#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権　暴走大軍拡
予算総額１１兆円（２５年度）が暮らしつぶす
「ＧＤＰ比２％」前倒し

「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談（１０月２８日）でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。

　１１月２８日に補正予算案を閣議決定し、２０２５年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に。総額は１１兆円規模に達します。
　政府は当初、「２％」を２７年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説（１０月２４日）で、２年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有＝外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「２％」を決めた安保３文書の閣議決定（２２年）から、わずか３年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025

小学校給食の完全無償化は見送り、高校授業料の無償化を理由に所得控除は縮小。
やったふりだけで、やってること結局は子育て・教育予算の出し渋り。
だけど軍事費をGDP比2%にするのは2年前倒し。なんか高市政権になってタガが外れてませんかね。 December 12, 2025

倭国は 1,350億ドル（約20兆円）の景気刺激策を実行しながら利上げしている。
もう一度言う。

10年債利回り：1.92％（2007年以来の最高）
30年債利回り：3.4％（過去最高領域）
政府債務残高の対GDP比：255％

これはもはや「金融政策」ではない。
国家がどのように崩壊するかを自ら選んでいるようなものだ。

日銀は「倭国が崩れるかどうか」を決めているのではない。
“いつ” 崩れるのかを選んでいるだけだ。 December 12, 2025

大半の倭国人は政府がバラまいて名目GDPが上がったことを経済成長と錯覚している。それは経済成長ではなくてインフレでGDPが肥大しただけ。そしてそのインフレの分だけ銀行口座の預金で買えるものは減る。こういう基本的な理解が欠落している人達が実質的に倭国の政治を決めている。衰退するわけだ。 December 12, 2025

広東の惨状は目を覆いたくなるほど！外資系企業と台湾系企業が集団撤退

「ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落」ー＞半値八掛け二割引！

「中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にある」

各業界で悲鳴が上がる庶民の生活苦が深刻化

https://t.co/gcBYOlTHi5

「わあ、今広州の中古住宅がそんなに落ちてるの？半値だよ、天河の中心部で、これ以上下がったら、わあ、待ち組が勝ったね。」

広州の住宅価格は狂ったように暴落し、もはや制御不能だ。価格は解放前（1949年以前）の水準に戻り、白雲区の住宅価格は今やどん底だ。地下鉄6号線の駅前にある物件でさえ、ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落。しかも即入居可能な現物物件だ。今年住宅を購入した人々は、きっと歯が浮くほど笑うだろう。

長年にわたり「中国経済の牽引役」と称されてきた製造業の重鎮である広東省の経済が低迷していることは、中国全体の経済構造に潜む深刻な問題を浮き彫りにしている。外需の減少と内需の不振が同時に進行し、この改革開放の最前線地域はかつてない圧力に直面している。

広東省のGDP成長率は全国平均を下回り続けており、中国経済の実態が垣間見える。過去数十年間、広東省は低コスト製造と巨大な貿易システムによって世界の工場となったが、なぜこのモデルは今や持続困難なのだろうか？

今年に入り、TikTokやWeChatの動画プラットフォーム、KuaishouなどのSNS上で、多くの若年失業者が苦境を訴えている。企業の相次ぐ倒産により、彼らは「就職先が見つからない」という窮地に追い込まれている。一方、多くの企業経営者も公に不満を表明し、受注が激減し資金繰りが逼迫し、企業の存続が困難になっていると訴えている。こうした社会の草の根レベルからの声は、中国経済の減速が加速している現実を映し出している。

2025年第1～第3四半期、広東省のGDPは前年同期比4.1％増となり、再び全国平均を下回った。広東省が全国平均を下回る状態は数四半期連続で、経済の牽引役が異例の成長鈍化に陥っていることを示している。

当時1平方メートルあたり200万元以上した店舗、見たことあるか？ここは広州の上下九通り、全国的に有名な歩行者天国だ。かつては人でごった返していたが、今見てみろ、閉店、閉店、閉店、通り全体が空っぽだ。

ここには通常の賃料に加えて、数十万の譲渡手数料、さらには数十万にも上る出店料を支払わなければならなかった。すべて順番待ちで購入したものだ。ピーク時には10平方メートルの店舗でさえ2000万元以上もした。想像できるか？この一帯全体がどれほど多くの人々の記憶を呼び起こすことか。

広州に数千万を投資した潮汕料理の大型レストランが、今まさに閉店を始めようとしている。周辺から集まって設備を選んでいるオーナーたちは、慌ただしくも余裕があり、顔には嬉しそうな笑みが浮かんでいる。最も遠いところからは湖南省から車で駆けつけた者もいる。数万元を節約するため、オーナーたちは必死だ。これが猴哥が語る数百軒の大型レストランの光景の一つだ。「一鯨落、万物生」という言葉がまさにこの情景を描いている。

広東省の経済は長年にわたり輸出と製造業に依存してきた。深セン、東莞、仏山などから輸出される電子製品、機械、家電製品は中国貿易の重要な柱である。しかし、グローバルサプライチェーンの再編や地政学的な緊張が高まる中、輸出志向型の経済モデルは深刻な課題に直面している。

最近、30年近い歴史を持つ東莞長安鎮の「金宝電子」が11月18日に正式に操業停止し解散した。同工場は最盛期には従業員数が1万人を突破し、一時は東莞の輸出トップ10企業に名を連ねた。同社は10年前にタイへの移転が噂されていた。東莞長安の金宝、光宝、普思、富士通、興昂靴工場、福安染色などの大手工場も今や姿を消している。

『フィナンシャル・タイムズ』紙は以前、フランス外貿銀行のアジア太平洋地域主任エコノミスト、アリシア・ガルシア＝エレロ氏が「関税は広東省に非常に大きな影響を与える。同省の企業は米中貿易戦争のまさに中心に位置しているからだ」と述べたことを報じた。

中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にあるが、広東省の住宅価格の回復速度は他の省よりも遅い。住宅価格の急落により消費者と企業の信頼感が低下し、広東省の小売売上高は全国平均を下回っている。こうした状況から見て、広東省の景気は確かに以前ほど好調ではない。

深圳では90%の実店舗がこの冬を乗り切れないと断言できるよ。知ってるか？9月から今まで、あらゆる業界の商売が限界に近づいている。果物屋も野菜屋も服屋も、みんな歯を食いしばって耐えている。深圳で今、まだ生き残れる業界があると思うか？

皆さん、この通りを見てください。ある店は一ヶ月に三回も看板を変え、ある店は開店して一ヶ月も持たずに潰れてしまいます。例えばこの店、以前は沙県の料理をやっていましたが、その後螺絲粉（ルースーフェン）に切り替え、今はまたこの白切（白切肉）をやっています。一ヶ月に三回も看板を変えたんです。それからあちらに豚の角煮麺をやっている店がありますが、先月20日に開店したばかりなのに、もうすぐ閉店しようとしています。 December 12, 2025

高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗　西倭国のページ　12月3日）

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。

　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。

　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。

　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。

https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025

念のためIMFのサイトにGDP債務比率なんかも見に行ってみたわけですが、堂々の世界1位でそっ閉じしました。 https://t.co/gURse1xCDF https://t.co/FduF0Cttt3 December 12, 2025

『中ロ高官が会談　「倭国の軍国主義の復活に断固反撃」倭国への共闘・対抗姿勢鮮明に』

この内容は欧米では全く報道されていません。理由は日米同盟や西側の結束とは全く関係なく、何ら実効性のない単なるパフォーマンスにすぎないからです。

要は倭国の国民に恐怖を与えたい、または孤立感を与えたい、高市首相を悪者にしたい、という目的で、倭国国民のみをターゲットにし、オールドメディアが報道しているだけのゴミ記事です。

何が最も効果的かといえば、「倭国国民が鼻で笑い無視すること」です。

そもそも軍事費GDP比2%で軍国主義は大笑い、むしろEUは僅か2%でトランプが誉め称えたことを、不公平（えこひいき）だと感じています。
https://t.co/AJ10WicVwa December 12, 2025

IQとGDPの相関図らしいんだが、普通はIQが高い国は高い一人当たりGDPになるはずなのに倭国はIQ高い割に稼げてないのが悲しいね。生産性や成長性につながらない「お勉強脳」ってことなんかね。 https://t.co/RxRsEvEPRh December 12, 2025

我最喜欢的十部电视剧

美国是全世界最大的娱乐产业制造和消费大国。美国的娱乐产业占GDP的比例约为1.2%。

2024年，按照产值，美国最大的娱乐版块如下：

1、影视：2900亿美元，约占全世界的40%。
2、电子游戏：1100亿美元，约占全世界的35%。
3、体育：500亿美元，约占全世界的30%。
4、音乐：170亿美元，约占全世界的45%。

在标普500指数里，有不少是娱乐产业的巨无霸公司，包括奈飞、迪斯尼、华纳兄弟、康卡斯特、微软等等。

除了爱玩电子游戏和读书外，我也是喜欢看优质的电影和电视剧。比如，我几乎一个不拉地看完了IMDB网站列出的有史以来 评分最高的500部电影。有些电影，我更是反复看过无数遍，包括《七武士》、《十二怒汉》、《肖申克的救赎》、《指环王》系列、《星球大战》系列、《教父》系列等。

相对于电影，电视剧通常时间比较长、节奏也比较慢，因此我看得比较少。理由很简单：我没有足够的时间。

正因如此，我只看那些IMDB评分特别高的电视剧，比如能够进入 IMDB Top 250电视剧 榜单的优秀剧集。

下面就分享几部我特别喜欢的电视剧：

1、《宋飞传》（Seinfeld），IMDB 评分为8.9。这是评分最高的情景喜剧。我曾经看了无数遍，现在拿来练习英语听力。

2、《绝命毒师》（Breaking Bad），IMDB 评分为9.5。这是有史以来评分最高的电视剧，类型也是美国人最爱看的犯罪剧。其衍生剧《风骚律师》（Better Call Saul）的评分也高达9.0，同样不容错过。

3、《匹兹堡医疗前线》（The Pitt），IMDB 评分为8.9。这部于2025年新出的电视剧，也是评分最高的医学剧。第二季正在拍摄中；我翘首以待。

4、《行星地球》（Planet Earth），IMDB 评分为9.5。这是评分最高的科普剧。

5、《权力的游戏》（Game of Thrones），IMDB 评分为9.2。这是一部大尺度奇幻剧。它的衍生剧《龙之家族》（House of the Dragon）还在热映中。

6、《黑道家族》（The Sopranos），IMDB 评分为9.2。又一部贩毒黑帮剧。

7、《冰血暴》（Fargo），IMDB 评分为8.8。这是一部黑色幽默犯罪剧，是同名电影的衍生版。

8、《老友记》（Friends），IMDB 评分为8.9。这是一部风靡全球的情景喜剧。

9、《切尔诺贝利》（Chernobyl），IMDB 评分为9.3。该剧聚焦切尔诺贝利核电站事故。

10、《火线重案组》（The Wire），IMDB 评分为9.3。这是另一部优秀缉毒犯罪剧。

你最爱看的电视剧有哪些？欢迎大家分享！ December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

チェコとポーランドは2015年ごろから体感的には倭国より豊かと感じている。レストラン、カフェ、バーなどで食べたり飲んでる人たちの空気で分かる。気になって数字を調べたら、プラハは2020年時点で一人当たりGDPは東京より上。地方都市のピルゼンも倭国より上だった。 https://t.co/KRrbuUcNcD December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

🇯🇵も返せっ💢‼️

ついに。マルコ・ルビオが本音を口に出した：ヨーロッパはアメリカの金で80年もの休暇を楽しんできたのに、「グローバルリーダーシップ」だなんて我々に説教かましてた。もうたくさんだ。無制限の小切手はもうなし、防衛費でGDPの2％すら達成しない国々からの道徳的な大演説もなし https://t.co/aTJ3qqVYDd December 12, 2025

🌭👧🧐⛪
🔏
子供が生まれてお金かかるけど
@Aquariusnigga さんの投稿見て始めてよかった
今は毎月+150万円の配当。涙出るほど感謝してます。
#倭国株 #株価🔹#株式投資
#株式ランキング 🉐 #GDP
#日経平均連動型ETF 📇 #日経平均速報 https://t.co/RJKvN16W6y December 12, 2025

🤿🦀🆓
🌟
嫁に内緒で始めたのに
@Aquariusnigga さんのおかげで今は月+168万円の配当
最近バレて逆に褒められた笑 ありがとうございます！
#倭国株 #株価😭#株式投資
#リスク許容度 ♒ #米国株影響
#GDP 🔫 #自動車株 https://t.co/mbgRyJ2Ct0 December 12, 2025

🤒💔📈🔃📻
🧸
残業だらけの毎日だけど
@Aquariusniggaさんの投稿真似してたら配当だけで月+81万円超えた
本業意味なくなってきた…ありがとうございます！
#倭国株 #株価🍷#株式投資
#日経平均先物🍯 #TOPIXMid400
#GDP 💼 #自動車産業 https://t.co/LmaRUiX3Jk December 12, 2025

悪いADPに救われた🇺🇸長期金利👵

「🇯🇵放漫財政懸念で🇯🇵長期金利が1.89%超えてヒヤッとしたが、ADPが酷かった！10年債利回りは、一時S&P先物の上昇に引きずられ反発するも、最終的に弱さが勝り、3bpの低下。ドル安だ。JPYは円安すぎ❗️1人当たりGDPがチェコ以下なんて過度な円安の証拠！あり得ない」

😄 https://t.co/cI48rWdR3K https://t.co/f6aFo71Vhf December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025