山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

インド市場は来年にかけて反発期待が強まっている。企業収益の安定や政策支援に加え、3QのGDPは8.2％と予想を大きく上回りトランプ関税の逆風にも耐える強い需給を示した。海外資金も戻り始め、AI相場からの資金ローテーションの期待も。出遅れた成長市場が再び息を吹き返す。 https://t.co/Hx1mYl5825 November 11, 2025

@komukaepapa グラフも読めないのに持ち出してくるし利回りなどあまり関係ない資料も引用するしで壊滅的ですね
倭国に関してはGDPに比例するようになっただけですし不況と言われつつも失業率は2.6%と比較的低い
中国はGDPが高いとはいえそれを上回る程なのと不況による都市部だけのデータでは5.6%とかなり悪い November 11, 2025

アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

山添議員の投稿を一文、文節ごとに判断すると、以下の通り。

「厳しい安全保障環境」を理由とする軍事費GDP比2%前倒し。 → ○ 正しい

防衛省にその中身を聞くと「隊舎の空調」を挙げ、夏の暑さがひどいからという。
→ △× 隊舎空調は補正の一部であり、防衛省がそんな回答するとは信じがたいが、説明したなら間違っているし、予算書読めば、そういう訳でないことはすぐわかる。

老朽エアコンの更新は必要だが、→○

暑さが厳しいのは地球環境の変化ゆえであり安全保障環境は関係ない。 → ○
ただし、空調設備の更新の理由に防衛省は安全保障環境の変化をあげてはいないので、連続した文としてみるとミスリードを産む

暑さは前から。 → ○

補正予算で緊急に積み増す理由ともならない。 → ×
予算に限りがある上、次期の更新を考えると全体を即時に変えるのは現実的に不可能であり、必要性の高いところから順次更新していると思われる。本予算策定時に次年度に回した箇所に前倒し整備することはありうるので、積み増しの理由にはなる。

共産党は自衛隊に厳しいスタンスをとっていると思われているので、山添議員の投稿はそれを前提として解釈されうる。発信内容の受け取られ方を考えた情報発信が必要。 November 11, 2025

【中国人観光客は必要ない】

中国人観光客による年間収益は約 1.7 兆円であり、倭国の名目 GDP に占める割合は 0.28% に過ぎません。

マクロ経済的に見れば、これは“容易に代替可能な規模”であり、観光業の範囲内で十分に穴埋めできます。

まず、最も効果的な代替策が欧米路線の増便支援です。

欧米からの旅行者は中国人旅行者の 1.5〜2倍の消費単価があり、訪日客数をむしろ減らしながら同等以上の収益を確保することができます。

これは収益性向上に加え、観光地の混雑緩和（オーバーツーリズム対策）にも直結します。

実際、欧州大手旅行代理店が実施する国際調査では、「最も訪れたい国ランキング」で倭国は例年 世界1位 に選ばれており、市場としての潜在力は圧倒的です。

そもそも、単価の低い団体旅行中心の中国人観光客を受け入れてきたのは、倭国側の“善意”や“受け皿としての余裕”による側面が強く、国家経済の視点で見れば、彼らが来なくても倭国はほとんど影響を受けません。

そのため、オールドメディアは「中国人観光客が来ないと困る」という印象を作るために、あえて中国客依存の一部業者だけを探し出し、苦境を強調した報道を行わざるを得ない状況になっています。

しかし、それは倭国全体の実態を正しく反映したものではありません。

結論として、倭国の観光業は客層の最適化と高付加価値化によって、中国人観光客への依存から脱却し、より持続的で質の高い産業へと転換することが可能です。 November 11, 2025

11月末 🇺🇸リセッションチェック【総合指標】

♻️総合指標
📌アトランタ連銀GDPナウ
https://t.co/z0IxoZIbmJ
　第3四半期のGDPを、3.9%と推定していますが、純輸出が0.8%押し上げており、さらに前期比年率のため強く見えすぎています。次の前年比の予測もバランスよく見ておくのが誤認しにくいです。

📌WEI（ルイス・メルテンス・ストック）
　前年比2.1%の成長を予測しています。これは鉄道輸送量や、ガソリン等の卸売価格や電力消費データ、実店舗の小売統計など、実体経済に近い速報性のある週次指標をもとに予測されています。※画像参照

♻️その他
・平滑化された景気後退確率評価 RECPROUSM156N
・GDPベースの景気後退指標指数 JHGDPBRINDX
・スカヴェット・オトラクン・サーム型（SOS）指標
・GDPギャップ

　などをみても、やはり景気後退してる様子はないです。ちなみにSOSはたぶん初めてポストします。これは新規失業保険申請で予測する新しい指標で、現在世帯調査が移民の行動変化で影響を受けやすく、失業率だけで測定するサームルールは誤認しやすいので、代替として見つけました。

👉SOSリンクと画像↓
https://t.co/9wnTkAcitv November 11, 2025

@miki1010th @nezi_kura_2024 @ZxrZxr1390878 それにはこちらを読まれると良いと思います。
https://t.co/nFu4nlLV2t

先の山添拓さんのポストは国防では無く、
謂わば、
設備投資と福利厚生は違うと言う指摘だったかと。

【軍事費GDP比2%前倒し。】
【中身を聞くと「隊舎の空調」】
ですから
「補正予算で緊急に積み増す理由ともならない」 と。 https://t.co/3hxbjXdief November 11, 2025

【発言者：東国幹（自由民主党・無所属の会）】
・東国幹議員は、安全保障と防衛に関して、日米同盟の重要性を強調し、小泉防衛大臣とヘグセス米国防長官との会談の成果について質問。

・小泉大臣は、就任後間もない時期にヘグセス長官と日米防衛相会談を実施し、インド太平洋地域の安全保障情勢について意見交換を行い、日米同盟の抑止力・対処力強化を確認と述べた

・政府: 会談では、倭国の防衛力強化及び防衛費増額への決意を伝え、三文書の改定に向けた検討開始を説明。ヘグセス長官から支持が表明されたと述べた

・政府: 会談後の共同記者会見で、ヘグセス長官はアメリカからの要求は一切ないと発言し、日米の相互尊重と共通価値観に基づく関係を強調と述べた

・東国幹議員は、GDP比2%の防衛費目標に関連し、公共インフラ整備を含む補完的取組の考え方と今後の整備方針を質問。

・萬浪政府参考人は、公共インフラ整備は防衛体制強化の一環で、空港・港湾の特定利用とアクセス道路整備を実施と述べた

・東国幹議員は、公共インフラ予算の増額と防衛力充実における人手不足解消策を質問。特に自衛隊の欠員対策と待遇改善を重視。

・防衛省人事教育局長: 自衛隊員の人材確保は至上命題。令和7年度に30以上の手当新設や引上げを実施と述べた

・政府: 高卒自衛隊員の給与を過去最高額に引上げ。中間層向け手当拡充、若年定年退職給付金の引上げ、基本給の引上げを推進と述べた

・東国幹議員は、厳寒・豪雪地域に居住する自衛隊員の処遇改善を求め、概算要求中の北方手当の詳細を質問。

・政府: 防衛省は、北海道の防衛体制強化のため、給与改善や生活備品整備、隊舎建て替え等を進めていると述べた

・東国幹議員は、辺境地手当と北方手当の重要性を強調し、防衛大臣に手当の必要性を質した。

・政府: 手当要求の背景には、北方における周辺国の活発な軍事活動への懸念があると述べた

・政府: ロシアのウクライナ侵略と並行する北海道周辺での軍事活動を指摘と述べた November 11, 2025

@abc202402 @fbflick751 @hakis26 传统经济学指标并不能解释现在的很多经济现象，GDP增长也只是衡量一个国家经济是否健康增长的一个指标罢了，当然这对于中国很重要，多数人是理解不能只相信宏大叙事，更别说用复杂的模型和多种指标去解释给最高领导人为何GDP保持高增长同时通缩却是有害的，为何生产力过剩将对工业文明造成巨大伤害。 November 11, 2025

まぁチベットは支配下になってGDPも爆上がってるけどね。
あと、気になるのは先進国がそうなるのか？って感じ。
ウクライナもGDPではかなり弱小国だし。
本当に全ての国に当てはまることなのか？は怪しい。
実際アメリカに奪われても仕方なくなった過去に奪われたのは食生活くらいで https://t.co/NHPkWOX3fi November 11, 2025

で、あるからタコさんは、「現状維持」て書いてたのに

GDPを半減させて、おかしなのをすえつけて「国を破壊してどうこうしよう」というのがエリートのプランみたいにみえるわけ

でもそれに抜けてるのは「それは仲間」じゃなくて「それは証拠隠滅する」が考えです。 November 11, 2025

11月末 🇺🇸リセッションチェック【総合指標】

♻️総合指標
📌アトランタ連銀GDPナウ
https://t.co/z0IxoZIbmJ
　第3四半期のGDPを、3.9%と推定していますが、純輸出が0.8%押し上げており、さらに前期比年率のため強く見えすぎています。次の前年比の予測もバランスよく見ておくのが誤認しにくいです。

📌WEI（ルイス・メルテンス・ストック）
https://t.co/UvGjCwFNMy
　前年比2.1%の成長を予測しています。これは鉄道輸送量や、ガソリン等の卸売価格や電力消費データ、実店舗の小売統計など、実体経済に近い速報性のある週次指標をもとに予測されています。※画像参照

♻️その他
・平滑化された景気後退確率評価 RECPROUSM156N
・GDPベースの景気後退指標指数 JHGDPBRINDX
・スカヴェット・オトラクン・サーム型（SOS）指標
・GDPギャップ

　などをみても、やはり景気後退してる様子はないです。ちなみにSOSはたぶん初めてポストします。これは新規失業保険申請で予測する新しい指標で、現在世帯調査が移民の行動変化で影響を受けやすく、失業率だけで測定するサームルールは誤認しやすいので、代替として見つけました。

👉SOSリンクと画像↓
https://t.co/9wnTkAcitv November 11, 2025

@fxbaccarat パンローリングセミナー有難うございました。とても勉強になりました。
具体的には、横軸CPI縦軸失業率やGDPの表で、事実を突きつけられた感がして良かったです。
終了後もお忙しい中、質問のお時間を頂けたことに感謝しております。
ただ、自分が50過ぎのおっさんであったことはお許しくださいませ。 November 11, 2025

@tekken_sumofan それはそうです。倭国人の一人あたりのGDPにもまだ達してませんね。つまりそれが現在でも経済成長を続ける理由ですよね。昔ながらの生活を続ける民族や遊牧民もいるので何処まで行くか解りませんが。またBRICSが完全ドル無視になると我々とは別世界に行っちゃいますね。 November 11, 2025

11月末 🇺🇸リセッションチェック【総合指標】

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　第3四半期のGDPを、3.9%と推定していますが、純輸出が0.8%押し上げており、さらに前期比年率のため強く見えすぎています。次の前年比の予測もバランスよく見ておくのが誤認しにくいです。

📌WEI（ルイス・メルテンス・ストック）
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　前年比2.1%の成長を予測しています。これは鉄道輸送量や、ガソリン等の卸売価格や電力消費データ、実店舗の小売統計など、実体経済に近い速報性のある週次指標をもとに予測されています。※画像参照

♻️その他
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・GDPギャップ

　などをみても、やはり景気後退してる様子はないです。ちなみにSOSはたぶん初めてポストします。これは新規失業保険申請で予測する新しい指標で、世帯調査が移民の行動変化で影響を受けやすく、失業率だけで測定するサームルールは誤認しやすいので、代替として見つけました。

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https://t.co/9wnTkAcitv November 11, 2025

貯金を切り崩しながら投資を始めたものの、損失が続いていました。
@Harison_souba4さんのアドバイスでエントリータイミングを見直した結果、22万の利益！

GDP/GOLD/ビットコイン/EA/裁量EA/米国市場/ETH/日経平均/要人発言/買い増し November 11, 2025

インド株がなぜ強いのか？
最近よく聞かれる3つの理由整理。
① GDP成長率の高さ（直近＋8％台）
② 若い人口が支える長期の消費拡大
③ 国内マネーの資金流入が安定している

構造的に伸び続ける条件”が整っていると感じています。
動画はこちら👇

https://t.co/BRvhycC7eq https://t.co/4aWAJJ6Ihd November 11, 2025