「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

経団連の事務局が左に偏向しており、諸悪の根源だと思います。
会長などのお歴々は彼らに従っていれば、得だと思っています。

しかし、チャイナをサプライチェーンに組み込んでえらい目に遭っている企業がたくさん出てきていますよ。チャイナに関わると大変なことになりますよ。

消費税賛成なのも、法人税増税をやめてほしいし、社会保険料の折半分を減らしてほしいから財務省の言う事を聞いているんでしょう？
結果的に消費税増税は自分の首を絞めることがお分かりではないのですか？

低賃金の外国人労働者をどんどん受け入れようとしているのも、目先の利益しか考えないから、欧州の惨状を知らないフリをしているのでしょうが、倭国が崩壊すれば、貴方がたも潰れてしまうのが分からないのですか？

会長は「為替は、円高、円安それぞれについて、経済全体、国民の生活に対して、プラス・マイナス両面での影響があると思われるが、為替の安定化が何より重要である。」と仰っていますが、円安のデメリットって具体的に何ですか？
拙ポストのグラフからしても、円安で名目GDPが上がり、税収も上がるので問題ないでしょう？高橋洋一先生のお言葉を借りれば「円安上等」ですよ。

経団連が頓珍漢なことを言っているのも、失われた30年を招いた原因の１つです。企業の経営陣のトップは経済の基本から勉強し直しなさいよ。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

🇺🇦ゼレンスキーの「妄言」と、
🇷🇺プーチン大統領＆🇺🇸トランプ大統領の「現実主義」
🌍ヨーロッパの崩れゆく幻想を報道します📡

📣またゼレンスキーが真夜中風の寒空風のセットの中で語ってます。

20カ国と会談した‼️ロシア条件を聞いた‼️米国と尊厳ある平和を模索中‼️と💦

内なる力が必要❣️新たな長官を任命❣️戦争は続く⁉️内閣を刷新……いつもの精神論連発😵

📌言葉は力強いですが、中身は空虚。相変わらず「勝利」と「結束」の呪文だけを繰り返し、現実的な道筋は一切ナシ。そろそろMPも枯渇し呪文も唱えされないとモスクワは分析しています。

💡「米国との会談」と言いつつ、米国が今どんな立場かには一切言及しません。

🎩アンドリー長官辞任？それが何を意味するか、誰も説明していません。

🪖「兵士たちの努力が外交の基盤」って…外交そのものが壊れてるのに？

📉「2026年度予算を最優先」も、GDPの約2倍の借金を抱えるウクライナに、何をどう保証できるのか説明ゼロ。

📦「地方に否定的な情報が多い」と本人が告白している時点で、統治の限界を露呈。

🧨最後の一言「ウクライナに栄光あれ」は、ウクライナ🇺🇦国民を完全に侮辱していると最近VPN使って覗きに行くと皆さん怒ってます😤

🔴さて、本題です。

🇷🇺プーチン大統領が放った一言👇
「欧州を攻撃するつもりはない。書面で保証してもいい」

🖋️これ以上ない“対話の姿勢”に対して、欧州は耳を塞いで無視。

📌なぜか？ロシアの“脅威”こそが、EU首脳たちの政権延命装置だから。

📉各国の支持率は軒並み15％台。ドイツでは10％台。ロシアの脅威が消えた瞬間、支持も予算も飛びます。

💰数千億ユーロの損失、産業空洞化、検閲国家化。この破壊的現実を“ロシアのせい”にするしかない構図。

🌪️そして登場するのが、🇺🇸トランプ大統領♠️

🦅バイデン政権下では、欧州はアメリカの後ろに隠れていればよかった。しかし今は違います。トランプ大統領は「モスクワとの対話」を推進。

💬その結果、EUは丸裸。ロシア制裁を自力で続けられるのか？戦争を国民に売り込めるのか？
高市首相、それだけはやめてください怒るよ💢

🇧🇪ベルギーのバル首相が“ロシア資産の供与拒否”を貫いたのも当然。「もう騙されない」と言っているのです。

📉EUが渡そうとしている“凍結資産”は約25兆3,538億円。

ウクライナGDP 約29兆7,002億円に対して、これはほぼ“国家丸ごとを借金にする”ようなもの。

💥これを「ローン」と呼ぶ神経がもう末期。国ではなく“破綻処理中のシステム”にカネを注いでいるに等しい。「アメリカの空売りAI投資に似てる気がする気のせいだ！きっとそうだ！」

📜プーチン大統領は語ります👇
「ゼレンスキーは正統性を失っている。合意は法的に不可能」

📌ロシアの立場は一貫しています。現実から出発し、無理な幻想に付き合わない。

🎯一方ウクライナは、人が足りない。いくら兵器を積んでも、人的資源は増えません。

🇩🇪ドイツでは米独NATO兵80万人を東部に展開する“極秘計画”が進行していましたが、構想の大半はアメリカ頼み。

📉ドイツにそんな兵力はない。すべて“アメリカが助けてくれる前提”だったのです。

🧩この計画が今、トランプ政権の登場で崩壊。欧州の戦略は紙クズに。

⛔驚くべき文言👇

「停戦すればロシアが欧州侵攻に備える時間を得てしまう。だから停戦はダメ」

…もはや狂気。停戦を望む人々を“敵”とするこのロジック。

💬結局、停戦も勝利も人道も、政治家の道具でしかありません。

こう見れば誰でも分かるはず。
✅プーチン大統領は「現実主義」
✅トランプ大統領は「交渉の達人」
✅欧州首脳は「空虚な幻想」
✅ゼレンスキーは「CEOごっこ」

⏳フィクションは崩れ、真実だけが残ります。 November 11, 2025

この記事に掲載されて居る内容だけを見て判断すると、盛大に認識を誤認する羽目になる。
一般会計の歳出が133兆円と有るが、昨年実質と比較するとたかだか7兆円（GDP比で約1.2～1.3％）程度の増額でしか無い。
そして、令和8年度の概算要求で確実に減額。
#Yahooニュース
https://t.co/ZeLXzhmBIL November 11, 2025

GDPシェア：18% → 4%
1人当たりGDP：3位 → 38位
出生数：267万 → 68万
子ども比率：35% → 11%
国民負担率：25% → 46%
平均年齢：29歳 → 48.5歳

これは、ほんと倭国の「誇り」だと
思っている。こんな短期間でダメになるには、よほどの理由がある。

旧ソ連やアルゼンチン、最近だとトルコに似ているが、スピードでは、
倭国が優っている。誰にでも、堂々と説明出来る。

中国人にも、韓国人にも、アメリカ人にも、インド人にも、タイ人にも、ネパール人にも、ラオス人にも、ベトナム人にも、納得させてきた。

倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い。 November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

GDPとか物価とか食料生産とか為替とか国際とか、国家の骨格的なパラメータ群が超やばいというデータが次々出てるんだけど、みんな目を逸らしてんの？ https://t.co/Qmuckm1Y3a November 11, 2025

@pioneertaku84 自衛隊員の為に空調が必要だというリプが見受けられますが…空調は必要だけどGDP比2%も必要なのか疑問だし、それ学校体育館の空調整備に使ってくれたら短期間で子どもたちにより良い環境が提供できるのになーって思ってしまう。山添ｻﾝを責める熱意があるなら、子どもたちの為の熱意に使って欲しい。 November 11, 2025

EU諸国の一人当たりのGDPは倭国の1.5～2倍であり、多くの人が長期の休暇を取って倭国に家族旅行に来て、高額消費をしています。排外主義が強くなっている一方で統計上特段治安は悪化しておらず、国家機能も問題なく維持されています。貴方はその現状が目に入りませんか？ https://t.co/3IvuLyaG5Z November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

【第210回】髙橋洋一ライブチャンネル / ニコ生視聴中 https://t.co/rq5dpgJTKs

高橋先生が番組で仰ったことをグラフにすると次のようになります。名目GDPと為替との相関係数は0.76で、
要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。
「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。
アベノミクスは正しかった。 November 11, 2025

シンガポールの一人当たりのGDPは倭国の3倍に達しようとしています

なぜそうなったか、まぁこの両国の政治家やその候補者の質を見れば一目瞭然ですよね

ちなみにシンガポールでは政治家の民族的バックグラウンドで差別されるようなことは絶対にありません。差別した奴が逮捕されます https://t.co/EymKmbpHVg November 11, 2025

@As8Xsm @onoderamasaru わざわざ見に行く価値のある発言はないですね
11月25日時点の山添拓議員の指摘ではGDP2%の説明はまだ防衛庁からなく、28日にようやく発表となったことは価値ある指摘だったとも言えるでしょう November 11, 2025

トランプ、GDPと失業率の報告を拒絶

都合の悪いデータは見ない見せない、無責任な大統領でええんか、MAGAさん？ https://t.co/lsXfB2CHMC November 11, 2025

リスクからの金利上昇ではなく、物価上昇分の調整からの金利上昇と、経済学者の見解は一致しています。高市政権以前から上昇を続けていますよね。また、債務残高対GDP比が改善するように国債発行残高が決められており、批判は定量的に語れない人の妄想に過ぎないです。 https://t.co/WKsDNpa6m6 November 11, 2025

（対抗措置でGDPが下がると報道させたのに）
→報道「させた」ってところが怖いねえ… https://t.co/QQBstPPR4v November 11, 2025

素晴らしい経済政策です。

本当は倭国の実質GDPは550兆円くらいなので50兆円くらい出しても良かったと思いますが一先ずですかね。

個人的には ＃消費税廃止 をすれば
企業が得られる所得が増えて
それが賃上げに繋がり
国民の所得が増えるので是非実行できたらと思います。
https://t.co/1TXhkInyFA https://t.co/M7nDVVDSpO November 11, 2025

土居丈朗のまとめは読みやすいが、齊藤誠の主張は純債務残高対GDP比ではダメだという主張だと実際に読んで思ったけどな。 November 11, 2025