倭国株、大反発目前！
日経225、祝日明け先物すでに+0.4%爆上げで49,000目前！
先週は-2.4%（48,626終値）だったけど、今週は東京CPI・失業率・鉱工業生産が爆弾級に襲来→予想超えなら日銀利上げシグナル全開で金融＋輸出株が祭り確定！！円安156（ドル高）でトヨタ・ソニーAI軍団ウハウハ！米中摩擦？余裕でスルー、Rapidusに巨額資金投入で半導体も鉄壁！
第4四半期GDP回復、2025年+27%も夢じゃない！
慌てて売るな！今こそテクノロジー＋銀行を爆買い、目標50,000！
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#日経225 #倭国株 #株価予想 #日銀 #投資チャンス November 11, 2025

@sawayama0410 倭国のGDPに占める観光の割合:6.9%
インバウンドに占める割合:0.9%
(2023年データ)

ここから「終わった」と導き出せる論理は？Drなんだからそんなの楽勝で出せるっしょ？ November 11, 2025

シンガポールの一人当たりのGDPは倭国の3倍に達しようとしています

なぜそうなったか、まぁこの両国の政治家やその候補者の質を見れば一目瞭然ですよね

ちなみにシンガポールでは政治家の民族的バックグラウンドで差別されるようなことは絶対にありません。差別した奴が逮捕されます https://t.co/EymKmbpHVg November 11, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+1.55%、ナスダック+2.69%
🍁2y-1.3bp3.501%, 10y-3.2bp4.031%, 30y-4.0bp4.675%
🍁ドル円156.84、₿+1.78%、Gold+1.21%、オイル+1.69%
📈GOOGL+6.3%が指数を牽引
🇺🇸🇨🇳米中首脳が協議、トランプ4月訪中で合意
🕊️ウォラー、12月は利下げを主張－その後は会合ごとに判断
🟢エヌビディア「H200」の中国出荷、トランプが判断－ラトニック
🚀米国株からの資金流出は一巡、年末にかけて上昇へ－UBS
🇷🇺🇺🇦ロシア停戦の米提案、ウクライナ寄りに条件変更で進展－当局者
📅米GDP、7－9月速報値の発表見送り－9月PCE統計は12月5日に公表
🍎アップルが異例のレイオフ実施、営業体制を効率化へ－関係者
🇯🇵高市政権は従来よりも積極的に為替介入、円安副作用軽減へ－会田氏 November 11, 2025

@nishy03 倭国のGDPなんて他国から見たらお話にならないんですよ。
もはや倭国は先進国では有りません。 https://t.co/SvpOuQugZO November 11, 2025

@photo_neko ええど……倭国も中国も、労働者は頑張って間違いないけど、でもさぁ、中国共産党は中国の労働者を虐めています。我々の生活はとても辛い……中国の一人当たりGDPは倭国の半数のに、しかし労働者の時給は倭国の四分の一だけ。苦しくて、総合税負担が70%近くに達している状況で、最近も増税です😭 November 11, 2025

11.25梭哈晨报：

只想说西方天王级项目 @monad 叠加 @coinbase 的首次打新，给大家喂了一坨大的。

1. $BTC 一路震荡向上，随着美股开盘向下补了一个CME的缺口后，跟随 $MSTR 一起反弹，最高接近89500附近，目前回调到88500附近；

2. $ETH 反弹幅度超过btc，hype上一大堆巨鲸开出巨额多单，距离3000咫尺之遥；

3. $SOL 反弹急先锋，晚间跌破130，目前接近140，财库不售卖，还是看看链上情绪吧，似乎去年的AI潮正在回归；

4.摩根大通在三季报中披露其 MSTR 持仓为 2,375,683 股，较上一季度减少 772,453 股；

这摩根大通都抛售好几个月了，可惜财报才公布？

5.CME“美联储观察”：美联储12月降息25个基点的概率为81%；

美联储戴利：支持12月降息，理由是劳动力市场脆弱；

6.链上一大堆巨鲸开始做多ETH，都在 @HyperliquidX 开单；

7.美国经济分析局将于 12 月 23 日发布第三季度 GDP 数据；

8.美国证券交易委员会 (SEC) 向 Fuse Energy 发布了关于 ENERGY 代币的无异议函；

9.加拿大联邦储备银行行长 Tom Daly 表示支持 12 月降息，随后将 12 月降息的可能性提高到 81.00%；

10.美国银行：黄金价格2026年或将达到5000美元；

那数字黄金怎么看？

11.芝商所美国国债未平仓合约创3,500万份历史新高；

12.Grayscale 推出了其首个 XRP 现货 ETF，GXRP，该 ETF 昨天晚上开始在 NYSE Arca 交易；

13.Ondo 向 Figure 的 YLDS 稳定币投资了 2500 万美元，以增强其 OUGG 收益策略；

14.BitMine上周增持69,822枚ETH，总持仓量已增至约362.9万枚；

15.新钱包“0xEFA1”在三天内花费 2500 万美元购买了 1.65 亿个 WLFI 代币；

所以 $WLFI 反弹意味着大户吸筹结束？

16.Upbit母公司Dunamu拟与Naver Financial合并，打算在纳斯达克进行IPO；

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没想到 @monad 这么拉垮，难怪其中的垃圾 @aPriori 都能被锤成这样，在垃圾中选垃圾，结果 $APR 居然是优秀的😂，有点令人“不知所措”。

来看看 @BiliSquare 逼哥参加健身比赛的视频吧！

#Bitcoin #Ethereum #SolanaAirdrop #Crypto November 11, 2025

「あらゆるリモートワークを人間並みにこなすAI」が現れるなら、年率30％以上の超高度成長か、「マイナス100％」としての全面的な破局か——そこに中庸な未来はほとんど存在しないかもしれない。知的労働がフルオートメーション化されたとき、経済成長率はもはや数%という単位では語れなくなる。
ヤファ・エデルマン「今後10年のうちに、人間と同じくらいにあらゆるリモートワークをこなせるAIを手に入れると仮定すると、GDP成長率30％というのは、妥当な範囲としては下限に見えると思います。
この仮定は多くの人にとってかなり大きな前提であり、その裏にはさまざまな条件が含まれていますが、それが実現した場合、結果はGDP成長率30％程度か、あるいは『みんな死んでいるのでGDP成長率マイナス100％』のどちらかになると思います。結局のところ、スケール可能なAIを手にした時点で、その先でもっとスケールするAIもおそらくつくれてしまう、という話なのです。
そして現時点で、この種の『完全置き換え』、つまり仕事を丸ごと自動化できるようになった場合にどうなるかを扱った経済モデルを見ると、極めて速く激しいテイクオフを示しているものか、あるいは段落を読み進めていくと『AIの能力はGPT-3レベルを想定する』といった現在の水準を前提にしているものかのどちらかであるように思います。こうした小さめの数字の予測は、より短期の予測であるか、今後10年で現れ得る能力の上限側を十分に見ていない予測なのだと考えています」 November 11, 2025

1995〜2020年で、倭国の人口構造が劇的に崩れた。15歳以下は500万人減り、生産年齢人口は1300万人減少、65歳以上は1800万人増加した。

2045年には総人口が2000万人減り、自治体の半数で生産年齢人口が半減する。今後20年間で生産年齢人口は、1600万人減る。年80万人。これまで30年間は、年40万人減少だった。2倍減る。これは先進国史上例のない“国家基盤の崩壊”になる。

経済面では、2001〜20年の成長率は0.1％で主要国最下位。世界GDPシェアは1995年の17.7％から2025年には3.6％へと約5分の1になった。人口減と生産性低迷が完全に重なり、倭国は世界経済の成長から脱落した。

教育・人材も深刻。OECDのPIAACでは、倭国人の3分の1が基礎的読解・数的能力に問題を抱え、パソコンを用いた基本業務ができる成人は1割以下。

大学生の学習時間、生涯学習率、資格取得率は世界最低クラスで、成人の学び直し文化がほぼ存在しない。つまり倭国は“減り続ける人口”と“伸びない人材”を同時に抱える、量と質の二重崩壊に直面している。

これを支える深層構造が「反権威的権威主義」という倭国独自の国民性。世界価値観調査では「権威が尊重されるべき」と答えた倭国人は1.9％で世界最低。

表面上は反権威、反権力的だが、実際には空気に極度に従う権威主義社会である。

新聞・テレビへの信頼と依存は世界トップクラスで、「マスゴミ」と罵倒しながら、その情報からしか思考できないという矛盾を抱える。

これは、外発的近代化・村落共同体の相互監視・空気支配が作った特殊なメンタリティであり、権威嫌悪と権威依存が同居する。

総じて、倭国は人口が減り、教育力が劣化し、経済が衰退していく宿命を帯びている。現在の日中関係の悪化は、致命的となるだろう。 November 11, 2025

西村さんの言うGDP拡大って、実体経済の成長というより円安とインフレで押し上げられた名目GDPやと思うんよ
実際にこの数年、実質成長はほぼ横ばいやし、所得は物価に追いついてない
名目が膨らめば対GDP比は当然よく見えるけど、それは持続的な改善とは言えないんよね😶

PB改善についても同じで、今の税収増は企業の価格転嫁と円安要因が中心で、家計の消費エンジンが回っているとは言い難い
短期策が弱くて実質賃金もマイナスのまま
この状態で「成長あっての財政」と言われても、内側のエンジンを直してないのが気になる

控除の拡大も低所得層には実効性が弱くて、むしろ格差が広がる可能性がある
本来ならまず給付付き税額控除を出して、家計の可処分所得を底上げして消費を戻して、それとセットで財源議論を進めるのが筋やと思う

178万円なんて数字はその後やで

責任ある積極財政を掲げるなら、名目膨張に依存した債務比率の改善やなくて、構造的な税収基盤をどう作るかを堂々と語ってほしい
ドーマー条件だけ並べるんやなくて、順序を誤らない議論をしてほしい😗 November 11, 2025

設備投資の後押しは非常に大事。GDPにも影響を与えるからね。それにしても仕事が早い。

▷企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/poSUjOcAg7 November 11, 2025

グレンさん動画に出演してた方の論文

グローバル化の果てに――再び迫るファシズムと戦争
https://t.co/c7rh97FCTG

グローバリゼーションの最後の抵抗
2023年2月20日ロバート・スキデルスキー

https://t.co/RvzRk1YM8P

世界が経済統合と協力からますます遠ざかるにつれ、グローバリゼーションの第二の波は、1914年の第一の波と同様に、分裂と紛争へと道を譲る恐れがあります。大惨事を回避するには、安定した国際秩序を維持できる強固な政治基盤を構築する必要があります

ロンドン発 ― 世界経済はグローバル化しているのか、それとも脱グローバル化しているのか？

1990年には、その答えは明白だっただろう。中央・東ヨーロッパでは共産主義が崩壊したばかりだった。中国では、鄧小平が資本主義的企業を解き放ちつつあった。そして、政治学者フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」を宣言した。これは自由民主主義と自由市場の勝利を意味していた。

数年前、自由市場の揺るぎない信奉者である英国の経済学者ライオネル・ロビンズは、戦後国際秩序の不安定な政治的基盤はグローバル化した経済を支えることができないと警告した。しかし、1990年代初頭の陶酔感と勝利主義の中で、こうした警告は無視された。結局のところ、これは「一極化の時代」であり、アメリカの覇権こそが世界政府に最も近いものだった。ソ連が敗北したことで、国際経済統合への最後の政治的障壁が取り除かれた、という考えが広まった。

抽象概念に惑わされた経済学者や政治学者は、歴史にもっと注意を払うべきだった。グローバリゼーションは波のように押し寄せ、やがて衰退していくものだということを、彼らは学んでいたはずだ。1880年から1914年にかけて起こったグローバリゼーションの第一波は、輸送費と通信費の大幅な削減によって可能になった。1913年までに、商品市場はかつてないほど統合され、金本位制によって固定為替レートが維持され、帝国に保護された資本は自由に、そしてほとんどリスクなく流通していた。

残念ながら、この自由主義と経済統合の黄金時代は、大恐慌を挟んで二度の世界大戦へと道を譲りました。貿易は1800年の水準にまで縮小し、資本の流れは枯渇し、政府は産業と雇用を守るために関税と資本規制を課し、主要経済国は地域ブロックへと分裂しました。ドイツ、倭国、イタリアは、それぞれ独自のブロックを形成するために戦争に突入しました。

1980年代に始まり、冷戦終結とデジタル通信の台頭を契機に加速したグローバリゼーションの第二波は、今や急速に後退しつつある。世界貿易の対GDP比は、 2008年の金融危機直前のピークである61%から2020年には52%に低下し、近年、資本移動はますます制限されている。米国と中国が主導する地政学的ブロック形成により、世界経済が相互連結性から分断へと徐々に移行する中で、脱グローバリゼーションは着実に進行しているように見受けられる。

グローバリゼーションがなぜ二度も崩壊したのかを理解するには、第一次世界大戦前夜のロンドンに関するジョン・メイナード・ケインズの印象的な記述を再検討する価値がある。「この楽園にとっての障害となるはずだった軍国主義と帝国主義、人種的・文化的対立、独占、制限、排除の計画と政治は」と彼は1919年に記し、「[投資家と消費者の]日刊新聞の娯楽にすぎず、社会経済生活の通常の過程にはほとんど何の影響も及ぼさなかったようだ。実際には、社会経済の国際化はほぼ完了していた」。

現代において、地政学は再び国際秩序を崩壊させる脅威となっています。モンテスキューが指摘したように、商業には鎮静効果があります。しかし、自由貿易には地政学的緊張を和らげることができる強力な政治的基盤が必要です。そうでなければ、ロビンズが警告したように、グローバリゼーションはゼロサムゲームになってしまいます。振り返ってみると、国連安全保障理事会を真に世界の人口を代表するものにできなかったことが、現在の経済開放に対する反発につながった原罪だったのかもしれません

しかし、地政学的な要因だけがグローバリゼーションの第二波の崩壊の原因ではない。 1980年代に政策決定を支配するようになった新自由主義経済は、主に3つの方法で世界的な不安定化を助長してきた。

まず、新自由主義者は不確実性を考慮していない。効率的市場仮説、すなわち金融市場は平均的にリスクを適切に価格設定するという信念は、規制緩和の知的基盤となり、金融を自由化することの危険性を政策担当者に認識させなかった。2008年の危機に至るまで、専門家や国際通貨基金（IMF）を含む多国間機関は依然として、銀行システムは安全であり、市場は自己調整的であると主張していた。今にして思えば、これは滑稽に聞こえるかもしれないが、同様の見解が今日でも銀行に経済リスクを過小評価させる原因となっている。

第二に、新自由主義経済学者は世界的な不均衡を軽視してきた。市場主導の経済統合の追求は、先進国から発展途上国への製造業の生産移転を加速させた。しかし、直感に反して、それは貧困国から富裕国への資本の流れももたらした。端的に言えば、中国の労働者は西側諸国の生活水準を支え、中国の生産は西側諸国の製造業の雇用を激減させたのだ。この不均衡は保護主義を助長し、政府は国民の圧力に応えて低コスト生産国との貿易を制限するようになり、世界経済を対立する経済圏へと分裂させる一因となった。

最後に、新自由主義経済は格差の拡大に無関心です。40年にわたるハイパーグローバリゼーション、減税、財政引き締めの結果、世界の人口の最も裕福な10%が総富の76%を所有し、最も貧しい半分の人々が所有する富はわずか2%にとどまっています。そして、ますます多くの富がテクノロジー投機家や詐欺師の手に渡るにつれ、いわゆる「効果的利他主義」運動はラッファー曲線のような論理を持ち出し、富裕層がさらに裕福になることを許せば、慈善団体への寄付が促進されると主張しています。

グローバリゼーションの第二波は、第一波のように世界大戦へと転落するのでしょうか？現在の世界の指導者たちの知的影響力の欠如を考えると、確かに可能性はあります。再び世界的な混乱に陥るのを防ぐには、ブレトンウッズ協定と1945年の国連憲章という経済的・政治的遺産を基盤とした大胆な構想が必要です。そうでなければ、ハルマゲドンへの道はほぼ一直線となるかもしれません。

https://t.co/RvzRk1YM8P November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

@pirooooon3 来ない方がGDP下がる可能性の方が高い。
敵対ししてるし、買うわけないやんってやる November 11, 2025

ちょろまかし混ぜまくりの純債務残高を見ても、悲しくなるね、「高圧経済」あほなこと言い出したのは誰だ。

世界の政府純債務残高(対GDP比)ランキング https://t.co/L8bBEZmwc0 November 11, 2025

あなたが最も見たくない現実、中国の債務残高、成長率と債務増加率の関係、増加率が高いほど成長率が高い、増加率が低くなるほど成長率が低下、債務残高対GDP比率も当然高くなる

見たくない情報は全てシャットアウト！見たい情報だけしか見ない、自分に都合良く解釈して生じる矛盾は見ない👀

債務残高は中国が世界2位

GDP=民間消費+企業投資+政府支出+(輸出－輸入)

GDP=国内総生産=国内総所得

歳出が先、歳入が後！ November 11, 2025

それでいいと思うけど🇨🇳は動じないね🇺🇸🇷🇺に根回し済だからね。その停止分は🇮🇳あたりが買ってくれるのでは❓🇯🇵よりGDP上だからね。高市はまだ昭和なんだよね❗️ https://t.co/brphN0Tqs8 November 11, 2025

緊急！

あの超有益グルが今月末に募集終了。
株とか仮想通貨触ってる場合じゃない
資産3倍なったから一旦入ってみw
↓こちら
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GOLD/ストップ高/米国市場/最高値/最高値更新/ドル円/GDP/FX/日経平均/買い増し https://t.co/Cs4WkS1xUv November 11, 2025

倭国株、大反発目前！
日経225、祝日明け先物すでに+0.4%爆上げで49,000目前！
先週は-2.4%（48,626終値）だったけど、今週は東京CPI・失業率・鉱工業生産が爆弾級に襲来→予想超えなら日銀利上げシグナル全開で金融＋輸出株が祭り確定！！円安156（ドル高）でトヨタ・ソニーAI軍団ウハウハ！米中摩擦？余裕でスルー、Rapidusに巨額資金投入で半導も鉄壁！
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その後、GDP対利払いでまだ大丈夫と主張する倭国の一時的な衝撃を緩和するためには賃金の支払いを最大化しなければならない。
そこを企業から吸い上げた上で、企業淘汰しつつ資本集約型に移行するのだろうか？
非上場の大型企業に入ることのメリットが高まる。。。わお November 11, 2025