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GDP
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2025.12.01 07:00
:0% :0% (30代/男性)
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山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比2%前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 December 12, 2025
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「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和7年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和7年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は40.3兆円となり、昨年度の「補正後」の42.1兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。
経済財政運営に当たっては、IMFが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のG20の場でお会いしたIMFのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。
歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。
「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対GDP比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025
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サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling(魏玲霊)氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう?当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか?彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。
(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか?ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか?
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか?倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか?
(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと?
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた。反省も撤回も必要ない。倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが、高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した。台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ、と。それさえしなければ日中関係は穏便という事。倭国からレッドラインを言ったのはかつてない。これを待っていた」と仰ってました。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか?日中関係は改善されましたか?
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか?
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。
(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。
(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと?
#サンデーモーニング December 12, 2025
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倭国外务省旗下杂志《外交》vol.94封面文章
(译文仅供参考)
围绕中国习近平体制的博弈
对谈:习近平体制——走向个人独裁的政治力学
铃木隆 大东文化大学教授 川岛真 东京大学教授、本刊编辑委员
习近平统治是否稳固?
川岛: 习近平政权目前已进入第三任期的中期阶段。在展望政权走向时,让我们先梳理一下中国未来的政治日程。2027年第三任期结束将是一个节点,但如果没有突发事件,预计将迎来第四任期(至2032年)。从更长远来看,2049年是建国100周年,中国设定了实现"社会主义现代化强国"、在国际社会获得霸权地位、与美国比肩甚至超越美国的宏大目标。而2035年则是"基本实现社会主义现代化"的阶段性目标。因此,2027年、2032年、2035年、2049年都是展望中国政治时必须关注的重要节点。
川岛: 也就是说,习近平本人的设想可能是:干满四届后,视接班问题的进展选择退休,或者干到第五届,大约到2035年左右。如果真打算第四届就结束,那现在应该已经能看到接班人布局的动向。现任政治局常委中除习近平外的六人,以及23名政治局委员中高龄者不少,进入第四届时可能会有较大调整。主要从新进委员中遴选,在第四届任期内逐步锁定接班候选人。
铃木: 我认为习近平会物色两三个接班候选人,让他们在忠诚度和政策能力上相互竞争,但他本人会尽可能长久地保持最高领导人地位。
川岛: 习近平有可能就任党主席吗?
铃木: 有可能。届时接班人担任党总书记,而他本人以被"推戴"的形式成为党主席。总书记体制原则上是集体领导、多数决,但党主席可以独自决策。我认为会根据第四届的情况相机而动,不过从实际情况来看,习近平的个人独裁已经确立。
川岛: 江泽民、胡锦涛时期推进党内民主化,通过建立明确的政治程序来抑制权力斗争,习近平本人就是通过党内选举当选总书记的。为什么他要逆转这一党内民主化潮流?另外,支撑习近平路线的权力基础在哪里?
铃木: 我认为其根源在于这样一种思维:江泽民、胡锦涛时代约20年积累的问题,比如党内纪律松弛等,必须通过向习近平个人集中权力才能克服。此外,习近平的执政风格和执政哲学很大程度上继承自毛泽东,这一点也很重要。同时,反腐败斗争和改善环境问题等与普通民众切身相关的工作取得了成效,这也成为其向个人集权正当化的依据。
川岛: 就现实的权力基础而言,习近平比毛泽东更强大。毛泽东虽有卡里斯马(charisma)魅力超过习近平,但毛身边有周恩来这样必须重视的同辈。而习近平周围没有能与之并肩的人物。
地方执政经历塑造的海洋进取意识
铃木: 如您在近著中所论述的,习近平的执政风格和政策,他的履历有怎样的影响?
川岛: 地方经验非常重要。政策层面值得关注的是,习近平主政过的福建省、浙江省、上海市都是沿海地区。福建面对台湾,浙江和上海濒临东海,在军事和经济上都是重要地区。正因为有这些经历,台湾问题和海洋进出对他来说是切身关注的事务。
铃木: 内陆陕西省出身、年轻时住窑洞务农的人物,后来作为精英官僚赴任沿海地区,对本国的海洋进出产生兴趣,这确实很有意思。那么在治理层面,"重党轻政"的思想形成也与地方经验有关吗?
川岛: 从他的成长经历来看,他是革命第一代人体悟到的党的献身精神、党作为国家基础而存在的意识的自然继承者。对党国体制的信任可以说是"红二代"(革命前建国时期贡献于党的高级干部子弟)的身份认同。
考察他的权力基础时,与军队的关系也很重要。习近平政权缩减陆军,重视陆海空、火箭军的均衡,致力于建设现代化军队。正因为能够掌控军队,才能推进如此大规模的军制改革。
铃木: 这是因为习近平在1979至1982年有过军队服役经历,对军队这一暴力组织的特性有自信能够理解吧。加之他在地方领导人时期就积极与当地军队干部建立人脉。与刘少奇之子、幼年好友刘源的合作关系也有助于反腐斗争的推进。
川岛: 作为党中央军委主席,他在对军队的影响力方面与前两届政权大不相同。
铃木: 除了中央军委主席,习近平还拥有"联合作战指挥机构总指挥"这一新头衔,位居军令部门之首。与其说是单纯的文职领导人,不如说他有更进一步的"军人政治家"自觉。
川岛: 掌控了党和军队,习近平在中央的权力基础比前两届政权要稳固得多。通过反腐斗争清除政敌,现任政治局常委、政治局委员几乎都是他的人马。最近经常听到"健康隐忧"或"可能进不了第四届"之类的传言,但仔细观察现状,认为他权力基础脆弱的分析令人难以认同。社会和地方当然有不满,但都是静默的。
"欲罢不能"的习近平
铃木: 让人担心的是接班问题。正因为权力向习近平集中,才产生了难题。无论党还是军队,不太可能轻易出现一个值得信任、能够接手他这般权力的人。他似乎被权力之网缠住了。撇开作为权力者对长期执政的野心不谈,包括自身的进退在内,都是权力惯性或惰性的结果,"欲罢不能"才是实情。
川岛: 四五年后的接班问题将会非常棘手。预兆之一是党中央军委人事。解放军中地位仅次于习近平的张又侠预计2027年退休,但其接班候选人一个个"被刺"落马,人事至今悬而未决。外交也是如此,7月份被视为王毅外长接班人的刘建超失势。
铃木: 在国防、外交接班人都不明朗的情况下,习近平本人的接班问题更是困难重重。这样下去,可能会出现"无名小卒被一眼相中"的情况。普京就是先例——1996年被提拔进俄罗斯总统府之前还只是圣彼得堡市副市长。无论如何,在接班人事冻结的状态下,将迎来第四届。
经济困境不会动摇权力基础
川岛: 尽管党中央权力基础稳固,习近平政权面临诸多课题也是事实。经济尤其重要,也有人指出他在这一领域经验不足。
铃木: 习近平本人恐怕对经济本身兴趣不大。但他强烈自认为是"马克思主义者",在观念上重视经济作为下部结构。但如果真是这样,就不应该只关注供给侧,而应积极处理格差纠正等分配问题。2021年提出的"共同富裕"作为口号传播开来,但缺乏实际举措。另一方面,在美中对抗背景下,对经济增长的维持和科技开发等关注很高。
川岛: 中国共产党的正统性曾建立在革命和民族主义之上,改革开放后又加上了富裕。近年来科技受到重视,但追求富裕依然重要。中国经济失速是否会导致对习近平政权和共产党的支持丧失?
铃木: 在正统性和权力基础维护方面,经济富裕依然重要,但我想指出两点新趋势。第一,以AI应用便利性为代表的科技,以及对政权正统性强化的作用。DeepSeek等大规模语言模型的开发就是典型——"我们能造出不输美国的东西",科技被用于国威发扬。但第二,回顾中华人民共和国的历史,实际上并没有仅因经济因素就导致体制动荡的先例。1989年天安门事件时,除了通胀等经济困境,还有政治腐败、统治精英分裂等因素共同作用,才发展成全国性政治危机。现在的习近平政权对"三件套"中的后两项应对得绑绑有余,很难想象中国经济恶化就会立即动摇习体制。
川岛: 确实如此。常听到"中国经济恶化,政权会制造对外危机转移国民视线"的说法,但这也缺乏依据。如果危机应对失败,反而无法成为"出气口",尤其是入侵台湾等对执政者来说门槛极高。
铃木: 即便不至于政争,经济和社会保障问题确实导致国民尤其是年轻人不满积累。本来社会保障改革、国企改革等"核心"政策应该受到重视,但这类长期课题国民难以感受到成效,因此不得不优先眼前的景气对策。
川岛: 社会保障政策难以成为政争焦点。中国独生子女政策一代即将步入50多岁,到2035年将以超过倭国的速度进入超老龄化社会。人口动向将大幅改变社会结构,这可能会影响习近平自己设定的2035年乃至2049年国家目标的实现。
AI催生"超监控社会"的新型治理
川岛: 习近平政权相较前任政权最显著的特征是什么?
铃木: 所谓"数字监控"体制。除了监控摄像头,还利用数字支付网络等,一方面运用大数据掌握全民动向,另一方面获取个人信息强化监视,彻底实施治理。习政权高效察觉各种社会风险,同时还试图利用AI等介入人们的认知领域。
川岛: 作为社会管控强化的工具,确实相当有效。纵观中国历史,中央权力要将影响力延伸到地方各个角落何其困难……蒋介石时代都没能到达村级,村庄纳入中央政府治理还是中华人民共和国成立之后的事。但习近平体制不只是村,还要深入每个国民的头脑。
铃木: 或许存在某种强迫观念,非要把治理做到如此彻底。另一个特征是强调各种"安全"——国家安全等,并通过法制化来实现。
川岛: 相比毛泽东、邓小平,习近平意识到自己缺乏基于实绩的卡里斯马(charisma)权威。因此,他试图通过将各种政策法制化、明确权限来弥补这一不足。
铃木: 确实很"一丝不苟"。不过数字监控体制加上法制化,确实让整个社会越来越压抑。
川岛: 富裕阶层外流就是社会自由丧失的反映。
"北京逻辑"下的中美关系
川岛: 也想讨论一下第二届特朗普政府以来的中美关系。从长期视角来看,对中国而言,如何看待特朗普?
铃木: 对习近平来说,最重要的是遂行自己确立的长期目标,与美国进行持久对抗是特朗普上台前就既定的路线。美国"本国优先"的动向将在特朗普之后持续,但中国不会因此调整长期目标。当然需要应对如追加关税等个别问题,但包括外交因素在内的美国因素是风险管理对象,不会因此改变国家目标。
川岛: 关于特朗普关税,中国经济的GDP大部分已由内需构成。出口方面,只能卖给美国的产品会受冲击,否则找到其他买家就行。从这个意义上说,影响是有限的。
铃木: 从中国的视角来看,随着时间推移,世界大势将对自己有利。既然如此,中国无需主动对美国采取什么行动。这集中体现在加强与全球南方国家的关系上。在亚洲等世界各地的"阵地争夺"中,中国认为自己比"走下坡路的西方"更有优势。
川岛: 特朗普政府解散美国国际开发署(USAID)、实质上撤销美国之音和自由亚洲电台等,以及美国对加沙冲突的应对,都被中国利用。
铃木: 观察中美对抗时,经济安全当然重要,但讨论并不简单。以半导体为例,西方越是试图封锁尖端技术,中国越会推进自主化。据说中国已能制造6纳米制程。当然要量产和进一步突破尖端技术会很艰难,但终究有可能追上。从这个意义上说,特朗普关税和经济安保将加速中国追求的内需型经济建设和自主化。因此,这些应对与既定大方针并不矛盾。
中国更警惕的其实是特朗普就职前后"夺回巴拿马运河控制权"、"购买格陵兰"等言论。这是20世纪初的古典海权复兴行动,与中国的海洋进出战略正面冲突。不过特朗普的言论是在"本土防御要塞化"的语境下发表的,只要止于北美和南美大陆范围,影响有限。
川岛: 特朗普政府的出现及其后的关税和对盟国的防务努力要求,在西方国家引起巨大震动。更不用说作为美国主要竞争对手的中国了——倭国往往有这种思维定式。但站在习近平的立场和逻辑来看,中国目前基本是在既有框架下应对。中国可能会修改长期规划,但眼下更大的问题是人事。
如何看待台湾局势
铃木: 前面谈到了习近平的海洋政策,那么台湾问题呢?
川岛: 习近平设想的海权不仅包含商业要素,还涵盖军事力量在内的全面海洋霸权的实现,台湾也是不可分割的组成部分。除了军事和经济重要性,统一更是担保共产党正统性的命题,不存在不追求统一的选项。而且台湾在甲午战争后成为倭国殖民地,二战后也与大陆分离,统一还有雪洗历史屈辱的意味。
铃木: 台湾局势对倭国也很重要。从中国来看,倭国位于第一岛链(九州、冲绳、台湾、菲律宾等)之上,也是第二岛链(伊豆群岛、小笠原群岛、关岛等)的一部分。中国会对倭国乃至日美同盟采取怎样的策略?
川岛: 日美同盟积累深厚,中国也认为不可能轻易离间日美。但如果倭国方面威胁认知上升,台湾有事的具体军事行动讨论深入,国民不安完全可能蔓延。
铃木: 在倭国社会制造"被卷入恐惧"的舆论工作也会进行。正如已经在台湾实施的那样,利用倭国的民主制度制造国论分裂,以综合削弱倭国的政治和外交力量,各种工作手段都会被使用。如果我是中国当局者,肯定会这么做。
川岛: 需要充分认识这一点。围绕台湾有事,尤其令人担忧的是对冲绳的影响。
铃木: 也有报道称中国正在对冲绳进行各种"工作",这是值得警惕的事态。
川岛: 不过,倭国国内流传的"中国对冲绳的政治工作和影响力已深度渗透"说法,目前来看是过度评估。但如果轻视这类言论的传播,东京与冲绳政策制定者之间的心理疏离是可能发生的。定期且细致的意见交换和信息共享不可或缺。
台湾有事的应对固然重要,但首先要做好准备。尤其是社会韧性的提升、海底电缆等信息基础设施的保护,以及网络攻击、虚假信息等非武力灰色地带渗透的信息共享合作,应该先推进。在战时与和平时期界限模糊的情况下,需要重新审视日台合作方式,重新设定课题。
倭国新政权应如何面对中国
川岛: 10月21日高市新政权成立。中日关系课题堆积如山,您期待怎样的应对?
铃木: 首先是适当展开首脑外交。近年日韩关系改善就是好例子,首脑外交的成果对两国国民感情影响巨大。中日之间也是如此,要构建稳定关系,首脑层面的对话不可或缺,这也将支撑包括商界在内的国民舆论。
川岛: 日中关系和日韩关系类似,曾因尖阁诸岛问题,中方冻结首脑交流,安倍政权将其恢复到可以重新开展的水平。政治家的决断很重要。
铃木: 在权力集中于习近平个人的政权下,能直接向他输入什么信息将是胜负关键。正因为高市首相拥有保守派支持基础,才可能做出大胆的政策决断,安倍也是如此。
川岛: 倭国常有这样的说法:"只要经济恶化,中国就会依赖倭国,采取友好姿态。"但现在中国GDP的大部分由内需构成,焦点在于如何刺激国内个人消费。这一点应该牢记。需要着眼于当前的中国,构建适合当下的中日关系。
川岛真:1997年东京大学研究生院人文社会系研究科博士课程单位取得退学。文学博士。专攻中国政治外交史、东亚国际关系史。历任北海道大学助教、东京大学副教授,现任东京大学教授。合编著有《日中关系2001-2022》《欧亚的自画像》等。
铃木隆:2005年庆应义塾大学研究生院法学研究科博士课程肄业。法学博士。专攻中国政治。历任爱知县立大学副教授,现任大东文化大学教授。著有《中国共产党的支配与权力:党与新兴社会经济精英》《习近平研究:支配体制与领导人的实像》等。
注:
.以上为Claude Opus 4.5基于学术对谈的直接翻译,忠实于原文内容。
.呈现倭国学者视角的分析,原文本身具有立场性,翻译保持中立转述。
.原文未涵盖中方官方叙事、西方主流分析的对比视角,以及经济数据的具体验证。 December 12, 2025
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今回の高市政権のように巨額の借金(新規国債)をすると、経済全体で使えるお金(貯蓄)を取り合うことになり、長い期間の金利が上がってしまう主な原因となる 。多くの研究では、国の借金がGDPに対する割合で1%増えると、長期金利は0.03%から0.05%ほど上昇することが分かっている 。金利が上がると、私たち家計や企業がお金を借りるときの費用が高くなる 。その結果、企業は新しい工場を建てたり、機械を買ったりする(民間投資)のをやめてしまう 。これを「クラウディング・アウト(締め出し)」という 。この民間投資の減少は、国全体で将来の豊かさの元となる「資本」を減らしてしまう 。したがって、今の借金による財政の膨張は、将来の国民の生活水準を下げてしまうことになる 。
※https://t.co/KcBGOspeK7 December 12, 2025
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FRBが誰も議論していない閾値を超えた
2025年12月1日。連邦準備制度は量的引き締めを終了します。貸借対照表は6兆5700億ドルで凍結されます。中央銀行史上最大の流動性引き揚げが、2兆3900億ドルを金融システムから吸い上げた後に終了します。
しかし、これは正常化ではありません。これは変革です。
ピーク時に2兆5000億ドルの過剰資金を吸収したオーバーナイトレポ逆取引施設は、ほぼゼロにまで崩壊しました。システムを3年間守ってきたバッファはもはや存在しません。銀行準備預金は3兆ドルに低下し、GDPの約10%で、安定性が脆弱になる閾値です。
10月には、担保付きオーバーナイトレポ金利が4.25%に急騰し、FRBの目標回廊を突破しました。常設レポ施設は1日で185億ドルを引き受け、これまでで最大の活性化となりました。緊急用に設計されたバックストップが、日常的な必要性となりました。
これは何を意味するのか?
連邦準備制度は、財務省市場の日常業務に永続的に組み込まれました。毎晩、SRFは制限なく、政府債務を需要に応じて準備預金に変換する準備ができています。中央銀行はもはや最後の貸し手ではありません。それは継続的な貸し手です。
一方、12月10日のFOMCは、43日間の政府閉鎖が2か月分のインフレデータを消去した後、盲目状態で利下げの可能性が82%とされ、会合します。CPIは3%で、目標を1ポイント上回っています。委員会はブラックアウト中の価格動向を知らずに投票します。
連邦債務は36兆ドルを超えています。年間利払い費は1兆ドルを超えます。現在整った仕組みは、財務省担保が常に貨幣化可能であることを保証します。
これは政策調整ではありません。これは新たな金融レジームの誕生です。
常設レポ時代が始まりました。
その含意は、何十年にもわたって展開されるでしょう。
詳細な分析の全文をお読みください - December 12, 2025
1RP
中国は #倭国のODAで発展
大学、空港、製鉄、インフラ、他
貧しく遅れていた国が
倭国の資金と技術と文化人材教育により
豊かになる
#GDP 2010年 既に倭国と並び追い越しても未だODAを10年も貰い続け💧
(やっと2020年安倍元総理がODA中止を決定 安倍元総理暗殺💧)
↓倭国からのお金で
・国内の #軍拡 へ
・ #発展途上国へ有償資金提供
他国の資源と国連の票を中国が得るために
資金援助→無償ではない→多額の #負債を負わせる→その他国の負担をまた倭国に負わせる💧
ODA💧
JICA💧
小和田恒氏💧
中国・韓国・倭国でも
捏造歴史で反日教育💧
【誤】
倭国国民(中北は勿論)はデマ歴史で自虐史観を植え付けられ、加害国と思わせられてきた💧
【正】
・中国を植民地化した当時の中国はロシアからの脅威に晒されて倭国の植民地化支配に毛沢東が感謝をした。
他国のような植民地支配ではない。
・南京大虐殺など無い
当時の人口も違う
・南京大虐殺の証拠写真は
国民党と共産党の内戦の写真
🇰🇷も同様
・貧しく遅れていた韓国は中露の間で侵略の危機に怯え
倭国に何度も併合を請うが伊藤博文に拒否され、後に伊藤博文は🇰🇷の安重根に暗殺され、後に倭国政府は仕方なく併合するに至る
・倭国のお金で発展
(本来北海道の開発に充てようとしていた資金、労働力)
・韓国人は教育レベルが引く働かない
・多くの小学校、ほか
国立大学も倭国のお金で創設
ソウル大学も
・インフラ整備に莫大な資金と高度技術、倭国人労働力も提供
・高度な倭国の製鉄技術を提し製鉄所を作り道路、空港、第ニ次産業を発展させる
🇹🇼
同じように台湾にも協力、援助
台湾は倭国に感謝
🇰🇷
感謝ではなく歴史を捏造し反日教育💧
植民地化ではないのに
倭国から独立を勝ち取った
と独立記念日を作り盛大に祝う💧
慰安婦は親に売られた高級売春婦
芝居で被害者になりきる💧
竹島を韓国の独島だと歴史を書き換え
国連、JICA、の数々の
他国援助➕反日=倭国の大損益
いつもいつも
小和田恒氏の尽力の賜物ですね💧
・河野談話のキッカケ
・サッカーWC倭国大会
・→日韓共同開催へ
・竹島の韓国軍実効支配
・アフリカへのデマ歴史を作り
とんでもない援助
・愛子さまのラオス行き
(🇨🇳の一帯一路の象徴でラオスが負債を抱える→倭国が91億円も援助→招待ではなくて倭国から申し出で愛子さま訪問受け入れへ) December 12, 2025
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インド市場は来年にかけて反発期待が強まっている。企業収益の安定や政策支援に加え、3QのGDPは8.2%と予想を大きく上回りトランプ関税の逆風にも耐える強い需給を示した。海外資金も戻り始め、AI相場からの資金ローテーションの期待も。出遅れた成長市場が再び息を吹き返す。 https://t.co/Hx1mYl5825 December 12, 2025
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おはようございます☀️
年末ラリーに向けて株価が上がりそうですね。
現在のアメリカ経済を見ていくと来年にはGDP成長2%前後で安定かやや減速気味が予測されてます。
政府閉鎖の影響で押し下げられました。
インフレは落ち着いてますが関税でコアインフレの再上昇リスクは有り。
消費支出はまた全体は堅調ですが低所得層が苦しい状況。
まだ強いけど、ちょっとブレーキかかり始めてる状態です。
来年は強めの調整が入ることは確実の様ですね。 December 12, 2025
■本日の「みらいチャート」日足のランキング1位は「AUDUSDの買い」です。
200日MAを超えてから一気に上昇幅を広げてきました。
ただ一目均衡表雲上限(0.6560)でしっかりと上値を抑えられ、一旦は上抜け失敗、となりました。
過去の動きを辿ると0.6500-0.6600のゾーンは重そうに見えますが、上抜けることができれば、今度は強力なサポートラインとして機能するはずです。
3日に予定されている豪7-9月期GDPで今後の方向性が出てくることを期待しています。 December 12, 2025
GDPシェア:18% → 4%
1人当たりGDP:3位 → 38位
出生数:267万 → 68万
子ども比率:35% → 11%
国民負担率:25% → 46%
平均年齢:29歳 → 48.5歳
これは、ほんと倭国の「誇り」だと
思っている。こんな短期間でダメになるには、よほどの理由がある。
旧ソ連やアルゼンチン、最近だとトルコに似ているが、スピードでは、
倭国が優っている。誰にでも、堂々と説明出来る。
中国人にも、韓国人にも、アメリカ人にも、インド人にも、タイ人にも、ネパール人にも、ラオス人にも、ベトナム人にも、納得させてきた。
倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い。 December 12, 2025
#Grok
副首都構想の概要と大阪以外の可能性
副首都構想とは、東京一極集中の是正と大規模災害時の首都機能バックアップを目的に、中央省庁や国会などの一部機能を東京以外の都市に移転・分散させる政策構想です。倭国維新の会が2025年の参院選公約として強く推進しており、自民党との連立合意で2026年通常国会での関連法案成立を目指しています。主なメリットは、災害リスク分散、東京の過密解消、地域経済活性化ですが、費用(4〜7.5兆円規模)と政治的合意形成が課題です。
大阪(関西圏)が最有力候補ですが、維新の構想は「大阪都構想」(府市再編)の実現を前提としており、これが否決された過去から「大阪ありき」の批判もあります。以下では、大阪以外の候補地を挙げ、各エリアのメリットを論理的にまとめます。候補は、過去の懇談会(1997年国土交通省)や最近の議論(維新連立後)から抽出。選定基準は、交通アクセスの良さ(新幹線・空港)、既存インフラ、災害耐性、経済ポテンシャルです。実現可能性は大阪より低く、段階的移転(サテライトオフィスなど)から始まる可能性が高いです。
大阪以外の主な候補地とメリット
候補地は政令指定都市を中心に、20都市以上が議論されていますが、ここでは現実味のあるものをピックアップ。メリットは、経済・防災・地域振興の観点から分類。
候補地
概要と位置づけ
主なメリット
福岡市(九州)
九州の玄関口として「第二副首都」提案(高島宗一郎市長)。大阪を「第一副首都」と位置づけ、九州全体のバックアップを狙う。福岡空港や博多港のハブ機能が強み。
- 経済活性化: アジア太平洋地域との近接性が高く、貿易・IT産業(スタートアップ数全国2位)が活発。移転でGDP押し上げ効果(推定1兆円超)と雇用創出(10万人規模)。
- 防災・アクセス: 地震リスク低く、東京-福岡間新幹線で5時間。九州の広域ネットワークで全国分散の「第二拠点」として機能。
- 地域振興: 九州全体の人口流出抑制。IR(カジノ)誘致実績で観光収入増大、国際プレゼンス向上。
さいたま市(関東)
首都圏近郊の「近郊副首都」として清水勇人市長が検討表明。埼玉県の行政中枢で、東京のサテライト的役割。
- アクセス優位: 東京駅まで電車20分と最短距離。新幹線・高速道路網が充実し、移転コスト低減(インフラ整備費1兆円未満)。
- 防災バックアップ: 首都直下地震時の即時代替可能。既存の県庁・裁判所を活用し、迅速な機能移管。
- 経済効果: 東京圏のベッドタウンとして住宅・商業開発促進。人口流入で地価上昇(10-20%)と税収増。
名古屋市(中部)
中部地方の経済中心。過去懇談会で候補に挙がり、リニア中央新幹線開通(2027年予定)で注目。
- 産業基盤: 自動車・航空産業(トヨタ本社近接)が強く、製造業GDPの20%を占める。移転でサプライチェーン強化と雇用安定(50万人規模)。
- 交通ハブ: 中部国際空港と新幹線で東京-大阪間の中継点。災害時復旧が速く、全国均等分散に適す。
- 持続可能性: 人口増加トレンド(中部圏1,000万人超)で、インフラ余裕あり。環境技術(EV推進)でグリーン副首都化可能。
札幌市(北海道)
北海道の行政・経済中枢。広域災害時の「北の要塞」として提案。
- 防災耐性: 首都圏地震の影響薄く、食料自給率高(北海道全体200%超)。パンデミック時の隔離拠点に最適。
- 資源・観光: 農業・エネルギー資源豊富で、食糧安全保障強化。冬の国際大会実績(札幌五輪経験)でグローバルイベント対応。
- 成長ポテンシャル: 人口集中(北海道の40%)で、移転投資が雪国インフラ改善(暖房・交通)と連動。北方領土問題解決時の戦略拠点。
仙台市(東北)
東北のハブ都市。東倭国大震災復興経験から防災特化候補。
- 復興ノウハウ: 震災後のBCP(事業継続計画)モデル都市。東北新幹線で東京まで1.5時間とアクセス良好。
- 教育・イノベ: 東北大などの研究機関が多く、バイオ・ロボット産業育成。移転で東北全体の人口流出抑制(20万人流入見込み)。
- 環境適応: 自然災害多発地帯の経験を活かし、全国防災センター化。農業・漁業連携で食料供給安定。 December 12, 2025
(2/7) #インベスコ #FX #為替 #ドル円
ドル指数(DXY)は 99.50 ポイント割れまで小幅続落。FRB の利下げ期待が引き続き重しとなり、ドルは全般的に上値の重い展開となった。
ドルは香港ドルを除く主要 9 通貨に対して下落。主要通貨では、加ドルが全面高となり、ノルウェークローネ(NOK)、スウェーデンクローナ(SEK)、豪ドル、スイスフランが堅調に推移。一方、米ドル以外では、香港ドル、英ポンド、ユーロが軟調な動きとなった。加ドルは 7‐9 月期 GDP が前期比年率+2.6%と予想以上の伸びとなったことを受け、加ドル買いが出た。
ドル円は、日米金利差縮小観測を背景に 155 円 99 銭まで軟化する場面がみられたが、下値では買い戻しも入り、その後は 156 円台前半で一進一退の動き。ユーロドルは 1.1560 ドル付近で取引が始まった後、買い戻しが入り 1.16 ドルちょうど付近まで反発。ポンドドルは 1.32 ドル台前半で上下動。 December 12, 2025
倭国の国債が「やばい」と騒ぐ人は、
“金利”を理解していない。
インフレが適度に続けば、名目GDPは勝手に膨らむ。
つまり国債の実質負担は軽くなる、、というのは確かに間違いではない
一番危険なのは“金利”。
利回りが1%上がるだけで利払いが10兆円増える。
だから倭国は
「インフレは欲しいが、金利は上げたくない」
という矛盾の中にいる。
国債が危険なんじゃない。
金利が危険なんだよ。
#中田賢一郎 #経済 December 12, 2025
公明党の岡本三成政調会長は、政府の経済対策の規模に関し、25年11月30日の日曜討論で以下の要旨のご発言
21兆円規模の財政支出で起こるリスクを定量的に根拠を添えて出して欲しい。
責任ある野党として、是非ともお願いいたします。
経済財政諮問会議の民間議員である永濱利廣氏、若田部昌澄氏は、21兆円規模を過大と評価してはいないようです。
ぜひとも、テクノクラートに阿ることがなく、先進国の財政・金融政策に通じた専門家に学んで欲しいものです。
@okamoto3nari @isashinichi @tatsuya_nomoto
「インフレで需給ギャップがほとんどないなかで、こんな規模のこと(名目GDP2.8%相当の財政支出)をやると、悪い意味での金利の上昇、そして円安がドンドン進んでいって、結果的にその円安が輸入物価を上げて、国民の消費に対する物価高が止まらない、という危険性を物凄くはらんでいると思っていますので、必要な所はもっと分厚く、不必要な所には修正を求めていく」
政府試算では物価下押し効果を最大0.7ポイント、実質GDP押上を+1.4ポイント(実際は半分くらい?)と試算。
円安の物価押上効果は、大手メディアなどで言われているほどは大きくないと。
以下、ご参考
“50%もの円安インパクトがあればコアCPIに1%程度の影響があるが、通常は非常に限られた影響しかない。現状としては、円安よりもコロナ禍と資源高がインフレに与える影響の方が大きく、また、インフレによってパススルーは一時的に上昇した可能性が高いが、その影響が持続するかどうかは定かではない”
https://t.co/d6Nb1wmNJX December 12, 2025
ChatGPT要約↓
「🟦【超要約:台湾は今「決定的に危険な数カ月」に入った】
ブルームバーグのハル・ブランズは、
台湾情勢がここ10年で最も不安定化している と指摘している。
⸻
🟥1.中国の台湾包囲戦略が“効き始めている”
中国は次の三つを同時に実行中:
●① アナコンダ戦略(継続的圧迫)
•軍事演習で包囲し士気を削る
•海底ケーブル切断
•サイバー攻撃・偽情報
•外交的孤立化
●② 軍事力増強(台湾封鎖・侵攻)
•ミサイル・空軍・海軍の大増強
•米軍介入を阻止するA2/AD強化
●③ 心理戦で「戦っても勝てない」と思わせる
これらが今、台湾の内部安定を揺らし始めている。
⸻
🟥2.アメリカ側:台湾に“疑念”を抱かせる政策が増えている
トランプ政権の最近の行動が台湾を不安にしている:
•予想外の関税引き上げ
•台湾の米経由の外遊を制限
•武器供与の遅延や一時停止
•非公式防衛対話の格下げ
•台湾への防衛要求(GDP10%の国防費など、非現実的)
結果として台湾では:
「アメリカは本当に助けに来るのか?」
という疑念が広がり始めている。
⸻
🟥3.台湾自身も“政治的に弱体化”
台湾国内も複雑で:
•国会は国民党+民衆党が多数
•頼清徳政権(民進党)は少数与党で動きづらい
•与野党は敵同士のように激しく対立
•対中政策がまとまりにくい
つまり、危機に団結できない政治状況。
⸻
🟥4.米台双方の不信が同時に進み、最悪の組み合わせに
現在起きている最悪のパターン:
•台湾:アメリカの支援に不安
•アメリカ:台湾の政治・頼清徳の発言を不安視
•中国:その隙を突いて圧力を強化
→ 中国の思う壺になる構図
今後数カ月で米台関係がさらにこじれると、
台湾の士気に致命的打撃となる。
⸻
🟥5.ただし米台関係が弱まれば、西太平洋全体が崩れる
著者はこう結論づける:
•台湾は「半導体」ではなく「第一列島線の要」
•台湾が陥落すれば、中国は
•倭国
•フィリピン
•西太平洋の米軍拠点
を一気に戦略的劣勢に追い込む
•米国のインド太平洋戦略は破綻する
つまり、
台湾はアジアのパワーバランスの中心軸。米台関係が壊れれば最悪の未来になる。
⸻
🟥6.倭国の立場
文中で唯一倭国を語る重要部分はここ:
高市早苗首相は、台湾有事は「存立危機事態」になりうると述べた。
→ 倭国は集団的自衛権を使う可能性がある。
これについて中国外交官は
「汚い首は一瞬で斬る」
と脅迫し、尖閣周辺の圧力も増加。
つまり:
台湾有事論を倭国首相が明言したことで、中国の対日威圧が加速した。
⸻
🟦【最終結論】
台湾情勢は、
•中国の圧力強化
•米台の相互不信
•台湾内部の分裂
が同時に進んでおり、
ここ数カ月が未来を決める極めて危険な時期。
著者は次のように強調している:
台湾の運命は西太平洋全体の運命。
米台関係が崩れれば、米国の安全保障体制自体が崩壊する」 December 12, 2025
@atkindm 国内人口が減る以上、倭国のGDPには下押し圧力がかかり続ける。その対策として“観光業”、特にインバウンドによる外貨獲得は一定のインパクトがあることは事実。一方で、その“規模”と“観光客の振る舞い”、つまり「どこまで統制できるか」が論点だと思います。 December 12, 2025
@Sankei_news 倭国株を買い、倭国企業の研究をすると、倭国企業がどれだけ中国にかせがせてもらってるか、よくわかる。気にするのは悪いことか?
地震の予言で香港の人たちが倭国旅行を控えた7-9月はGDPがマイナスになった。
GDPにも影響するから、一般の人も気にした方がいい。 December 12, 2025
「世界のUSDTの40%を占めている理由」
前回のお話では「今、一番生活の中で使われているブロックチェーンってどーこだ?」って話をしたよね。で、正解はあのブロックチェーンだったわけです。で、なんでそこまで選ばれているのかを今回は深堀していこうと思います🔥
よくブロックチェーンの良し悪しを語る時に「早い」「手数料が安い」「透明性が高い」だのありますが、そんなのは正直どのチェーンも一緒です。30秒違う、100円安い、そんな小さな違いなんてどうでもいいです。選ぶ理由になりません。
TRONが選ばれている理由は大きく5つだと考えられています。
✅「小口・大量送金」に最適化された設計
TRONは最初から「大量の個人送金を捌く」前提でネットワーク設計が作られており、1日100万以上のアクティブウォレットが動いても詰まらない。EthereumやSolanaは高速でも負荷でガスが跳ねる時期があるのに、TRONはそれがほぼない。つまり、「個人送金」が中心のUSDT利用にベストマッチしているので多くの個人に選ばれているんだと考えられます。
✅新興国での爆発的な人気
小口、大量送金ってどこが一番行っているのか?そう、新興国です。新興国のユーザーにとってTRONは、スマホだけで簡単にウォレットが作れて、送金手数料も実質無料レベル。銀行口座がない人でも使える非常に魅力的なものでした。
✅取引所の大きなサポート
Binance・Bitget・Bybitなど大手取引所のUSDT送金する際の画面を見ればわかるけど、TRCの選択肢は常に上位に表示されています。その結果、ユーザーがUSDTを入出金する時に、「早い」「安い」TRONを自然と選ぶようになった可能性があります。
✅世界一位のUSDT発行量という事実
USDTの発行がTRON中心で"流動性そのもの"が圧倒的に多い。流動性の量が桁違いだから、ボリュームを扱う企業・ウォレット・決済サービスがまずTRON版を採用するのは必然的でした。
✅決済インフラなどの豊富なユースケース
米商務省のGDP計測にTRONデータが使われたり、実店舗決済(AEON Pay等)に組み込まれたりして、豊富なユースケースと強力なパートナシップが、選ばれる理由の1つです。
#TRONGlobalFriends @justinsuntron @trondao @TronDao_JPN December 12, 2025
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