アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

GDPシェア：18% → 4%
1人当たりGDP：3位 → 38位
出生数：267万 → 68万
子ども比率：35% → 11%
国民負担率：25% → 46%
平均年齢：29歳 → 48.5歳

これは、ほんと倭国の「誇り」だと
思っている。こんな短期間でダメになるには、よほどの理由がある。

旧ソ連やアルゼンチン、最近だとトルコに似ているが、スピードでは、
倭国が優っている。誰にでも、堂々と説明出来る。

中国人にも、韓国人にも、アメリカ人にも、インド人にも、タイ人にも、ネパール人にも、ラオス人にも、ベトナム人にも、納得させてきた。

倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い。 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

国民民主党 榛葉幹事長
「小泉進次郎さんも覚醒した感がありますね 。防衛三文書改定やGDP2%からも逃げずに発信されている。外交防衛委員会だとトランプをしてタフネゴシエーターと言わせた茂木さんもいるが若い防衛大臣の横にどっしり座ってなかなか質疑もやりがいがあります。楽しいですよ、議論が」 https://t.co/5DJZcsL6n6 November 11, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025

高盛经济学家：若倭国与中国紧张关系加剧，且旅游业和对华消费品出口下降，可能使倭国GDP增速下降约0.2个百分点。中国大陆和香港赴日游客数量减半，会致经济增长率降0.2个百分点；限制倭国部分消费品，增速或再降0.1个百分点，若限制扩大到非消费品，影响会成倍增加。
（研究依据中韩萨德事件影响及中日紧张持续的可能性分析） November 11, 2025

编列史上最高特别军费，赖清德被批设置“逃跑基金”。126日，赖清德宣布未来8年追加12500亿元新台币特别军事预算（不包括每年本来就会编列的年度防务预算）。2030年台湾地区防务预算达到GDP的5%，占年度总预算的一半。有媒体评论，赖清德生怕被美国抛弃，为了打造刺猬台湾就倾尽台湾所有来当美国看门狗。 November 11, 2025

2025-11-28 高盛:"随着中日紧张关系升温，如果倭国旅游业和对华出口下滑，那么或将导致倭国国内生产总值增速下降约0.2个百分点。
PS: 倭国经济已经通胀且过热，需要降温，国内老百姓对外国游客颇有怨言。2019年中国对台湾全面禁止旅游签证，打压蔡英文，如今台湾的人均GDP确节节攀升，目前为东亚第一 November 11, 2025

@WorldPIECE11111 @wk197688 @MFA_China この種の静かなる侵略が、本当に気持ち悪い。

気に入らないことがあれば、経済制裁をしかけてくる相手に経済依存することは、健全ではない。
断交すれば向こう10年ほどはGDPは落ちるだろうが、倭国人の優秀さと勤勉さがあれば立ち直れる。
それを信じるからこそ倭国はトップに高市氏を据えたのです。 November 11, 2025

日経50,000奪還！AI・半導体爆騰（アドバンテスト+12%）
円安156＋トランプ関税で輸出株ピンチ、GDP見通し0.6%へ低下も、政府1350億ドル刺激策で反発期待
短期：東京エレクトロンなどAI・チップ買い
長期：デジタル変革が倭国株の主役！
持倉どうする？RT＋コメントで意見交換→互fo
#倭国株 #日経225 November 11, 2025

@TANAKAKAKUEI512 「ネオンサインに照らされた社会主義リアリズム建築」という概念がチラつきます。衛生写真夜景からGDP統計の水増しを指摘された中国は、人民生活を犠牲にしてでも夜景を明るくしようとしておりませんか？ November 11, 2025

@FNN_News さあ日経の優しい経済指標が出たが、
本当は中国の経済指標　鬼悪ｗ

→ 公式統計でも4社に1社が赤字。
国有企業が粉飾しやすい点を考えると実態はさらに悪い。

→ GDPの25〜30%を占める不動産の崩壊。
建設・家電・鉄鋼・金融に連鎖。

高市首相が怖い中国独裁恐怖自由無人民共和国 November 11, 2025

@hentai_megane_5 @onoderamasaru 中抜きではないですよ
そのように明細を出せばよいです
でも丸投げというケースも多いという指摘もるでしょ
そもそも自衛隊の生活環境改善予算をGDP比で予算取りするのは合理的根拠はありますか？ November 11, 2025

@kizusan_fire 自国経済衰退と失業率の加速化、国内反発、暴動の恐れ等々、国内問題が山積みで左翼が夢見てるような中国とは実態は掛け離れてるし、余裕無いですからね
GDP成長率も嘘だろうというのは共通認識だし、失業率ももっと高い
負債額も隠れ負債もあり遥かに高く、国内不満を外に向けるしかもはや方法がない November 11, 2025

中国の渡航自粛で「高市首相の一言が奈良経済を直撃した」といった言い方が広がっていますが、少し冷静にデータと構造を見直す必要があると感じます。

奈良県の外国人宿泊で中国の比率が4割前後と高いのは事実です。ただ、その絶対数は東京や大阪などの大都市に比べれば桁違いに小さく、全国の外国人宿泊に占めるシェアもごく一部にすぎません。「少しの揺らぎが致命傷」という表現は、奈良の事業者にとっての痛みを強調するあまり、国全体のスケール感を見誤らせるおそれがあります。

また、「中国依存からの脱却は始まったばかり」という描き方も実態とはずれがあります。奈良県は2021年度の総合的な観光戦略で、歴史や食文化などを活かした長期滞在や欧米市場の開拓をすでに掲げており、国レベルでも2023年の観光立国推進基本計画で市場の多様化と高付加価値化が明確に打ち出されています。今回の渡航自粛は、その流れを試す「ストレステスト」ではあっても、今さら突然噴き出した問題ではありません。

中国人観光客の比率が全国で見ても高いことから、渡航自粛が長引けば年間で数兆円規模の観光消費が失われるとの試算も出ています。それでも、倭国全体の名目GDPから見れば押し下げ幅は0点台の数パーセントであり、倭国経済そのものが揺らぐというより、奈良や沖縄など特定地域や業種に負荷が集中する性質のショックと考えるべきでしょう。

もう一つ見逃せないのは、中国が観光を外交カードとして用いるパターンが過去にも繰り返されている点です。韓国のTHAAD配備を巡る対立の際には、中国から韓国への団体旅行が事実上制限され、観光業を通じた圧力だと多くの研究で分析されています。今回も、台湾情勢に関する倭国側の発言に対する不満が背景にあることは否定できませんが、「首相の一言さえなければ何も起きなかった」と単純化するのは、こうした国際政治の文脈を切り落としてしまう危険な見方です。

観光が重要な産業であることと、外交や安全保障の判断を特定国からの観光需要に縛られて行うべきだということは、別問題です。もし「観光に悪影響が出るから発言を控えよ」という発想が定着すれば、観光需要そのものが他国からの圧力手段になりかねません。

奈良の現場で働く方々の不安に寄り添うことと同時に、私たちが問うべきは次の2点だと思います。ひとつは、奈良を含む各地が中国以外の市場や国内旅行をどう取り込んでいくかという具体的な多角化戦略。もうひとつは、一定の経済的な痛みを覚悟したうえで、どのような外交・安全保障の立場が倭国の長期的な利益と価値にかなうのかという、主権国家としての覚悟です。

「政治の一言が経済に直結する」のは事実ですが、その一言をどう使うかもまた、私たち自身の選択です。観光立国の議論を、特定の政治家個人への責任追及だけに矮小化せず、倭国の観光と外交の両方の持続可能性という、より大きな枠組みから考え直す必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/KPVDtmxZQg
https://t.co/gJNDPzeYTV
https://t.co/GTak3JDrw8
https://t.co/IkooacKDfA November 11, 2025

@Mrfabul17638993 中国って凄い！流石GDP世界第2位の超大国！ November 11, 2025

度だけ言うぞ。
倭国の防衛株って今めちゃくちゃ
今朝見たら倭国株がガチでラーメンスープ状態、どんどん濃厚に上昇中！⚡
「本気モード」なんですよ✊
政府が「防衛費をGDPの2％に増やす」と明言してて、2027年まで予算が伸び続けるって決まってる状態な
わけです📈
必ず注目すべき銘柄はこちらです：
三菱重工（7011）→ミサイル・護衛艦・戦闘機
川崎重工（7012）→潜水艦・輸送機
IHI（7013）→F-35のエンジン部品
三菱電機（6503）→ミサイル防衛レーダー
NEC（6701）→防空指揮システム
富士通（6702）→イージス艦レーダーの電源部品
新明和（7224）→US-2水陸両用機
豊和工業（6203）→自衛隊の小銃メーカー
12月までに準備しておくことが、世界の注目銘柄での成功への鍵です。
予測：115円 → 1,790円
特に注目なのは、「宇宙フロンティア計画」。
三菱重工、ispace、倭国航空宇宙研究開発機構（JAXA）、ソニー、住友商事が手を組み、次世代の宇宙ビジネスに挑むプロジェクトです。
している注目銘柄情報を、無料グループでご案内します！
毎日を素敵な日々を共に過ごしましょう！いいね！とフォローをお願いします！頑張りましょう
る方は、をフォローして「666」と送ってください。 November 11, 2025

@Hoshuto_hyakuta GDPが世界一の米国より多い倭国の歳費。歳費半額を言う倭国保守党には声が掛からず高市総理は月5万円の値上げを決め、
維新は企業団体献金禁止法案を取り下げる。政党交付金と企業献金を含め自民党は年間400億円の収入があり反対勢力潰しの衆院比例の議員定数削減を考えている。 November 11, 2025

【物価高は収まるのか、悪化するのか、どっちなんだい！】
高市政権の物価高対策でインフレは沈静化するのか、悪化するのか？エコノミストが各種データを分析して出した答え《宮前 耕也》

　巷間では、GDPギャップがゼロ近傍で推移、人手不足など供給制約が取り沙汰される中、物価高対策がかえって物価高をもたらしかねないとの指摘もみられる。一理あるものの、実際の消費者物価への影響はどうなのであろうか？

　高市政権は11月21日に『「強い経済」を実現する総合経済対策』を閣議決定した。総合経済対策の財源を裏付ける2025年度補正予算案を28日に閣議決定、臨時国会へ提出し、年内の成立を目指す方針だ。

　与党である自民党と倭国維新の会の議席数は、衆参両院とも過半数を割り込んでいるが、主要野党の賛成を得られそうだ。自民党の小林政調会長は、今回の経済対策には公明党や立憲民主党からの要望を反映したと説明している。

　高市政権が策定した総合経済対策の「事業規模」は42.8兆円程度だ。昨年に石破政権が策定した総合経済対策の「事業規模」の39.0兆円程度を上回る。

（宮前 耕也：SMBC日興証券 倭国担当シニアエコノミスト）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/Aispkzg4YE November 11, 2025

〈BRICS諸国は新たな金本位通貨を計画している〉

BRICS諸国は、ゴールドを代替通貨として活用したいと考えています。これは米国経済にとって脅威となるのでしょうか？

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🗣 「BRICS諸国は、ゴールドを基盤とした代替通貨を導入しようとしています。つまり、BRICS諸国が望んでいるのはゴールドを使うことであるように見えます。」

── 「金本位制に戻るということですね。」

🗣 「ゴールド証券を代替手段として使う、ということです。話している内容は基本的にそういうことです。すでに導入が発表されていますが、どういう仕組みになるのか、詳細はまだ分かっていません。それが、金本位制へ戻る際に使われる選択肢であり、BRICS諸国が向かおうとしている方向です。

多くの人はそれほど脅威ではないと考えているかもしれませんが、私は最近、BRICS諸国が今どれほど巨大になっているかについて非常に興味深い記事を読みました。購買力平価で見れば、BRICS諸国はGDPでG7を追い抜いたところです。為替レートを基準にするとG7の方がまだ大きいのですが、PPPで見れば、実際にはBRICSがすでにG7より大きくなっています。」

── 「しかも成長も速いですね。」

🗣🗣 「分かりやすく言えば、ブラジル、ロシア、インド、中国、そしていわゆる新興国とされている国々ですが、急速に存在感を増している国々です。そう、ブラジル、ロシア、インド、中国。それからBRICSです。」

(via Rael Maitreya)

https://t.co/3zh7zn6IgF November 11, 2025