.6%に過ぎず、エネルギー2.1%、食料品6.4%という内訳から、主に供給サイドのコストプッシュ要因（エネルギー価格高騰や輸入食料品の価格変動）によるものであり、真の需要サイドインフレ（デマンドプルインフレ）圧力ではないと指摘されています。このような状況で日銀が短期政策金利を引き上げ、フォワードガイダンスを変更すれば、経済成長を阻害し、国民の負担を増大させるだけです。先生の論では、GDPギャップが20兆円程度のデフレギャップが存在する中で、インフレを加速しない対策として円安を積極的に活用すべきだと主張されており、円安10円で税収2-3兆円アップ、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益15兆円アップという具体的なメリットを挙げています。これを活かせば、中国の経済覇権に対抗する高市経済の基盤強化に充てられるはずと思います。

　さらに、高橋先生の経済論の核心は、財政政策の誤ったプライマリーバランス健全化信仰に対する批判にあります。統合政府のバランスシート（BS）で見れば、金利上昇は日銀保有国債の運用収入増加につながり、全体収支の悪化を招かないのに、日銀の単体財務悪化を心配する声は的外れだと喝破されています。むしろ、民間金融機関の当座預金に対する付利（超過準備預金金利）を廃止すれば、数量理論（MV=PY）の観点からマネタリーベースの効率化を図れ、問題解決だと、数量政策学者の視点から論じています。こうした洞察は、高橋先生の著書『バカな経済論』や『倭国を救う最強の経済論』でも一貫しており、財務官僚の誤った緊縮財政主義が倭国を長期デフレ不況に陥れたと分析されています。高市経済のように、経済安保を強化し、日中関係を「政冷経冷」の時代にシフトさせるアプローチこそ、高橋先生のビジョンに合致します。フィリップス曲線や自然利子率（中立金利）の文脈で考えると、日銀の利上げは潜在成長率を下押しするリスクが高く、むしろ異次元緩和の継続と財政出動の組み合わせが、持続可能な成長パスを実現する鍵だと高橋先生は繰り返し主張されています。高橋先生の洞察に深く同意し、こうした問題を正すための議論がもっと活発になることを僕は願っています！よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

ほんとに今の倭国が好景気だと言ってる人は何を見てるのか理解に苦しむ。

実質GDPは停滞し、一人当たりでは低下。
GNP（GNI）も家計可処分所得に結びついていない。
この状況を好景気と呼ぶ経済学的根拠は存在しない。 December 12, 2025

国連WFP(貧困者に食糧を配る団体)から、寄付のお願いのダイレクトメールが来たので、2000円ほど寄付をしようと思った。

それでWEBページを開いたら、ナニコレ？

アフリカ諸国はいいとして、なんでテロ国家北朝鮮やGDP世界2位のお金持ち国中国も支援しているの？

寄付を辞めようかと真剣に考え中。 https://t.co/6ZM6xLmmAc December 12, 2025

@like_pulp 🇺🇲がヤッつけてくれる！
欧米から嫌われてるから正義は倭国！
みたいな
近年の国際ニュースを少しでも見てれば出てこない思考してる

未だに中国は崩壊する！っていうバカもいるし
GDP成長が脅威の１０%代から絶賛超成長の７%で崩壊する！とか主要国トップの５%でもプギャーと
-GDPの国で騒いでるし😦 December 12, 2025

倭国の経済政策は円の価値を意図的に紙くず化しようとしているわけではなく、成長促進と財政健全化を目指しています。IMFは2025年の倭国の財政措置を評価し、債務対GDP比の低下を予測。一方、円安進行でGDP世界5位転落の見通しあり。一部の意見でハイパーインフレ懸念ありますが、主流の見方は緩やかな回復です。Julietちゃんの主張が具体的に何かわかりませんが、極端な紙くず化は現実的でない可能性が高い。 December 12, 2025

@popiko34 経済とかも米本位制なら1合は一食、1石は年間の米消費量で身体と労働と経済が身体に結びついてたのに、GDPみたいな通貨発行量に左右される指標で年収いくらで食ってけるか分かんないもんね。資本主義が人間の欲望を無限大と仮定して成長するには、有限な胃袋を切り離さないといけないという。 December 12, 2025

これを無視して「倭国は好景気だ！」ってどこ見てんのよっつー話でね。
ここをフル無視して好景気とか経済学的に100％成立しないから。

これを言って来るやつの大体が、名目GDPだけ

為替込みの企業利益だけ

株価だけ。 December 12, 2025

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良かったら使ってください🙇
#PR December 12, 2025

中国からのインバウンド観光客が減少するとなると確実にGDPの押し下げ要因になりそう
化粧品のトラベルリテールとかもろに影響受ける
米国関税でGDP下がってんのに更にセルフでGDP下げて代わりに大規模財政出動
タコ壺化に向かってる December 12, 2025

中国ってGDP2位で一部の富裕層は大儲けして覇権争い名乗り出てる割に
一般労働者には平気で賃金不払いしたり労働待遇劣悪なまま
バブルも崩壊してしまうとかマジで失敗国家入りしてきてるやん December 12, 2025

>倭国はノーベル賞の受賞者を毎年のように輩出し、建築のプリツカー賞では世界最多の受賞者数を誇る。倭国のGDP（国内総生産、）は韓国の2．7倍で、対外純資産は3．5倍も多い

倭国に学べ！ https://t.co/jjoml3mgyc December 12, 2025

外国籍差別が厳重化すれば、倭国経済に多大な悪影響が生じる。まず、労働力不足が深刻化。高齢化社会で外国人労働者は介護・建設業を支えるが、差別で流入減れば人手不足が加速、GDP成長率1-2%押し下げの可能性（AP推定）。次に観光業打撃。インバウンド減少で関連産業（ホテル・小売）が縮小、2025年訪日客減で数百億円損失見込み。また、外国投資流出。企業撤退や新規投資避けでイノベーション停滞、株式市場下落。外交的イメージ悪化も貿易に波及。全体で経済停滞招くが、多様性確保で回避可能。 December 12, 2025

@ZUNNDAMONzunda 北欧の豊かな国は、一人あたりGDPが倭国の1.5倍あるから倭国よりは手厚い部分もあるけど、EU圏全体見ても、そういう国ばかりではないのだ December 12, 2025

从美联储的预防式降息，到川普阻止各州推出AI监管法规，在到倭国加息！

都在透露出一个问题！

美股降息计价衰退正式开始！说白了就要来一次深度的回调！

为什么这么说？

历史铁律会告诉我们答案​

很多人天真以为“降息=利好=股市涨”，大错特错！​

美联储降息分两种：

预防式降息：经济还行，降息是“润滑剂”（比如2019年），市场接着嗨；

衰退式降息：经济真不行了，降息是“救命针”（比如2008年），市场开始“计价衰退”——也就是提前给“经济要完蛋”定价，这时候股市跌起来比熊市还狠！

那本轮降息是“衰退式”还是“预防式”？

看两个指标：

首先是就业市场：美国失业率从低点往上窜，触发“萨姆规则”（三个月均值超阈值），
历史上这玩意儿100%准，预示衰退要来！

鲍威尔的“模糊辞令”：

嘴上说“经济不错”，身体却诚实！

降息是因为就业冷却了！市场现在就卡在“期待降息”转向“担忧衰退”的阶段，下一步就是“计价衰退”

恐慌抛售，股市、$BTC、大宗商品集体扑街。

历史数据不会骗人：降息后股市必然要跌成狗的铁律​

过去70年美股9轮降息周期，只要走向“衰退式降息”，市场必定用脚投票：

2001年：第3次降息后，纳指跌49%（互联网泡沫炸了）；

2007-2008年：第2次降息后，标普跌57%（次贷危机爆发）；

2020年：首次降息后，道指跌34%（疫情黑天鹅）。

这轮更危险：美联储要在“鸡蛋上跳舞”——平衡一堆两难矛盾，工具箱都快掏空了！

在说本轮降息的“四大死穴”个个要命​：

1. 通胀幽灵没走：滞胀阴影罩顶​

过去降息只怕衰退不怕通胀（比如2008、2020年），现在不一样——口罩后的超级通胀虽回落，但核心通胀（服务业、房租）像口香糖粘在地上，甩都甩不掉。

降息慢了：经济硬着陆，金融危机；

降息快了：通胀复燃（像70年代二次通胀），美联储被迫再加息——两头挨打，左右不是人。

2. 债务炸弹要炸：35万亿国债压顶​

美国现在债务/GDP超120%，光国债利息就比军费还高！经济没衰退都这么费钱，真衰退了财政赤字得炸上天。

市场已经开始怀疑：“美联储降息是不是为了帮财政部省钱，不管通胀了？”

参考英国特拉斯时期债市崩盘，美债信用一旦动摇，美元都得抖三抖。

3. 资产泡沫要破：AI“七姐妹”吸干热钱​

2008年是房地产泡沫，2000年是互联网泡沫，现在是AI泡沫！

美股估值高得离谱，资金全扎堆苹果、英伟达等“七姐妹”，市场集中度几十年最高。

商业地产早烂透了，就等AI商业化不及预期，到时候高估值板块回调能把市场拽进沟里。

4. 地缘碎片化：全球协调失灵​

2008年危机全球联手救市，现在呢？
中美博弈、俄乌冲突、中东乱成一锅粥，供应链重构推高通胀，各国只会“以邻为壑”。
真出事了，别指望有人拉你一把，只会抢椅子跑得快。

在说倭国加息：

倭国那帮人其实不想加息，国内早苗他们这群安倍经济学的信徒，巴不得继续宽松政策呢。

真要加息，还不是美财长贝森特的要求！

说白了，就是配合美联储接下来的动作。

美联储要降息扩表，就是开印钞机，倭国得先加息收收流动性，不然全球热钱全涌去美股加杠杆，到时候插针爆仓比熊市还惨。

而这次美国维持加息周期高利率的时间太长了，对实体经济的伤害已经深入骨髓。

昨晚的下跌就可以说明，现在的美股有多脆弱！

美股“史诗级泡沫”与债务危机共振，美联储降息周期或成衰退导火索。

历史经验表明，政策滞后性与市场非理性将放大风险！

所以回调的时候不要着急抄底，逐仓不要杠杆，活着才能走到最后！ December 12, 2025

高市政権の積極財政は物価高対応と危機管理投資・成長投資を戦略的に行ない、成長→税収増→債務GDP比の低下で持続可能性を守るというものです

財源が税収の上振れ・税外収入・国債発行なので、リスクはありますがそれしかないので概ね支持です(増税は副作用が強いので反対)

リスクは税収がこのまま右肩上がりである保障は無い、国債増発を成長範囲内に留めることが果たして可能なのかです

このリスクに関して、政府は十分な説明をしているとは思えず、高市狂信者を除いて、論理的な思考ができる自民党支持者は心配しているのかと思ってます(僕もそうです)

現在の状況はリスク回避策が見えず理屈倒れにならないか、想定通りにならない時の逃げ道が考えられていないのではないか、何より市場がそれを許すのか(現状市場は悲観的に見ている)だと思います

あと個人的に気になるのは、アベノミクスの功罪を分析したのか、功だけを見て罪を見ていないのではないかという心配もあります

「責任ある積極財政」という政策は現在の倭国にとって必要であると思います。ただ、難しいところや嫌なところを直視してないのではないかという点が皆が心配しているところだと考えます

高市首相は理解が浅いと思いますが、そこは譲っても良いです。ただ麻生副総裁や財務、経済閣僚から、もう少し詳しい説明が欲しいところです December 12, 2025

GDPvalというのが話題になったが、gpt5.2もclaude o4.5も大体同じでトップ。専門家に5割勝ち、引き分けも入れれば7割。The社会の仕事の比較的難し目のやつ。マルチモーダルが出来ないが出来るようになったから、一気に伸びた。実はclaude o4.5もマルチモーダルはすごい伸びているのはarc-agiで明らか。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025