公開済みの米国議会の軍事委員会議事録からは、米国は、台湾をめぐる戦争などまっぴらゴメンだという事が良く読み取れる。

台湾有事の影響を問われ、米インド太平洋軍司令官は「アジアのGDPを25％縮小させ、結果、米国のGDPは10〜12％減少。失業率は通常水準を7〜10ポイント上回る急上昇、さらに50万人規模の「絶望の深みに沈む人々」が発生する可能性もあるとされる」と今年の4月に答弁。司令官は核拡散にも言及。

質問した共和党コットン上院議員は、「つまり、鍵は、戦争を未然に防ぐ事ですね」とコメント。軍歴を持つ共和党のタカ派議員でもこれ。

絶対に公では言わないだろうが、今回の失言騒動で迷惑をしているのは、アメリカも同じ。 November 11, 2025

2025年11月、日中関係は新たな緊張状態に突入しました。その主な原因は、11月7日に高市早苗首相が国会で台湾問題について「中国の台湾に対する軍事行動は倭国の安全保障を脅かす」と発言したことでした。

中国外務省は、この発言が「貿易協力に深刻な損害を与えた」と強く反発し、倭国企業に対する規制審査を凍結しました。

紛争は急速にエスカレートし、中国は自国民に対し倭国への渡航を控えるよう警告し、倭国の水産物輸出は「市場を失う」と警告しました。

倭国の2025年軍事白書には「中国」という表現が1,000回以上も含まれており、北京の反発を招きました。

11月25日時点でも外交的膠着状態は解消されておらず、高市首相はG20サミット開催中に中国首脳と会談しませんでした。

これが「2025年日中外交危機」の発端と考えられています。

緊張の倭国株式市場への直接的な影響は、日経平均株価に直接的な影響を与えました。11月17日から20日にかけて、「Sell Japan（倭国株を売る）」売りが起こり、日経平均株価は観光株と小売株を中心に最大2.5%下落しました。

中国による渡航禁止措置により、倭国の観光産業は年間約2.2兆円（約142億米ドル）の損失を被ると予想されており、これはGDPの0.4%に相当します。

影響を受けるセクター：観光・小売：中国人観光客が倭国への訪日観光客全体の30%以上を占めていることから、JTB（9726）とJR東倭国（9020）の株価は10%以上下落しました。

輸出・製造業：自動車関連銘柄（トヨタ自動車 7203 など）や水産関連銘柄（マルハニチロ 1333 など）は、倭国の輸出の20%を中国市場が占めていることから、下落しました。

市場全体：日経平均株価は、投資家がサプライチェーンの混乱を懸念していることから、11月初旬の高値50,000ポイントから48,000ポイント前後まで下落しました。

影響を受けるセクター
代表銘柄
11月の下落（11月25日時点）
主なリスク
観光
JTB (9726)
-12.5%
中国人観光客の急減、注文キャンセルの急増
小売
セブン＆アイ・ホールディングス (3382)
-8.2%
免税店の需要が急減
自動車輸出
トヨタ (7203)
-4.1%
中国向け売上高が25%を占め、関税の脅威
半導体サプライチェーン
アドバンテスト (6857)
-2.3%
中国からの注文遅延、地政学リスクプレミアム

今後の市場予測（2025年第4四半期～2026年第1四半期）
短期（11月～12月）：マイナス圧力が継続し、ボラティリティが上昇。紛争が緩和しない場合、日経平均株価は46,000円のサポートラインを試す可能性があり、その確率は60%です。

中国の経済減速（2025年のGDP成長率は4.5%と予測）と貿易障壁が相まって、倭国の輸出の弱さを増幅させるでしょう。観光関連株はさらに15%下落し、製造業PMIは48を下回る可能性があります。

プラス要因：FRBが12月に利下げを行う確率は85%であり、バッファーとして流動性を供給する可能性があります。

しかしながら、地政学リスクが優勢であり、VIX指数（恐怖指数）は20に上昇しています。

中長期（2026年前半）：外交的好転次第では、反発の度合いは様々です。楽観シナリオ（確率40%）：1月に米中日3か国協議が進展（例：渡航禁止措置の解除）すれば、リスク選好度の回復を受け、日経平均株価は52,000ポイントまで反発する。観光・輸出関連株が上昇を牽引し、20%以上上昇する。

悲観シナリオ（確率60%）：台湾問題が深刻化し、中国が「デカップリング」を強化し、倭国のGDP成長率が0.8%に減速し、日経平均株価は45,000ポイントで下押し圧力に直面する。右派勢力の台頭により、「長期戦」が激化する。

主なカタリスト：12月のFOMC、日米同盟の強化（例：QUAD首脳会議）、中国の景気刺激策。

投資アドバイス（非専門家向けアドバイス、DYOR）：リスク回避型のアロケーション：中国依存株の保有を減らし、国内消費セクター（例：ユニクロの親会社であるファーストリテイリング（9983））や防衛関連セクター（例：三菱重工業（7011））にシフトすることで、10～15%のリターンが期待できます。

機会を捉える：観光関連株が売られ過ぎている場合は、JTBを45,000円で購入し、元の株価への反発を狙うことを検討してください。

全体戦略：円為替レート（現在1ドル＝154円。150円への上昇は輸出にプラスとなる）に注意しながら、米国株と欧州株に分散投資します。経験豊富な投資家として、現金保有比率を20%に引き上げ、G20サミットの今後の展開を待つことをお勧めします。

中国と倭国は最大の貿易相手国です（二国間貿易額は2024年までに3,000億ドルを超える見込みです）。

関係緩和は不可欠ですが、短期的な「GDPキラー」効果も無視できません。

保有資産についてご相談いただければ幸いです。 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 November 11, 2025

設備投資の後押しは非常に大事。GDPにも影響を与えるからね。それにしても仕事が早い。

▷企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/poSUjOcAg7 November 11, 2025

@sawayama0410 倭国のGDPに占める観光の割合:6.9%
インバウンドに占める割合:0.9%
(2023年データ)

ここから「終わった」と導き出せる論理は？Drなんだからそんなの楽勝で出せるっしょ？ November 11, 2025

【高市首相の一ヵ月の実績】
⑴ ガソリン暫定税率廃止
⑵「103万円の壁」を160万円に引き上げ
⑶電気・ガスに冬期月5,000円×3ヶ月補助
⑷子育て世帯に子ども1人2万円
⑸医療・介護施設支援にに1兆円
⑹安保3文書を2025年度中に前倒し改定＋防衛費GDP2%を2025年度予算で明記 November 11, 2025

野原ひろし、35歳、年収650万、妻、子ども2人、シロ、持ち家。焼肉を囲んでビール片手に「今日も一日おつかれ〜！」と笑っている。倭国の代表的なサラリーマンの幸せな時間って感じがしていいね。

そしてTikTokでは、波平やマスオ、毛利小五郎、ジャムおじさんまで並べて「推定年収○○万円」という表。コメント欄には、

「え！おれほぼ野原ひろしの人生」
「400万ってすごいんですか？」
「絶対悟空とは結婚したくない」

と、笑いと本音が混ざった声が溢れているのよね。ここに映っているのは、ただのネタじゃなくて、いまの倭国人の不安とまだ失われていない希望の両方。

もうさ、野原ひろしレベルって夢物語になりかけている倭国がリアルにある。

ひろしのようなサラリーマンは、ちょっと頑張れば届きそうな普通の暮らしの象徴でした。でも現実の平均年収443万の世界で、住宅価格だけはバブル級、税と社会保険料は右肩上がり。

「俺ひろしと同じくらいだ」と言える人は、むしろ勝ち組寄りになってしまっている。

「自分の人生はこの表のどこにいるんだろう？」

そんな自己採点を、冗談めかしながらやっている。ただ、ランキングを見ると大事なものがごそっと抜け落ちていることがある。

父親も母親も、働いてたら熱を出した子どもを迎えに行くために、上司に頭を下げる勇気が必要。

休みの日、本当はぐったりしているのに、公園で全力で遊ぶ体力も必要だし、仕事では嫌な客にも笑顔で対応して、家では愚痴を飲み込む忍耐も必要。

こういう見えない労働は、年収表にも、GDPにも載りません。でも、家族の記憶には一生残る。

焼肉を囲むあの場面で、子どもたちが覚えているのは、テーブルに並んだ牛カルビのグラム数じゃなくて、ビール片手に豪快に笑う父ちゃんの顔です。

面白いのは、地球を何度も救ってきた孫悟空の「年収0円」というオチ😭　

みんな笑ってますが、実は、これ今の倭国そのものでもあるのよね。

地域の子ども会を回してくれる人
PTAや自治会で汗をかいてくれる人
災害の時に真っ先に動くボランティア

社会を支えているのに、ほとんどお金にならない仕事をしている悟空たちが、実際の倭国にはたくさんいるんだよ。

それを偉いね、すごいね、頑張ってるねで終わらせ、税金と規制でどんどん苦しくしていくなら、国そのものが持たなくなります。

政治家は、こういう人たちが損をしない社会にすることが仕事じゃないでしょうか？

年収より、家族を守れる社会を取り戻すことって大事。もちろん、お金は大事だよ。子どもを2人3人と育てるには、ひろしレベルの収入が現実的なラインでもある。

だから政治がやるべきことはシンプル。

家族を養う給料が、まっとうに上がる仕組み（税・規制・エネルギーの見直し）。住宅や教育のコストを理不尽に吊り上げないこと。共働きでも片働きでも、選べるようにすること。

「野原ひろし並みの暮らし」が、もう一度普通として目指せる国に戻していく。

その土台作りをサボって、「戦争ガー」「格差ガー」とスローガンだけ叫んでいても、焼肉テーブルは豊かにならないよね。

じゃあ私たちに何ができるの？　

というと、実はけっこうあります。

自分や周りの父ちゃんたちを、年収だけでジャッジしない。

普通の生活を守る政策や政治家を、ちゃんと選んで応援する。

家族で食卓を囲む時間を、できる限り死守する。

野原家の本当の豊かさは、テーブルの肉の量よりも、ただいま、おかえり、ありがとう、ごめんなさい、おはよう、おやすみが飛び交う日常そのものじゃないかしら？

スマホの中で年収表を見てため息をつく夜こそ、コンロの前に立ってくれている誰かに、「今日もありがとう」と言ってあげてほしい。

それが、静かにこの国を強くしていく、一番あたたかい改革だと思う😊🍺🥩🏠 November 11, 2025

そもそも人口418万人
これは倭国の30分の1
基本的に人口が多いと一人当たりのGDPは不利なうえ、金融立国やらタックスヘイブンやってる人口小国が上位になる
ルクセンブルグにモナコ公国なんかは典型的
なお、「国家の生産性指標」でも同様 https://t.co/CXiOdHMCG1 November 11, 2025

頭MMTで行くと、引用元の方と同じようにGDPに対する利払い費率を問題視するようになるワンね。
利払いは「ただの補助金」というより「すでにカネを持っているヒトへの、その額に比例したベーシックインカム」となるのワン。だから大問題。 https://t.co/jzmZGsuvGF November 11, 2025

シンガポールの一人当たりのGDPは倭国の3倍に達しようとしています

なぜそうなったか、まぁこの両国の政治家やその候補者の質を見れば一目瞭然ですよね

ちなみにシンガポールでは政治家の民族的バックグラウンドで差別されるようなことは絶対にありません。差別した奴が逮捕されます https://t.co/EymKmbpHVg November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

日中戦争当初、中国のGDPは倭国の1.5倍近くあり、財力にモノを言わせて、ドイツやチェコから最新兵器を買い漁って、上海租界の邦人の"鏖"を企てましたが、ホームでの戦争にもかかわらず、結果は、日ごろ、中国政府が主張するものとなったわけです。恫喝したいのか、ビビってるのかどっちなんでしょうね https://t.co/jZWoUWunMq November 11, 2025

これ、移民と言ってもスペイン語圏である南米の方が多いイメージ。倭国人がイメージしてるカタコトで他人種のThe移民な方はほぼ見かけない印象です。

スペイン、移民受け入れで成長　1人当たりGDP倭国超え - 倭国経済新聞 https://t.co/pUPBC66yAp November 11, 2025

リフレ派は、倭国国債は国内で消化されてるから大丈夫〜とか言ってたのにな…笑

市早苗政権の支持者は
益をなんも考えてない笑
陰謀論都市伝説界隈かよ…笑

売り玉集めだろ…笑
倭国にも債券自警団、政策否定できる野党が生まれる…笑

実質ＧＤＰ年１・８％減←…説明してみ…笑

ドル円 https://t.co/QCsxlsG1Dr November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing 失礼承知だが中国の発表ってGDPなど改ざんが多いので何とも言えないんですよ・・・ November 11, 2025

家族旅行の資金を作ろうと投資を始めましたが、なかなか成果が出ず途方に暮れていました。
@Harison_souba4さんのアドバイスを実践したら、1ヶ月で＋20万円！

要人発言/FX/ゴールド/ETH/S&P500/買い増し/GDP/BTC/株探/三菱重工 November 11, 2025

就活もついに学年の三割が内定もらったらしい。焦る。
でもとにかく自分のやれる事しっかりやろうと思う

幸いにもGDP評価は良いし。
大丈夫。なはず。 November 11, 2025

ネトウヨ層が恐れる中国は他国への軍事介入をほとんどしていない。
その代わり国家戦略として教育に力を入れて来た。
環境破壊対策として大規模な植樹も行っている。
GDP、PPPだけじゃない。
中国の事をチンピラ、共産主義国と罵る人々
倭国の方が平和でいいと言うなら尚の事憲法改正させてはならない November 11, 2025

趣味を副業にしようと投資で資金を増やす計画が大失敗。@Harison_souba4さんの方法を試したら、たった1ヶ月で＋22万円！夢が再び動き出しました。

GDP/GOLD/ビットコイン/EA/裁量EA/米国市場/ETH/日経平均/要人発言/買い増し November 11, 2025

@zundamotisuki ①賛成🙋
③核兵器保有🙋

GDPの2%ぐらいじゃ、自衛隊員の処遇改善と施設整備強化に全く不足でしょうね😫
もっと積極財政で推し進めて欲しい🙏 November 11, 2025