小学校給食の完全無償化は見送り、高校授業料の無償化を理由に所得控除は縮小。
やったふりだけで、やってること結局は子育て・教育予算の出し渋り。
だけど軍事費をGDP比2%にするのは2年前倒し。なんか高市政権になってタガが外れてませんかね。 December 12, 2025

チェコとポーランドは2015年ごろから体感的には倭国より豊かと感じている。レストラン、カフェ、バーなどで食べたり飲んでる人たちの空気で分かる。気になって数字を調べたら、プラハは2020年時点で一人当たりGDPは東京より上。地方都市のピルゼンも倭国より上だった。 https://t.co/KRrbuUcNcD December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権　暴走大軍拡
予算総額１１兆円（２５年度）が暮らしつぶす
「ＧＤＰ比２％」前倒し

「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談（１０月２８日）でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。

　１１月２８日に補正予算案を閣議決定し、２０２５年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に。総額は１１兆円規模に達します。
　政府は当初、「２％」を２７年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説（１０月２４日）で、２年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有＝外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「２％」を決めた安保３文書の閣議決定（２２年）から、わずか３年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025

倭国は 1,350億ドル（約20兆円）の景気刺激策を実行しながら利上げしている。
もう一度言う。

10年債利回り：1.92％（2007年以来の最高）
30年債利回り：3.4％（過去最高領域）
政府債務残高の対GDP比：255％

これはもはや「金融政策」ではない。
国家がどのように崩壊するかを自ら選んでいるようなものだ。

日銀は「倭国が崩れるかどうか」を決めているのではない。
“いつ” 崩れるのかを選んでいるだけだ。 December 12, 2025

倭国は今、世界の金融システムを破壊した。

倭国の10年国債利回り：1.92％

2007年7月以来の最高値。

2019年には「マイナス0.28％」だったものが、
いまや「1.92％」。

220ベーシスポイントの反転。
これは現代倭国史で最大の債券“リプライシング”だ。
5,000兆ドルのグローバル・デリバティブの“錨”が折れた。

そして、誰も語らないもっと重大な点がある。

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倭国は「1350億ドルの財政刺激策」と同時に利上げしている。

もう一度読んでほしい。

歴史上、どの国家もこんな狂った政策ミックスを試したことはない。

・金融引き締めをしながら
・財政支出を爆発させ
・債務残高はGDP比255％

これは中央銀行政策ではない。
これは“どのように崩壊するか”を自ら選び取っている国家の姿だ。

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数学はすでに逆転不可能だ。

利回りが100bp上がるごとに、
倭国は年間2.8兆円の負担増。

すでに税収の**23％が利払いに消えている。
利回りが4％**を超えればシステムは破綻する。
今はその“半分の地点”まで来た。

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だが、倭国の危機は「あなたの危機」でもある。

世界の投資家は、
**ゼロ金利の円を借りて投資する「円キャリートレード」**で
20兆ドルを運用してきた。

ヘッジファンド
年金基金
政府系ファンド

史上最大のレバレッジ取引。

その前提はただ一つ：

「倭国の金利は永遠に動かない」

その前提は“今週死んだ”。

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世界最大の債権国が、3兆ドルの海外資産を強制売却する時——

買い手など存在しない。

マーケットは調整しない。
“ギャップダウン”する。

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日銀は「倭国が壊れるかどうか」を決めているのではない。

「世界のどこが最初に壊れるか」
それを決めようとしている。

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あなたのポートフォリオは、もう存在しない世界を前提に作られている。

ゼロ金利はすべてのバブルを育て、
キャリートレードはすべての上昇を支え、
日銀はすべての前提を裏で支えてきた。

その世界は、
誰も見ていなかった一枚のチャートで終わった。

いま初めて、その終わりが“現実として”立ち上がっている。 December 12, 2025

我们将见证那一时刻！

～～～

这正在发生…

曾经遥不可及的梦想如今正逐渐成为主流现实。1913年之前，美联储成立之前，所得税制度实施之前，美国经济蓬勃发展。

现在，川普总统及其政府正试图在美国民众心中植入这样一种观念：我们可以像威廉·麦金莱总统在1897年那样，通过关税来废除所得税，而川普总统也正在步其后尘。

1897年的《丁利关税法》是威廉·麦金莱总统国内经济政策的核心。他信奉保护主义（即通过高关税来保护美国产业和工人免受外国竞争）；这与川普总统的政策如出一辙。

1897年至1901年间，美国刚刚成为地球上最富裕、产出最高的经济体，超越英国，成为世界第一大制造业强国和全球第一大GDP经济体。

到1900年，美国的工业产值大致相当于英国、德国和法国三国工业产值的总和。

无代表权纳税是违宪且非法的。我们人民现在终于开始认清那些伴随我们一生的幻象。

美联储是什么？

美联储是干什么的？

美联储是如何成立的？

泰坦尼克号是怎么回事儿？

泰坦尼克号上都有谁？

是哪一年？

这些幻象正在瓦解。美国的黄金时代真的已经来临。

有一个计划来复兴我们的国家。

上帝的计划正在上演。 December 12, 2025

中国の統計は全部3割マシでサバ読んでることが諸々傍証からほぼ確実。この25年3割サバ読み続けたら人口は実際には9億人。GDPも現在の発表の半分。世界二位はウソ。この二重帳簿みたいな統計のウソがバレ始めて今不動産バブル破裂中。大した魅力がない市場です。 https://t.co/xPM9Pch7bT December 12, 2025

🔵組み替え動議も視野に

補正予算案巡り一致点模索！
公明、立憲政調会長

公明・岡本三成、立憲民主・本庄知史の両党政務調査会長は４日、衆院第１議員会館で会談し、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案に関して、組み替え動議の共同提出も視野に入れて検討を進める方針で一致した。引き続き協議する。

　会談後、岡本政調会長は記者団に対し、補正予算案を巡って党として重視する四つの柱に言及。具体的には①物価高に伴う生活支援のターゲットを中間所得層まで広げる②即効性があって年明けすぐに実行できる仕組みを作る③実行するまでのオペレーションコストが安いものを選択する④物価高対策がさらなる物価上昇を招かないようマーケットの状況を注視する――といった点を挙げた。

　補正予算案の規模感については、名目国内総生産（ＧＤＰ）の約２・９％に相当し、リーマン・ショックやコロナ禍の際に組んだ補正予算に並ぶ大規模なものだと指摘した。さらに、以前はデフレ下で需給ギャップが大きかったのに対し、インフレ下の現状では需給ギャップがほとんどないため「過度な円安や金利高を誘発しないような慎重な判断が必要だ」と力説。緊要性の低い項目を見直し、市場への影響を最小化する方策を求めた。

　今後の立憲との協議に向けては「もっと良い予算にしようという方向性は同じだ」として、一致点を見いだせるよう協議を重ねたいと述べた。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

倭国だけ“今の金利は低いのに、将来の金利は大きく上がる”と見られている。
これは単なる予測ではなく、世界が倭国の財政に抱く“信用コスト”そのもの。

チャートの本質はこれ👇
•国債残高はGDPの260%
•金利正常化に十数年失敗
•国債市場は日銀が事実上の主役
•追加緩和の余地はほぼゼロ

市場が織り込んでいるのは
「倭国はどこかで“痛みを伴う金利上昇”を避けられない」 という現実。

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では、そうなると何が起きる？

答えはシンプルで重い👇

✔ 国債の利払い負担が一気に膨張する

→ 財政赤字が加速し、増税・歳出カットが避けられない。

✔ 円安が構造化しやすくなる

→ 国力の“通貨での評価”が下がる。

✔ 国内資産より「海外・AIインフラ」に資金が逃げる

→ 倭国株の構造的なアンダーパフォームが起きやすい。

✔ 国民生活にも波及

→ 住宅ローン・企業借入が上昇し、実質可処分所得が圧迫。

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このチャートは未来の予言ではなく、
“倭国だけが借金ゲームの最終局面にいる”という市場の評価だ。

低金利はメリットではなく“逃げ道のなさ”の裏返しでもある。🐐📉

#倭国経済 #金利 #財政リスク #円安 #構造化思考 December 12, 2025

@koichyamano 金利の変動に敏感に反応して売買が爆発するからこそ、市場が生まれる。でも今は、その美が「劇場」から「暴走劇」へシフトしかけてる感じ。惑わされ懸念（GDP比260%の債務）がターミナルレート（利上げ終着点）を1.5-2%超に押上げ、含み損を抱えた生保や地銀が「もう耐えられん」と損切りラッシュ。 December 12, 2025

🌟ブックマーク推奨🌟

倭国の10年金利が1.9%。
これは“金利が上がった”のではなく、
倭国が先送りしてきた『請求書』が届いたという意味だ。

未来を読むための“保存版ロードマップ”
👇
金利上昇で倭国に何が起きるのか。

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■ ①【国家】ゼロ金利前提の経済モデルが崩壊

・国債残高はGDPの260％
・利払いはほぼゼロで成立
・国家・家計・企業すべてが“金利ゼロ”に依存

→ この前提がいま終わりつつある。
＝ 倭国のコスト構造が根本から変わる。

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■ ②【生活】金利上昇は“静かな増税”として家計を直撃

✔ 住宅ローン → 変動はリスク増、固定も上昇
✔ 企業借入 → コスト増 → 賃金停滞へ
✔ 円安再加速 → 食品・光熱費が下がりにくい
✔ 国の利払い増 → 社会保険料・税負担へ波及

暮らしの負担は、時間差で確実に重くなる。

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■ ③【倭国株】これから“二極化”が加速

❌ 内需：家計の余力縮小＋借入負担増で逆風
⭕ 外需：円安追い風だが、構造成長ではなく為替頼み

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■ ④【世界株】資本の“逃避と集中”が起きる

倭国の金利上昇は、
「倭国は金利を維持できない国」
という市場のシビアな評価につながる。

結果、資金は👇
✔ 強い通貨
✔ 金利を正常に動かせる国
✔ 成長産業（AI・デジタル・インフラ）
へ集まる。

＝ 長期では米国中心の市場がさらに強まる。

⸻

■ ⑤【投資戦略】

✔ 国内偏重 → 世界分散
✔ 内需依存 → 世界需要・外需
✔ 旧来産業 → AI・デジタル・インフラ
✔ 単一国リスク → 世界インデックス＋成長領域

“読めない国の未来”ではなく、
“読める構造（AI × 世界成長）”に寄せる。

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■ ⑥【最終結論】

**倭国の金利1.9％は「正常化」ではなく「限界の露呈」。

生活は重く、倭国株は二極化し、
世界の資本は“強い通貨 × 成長産業”へ流れる。**

2025〜2030年代の投資判断の“地図”として、
このポストはブックマーク推奨。🐐⚡️

#倭国経済 #金利 #投資戦略 #円安 #構造化思考 #AI時代 December 12, 2025

防衛費の対GDP目標、金額ありきという批判はその通りなのだが、トランプがいる以上、政権交代を目指す野党も無関係ではいられない問題。特に、高市内閣が高支持率を原資に増税にまで踏み込むのであれば、立憲民主党も真摯に向き合って欲しい。 December 12, 2025

@g0Bzwq8BCek5s7M @bob_hoffman_jp そら、人口多いからな。（世界12位）

1人当たりのGDPで語るべきよな？（世界40位）

30年前は世界1人当たり4位なのにな。

総人口が倭国より少ないドイツや韓国に1人当たりで追い抜かれてる現実は見ないことにしてるのか？ December 12, 2025

最低賃金は国際的に最も高い水準のドイツは、電気料金がハンガリーに比べ4倍も高く、煩雑な行政手続きが災いしてGDPが3％も失われており、手厚い社会福祉制度の見直しも待ったなしの状況だ。藤和彦さんのコラム。https://t.co/TPYygOwjVO　頼みの綱は財政支出の拡大だ。 December 12, 2025

育休中の限られた時間で投資を始めましたが、成果が出ず焦っていました。@Harison_souba4さんの方法を試したら＋15万円！本当に感謝しています。

要人発言/FX/ゴールド/ETH/S&P500/買い増し/GDP/BTC/株探/三菱重工 December 12, 2025

企業債務や家計債務は経済成長とともに毎年、毎年過去最高値を更新していくのが当たり前の話

絶対額で比較したところで1円の価値もない

あくまで対GDP比で比較するものですが、このような投資に有害な印象操作の情報が投資番組から流されている

投資番組としての存在価値はもうない December 12, 2025

欧州委員会は、米国に遅れるEU市場（GDP比73%対270%）の競争力強化へ、ESMAの暗号資産監督権限を拡大する。ECB総裁ラガルドは「欧州版SEC」創設を提唱し、フランス含む3カ国も支持するが、Morphoはイノベーション減速を危惧する。
https://t.co/jL70ofkiK2 December 12, 2025

@yamajiro26 そりゃ一都市でヨーロッパの優等生と言われるスウェーデン以上のGDPがありますから。　
子育て支援も隣の県とはだいぶ違うみたいですよ December 12, 2025

倭国のGDP631兆円から見れば
年間1.7兆円は僅か0.27%です。

そのぐらい倭国人観光客や他国の観光客で埋められます。

またチャイナ🇨🇳はチャイナ🇨🇳観光客を囲い込む作戦を取っていると公言しています。

グレーな民泊や違法な白タク、迷惑行為、騒音、寺社仏閣被害、犯罪など考えれば来ないメリットは大きいです。

いずれにしても、どこか一ヶ国に依存するビジネスは破綻します。

倭国を愛する人がルールとマナーを守って観光すれば良いのです。

引き続き毅然とした外交を希望します。 December 12, 2025

まず債務よりも資産の方が多いのは嘘。民間含めた純資産で見ればGDP比で80%台になるから国民総生産のフローで見るよりは過去の資産があるだけで、財政効率が最悪なのは変わらない。
高市政府の倭国版DOGEが財政効率化をどれだけできるかは注目でも、ハンキンはただ財政拡大したいだけで国に甘えてる。 https://t.co/IovjvggygR December 12, 2025