おはようございます！本日12月9日はGHQが農地改革を指示した日です。
これを受けて倭国政府は地主の小作地を強制的に買い上げ、小作人に安値で売り渡しました。この政策で土地資本を手に入れた農家は共産主義勢力から離れ、保守政党に取り込まれていきました。 https://t.co/LEF5u86WDr December 12, 2025

第二次世界大戦後、GHQが倭国の戦争責任を国民に「再教育」するため、NHKラジオで放送したプロパガンダ（宣伝）番組で、倭国軍の残虐行為（南京大虐殺など）をドラマ仕立てで紹介し、戦争の実態を暴露する内容でした。 https://t.co/Ep3aGvd6EJ December 12, 2025

眞相はかうだ

大東亜戦争敗戦後の被占領期、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の占領政策の一環として、1945年（昭和20年）12月9日より10回にわたり、社団法人倭国放送協会（現・NHK）のラジオ第1放送・第2放送で同時放送された宣伝番組。 https://t.co/oluSk5V0wt December 12, 2025

池上彰『池上彰の「倭国の教育」がよくわかる本』PHP出版
10年ほど前の本。膨大なトピックの中から私的には戦後の教育史が読み応えありでした。読んでいるとなんとも切ない気持ちに。戦後GHQが持ち込んだアメリカ式、これまでの倭国式などにこだわらず、今のこども、今の社会に必要な教育を！ https://t.co/7KGpxwaL58 December 12, 2025

おはようございます。12/9(火)の朝を迎えています。

コロナ「研究所からの流出（Lab-Origin）」を主張した中国医師（Chinese Doctor）、中共の報復恐れ米国に潜伏( https://t.co/UJUI9bTAeH )中国を脱出した医師が、新型コロナウイルスの起源を「研究所からの流出」と主張したことで中国共産党から報復を受ける恐れがあるとして、現在は米国内で身を隠すように暮らしていると報じられた。医師は、中国当局が自身の主張を危険視し、監視や報復の対象としていると訴えている。記事によれば、この医師は過去に中国関連の研究機関に関わった経歴を持ち、パンデミック初期からウイルスの起源について公式説明に疑問を呈してきたという。その結果、家族への圧力や身の安全に対する不安が高まり、中国を離れる決断をしたと語っている。医師は、中国共産党が海外在住者に対しても影響力を行使し、批判的な人物を沈黙させてきたと主張し、自身も例外ではないと警告する。一方で、医師の研究内容や主張については、科学的裏付けが不十分だと指摘する専門家の声もあり、評価は分かれている。それでも、中国における言論統制や研究の自由をめぐる問題を考えれば、今回の事例は学術・報道の自由と国家権力の関係を浮き彫りにしている。ウイルス起源をめぐる国際的な議論が続く中、研究者の安全と自由な意見表明をどう守るかが改めて問われている。

X、EUの公式アカウント（Account）を停止　巨額制裁金への報復（Revenge）　マスク氏「EUは官僚主義の統治だ」( https://t.co/za0SotP3hB )米SNS「X（旧Twitter）」が、欧州連合（EU）の公式アカウントを停止したことが明らかになり、欧米間で波紋が広がっている。背景には、EUがデジタルサービス法（DSA）違反を理由に、Xに対して巨額の制裁金を科したことへの強い反発があるとみられている。EUは、Xの認証制度や広告の透明性、研究者へのデータ提供体制などがDSAに違反しているとして、約1億ユーロを超える制裁金を科した。これに対し、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は「言論の自由への攻撃だ」と強く反発し、EU当局による過剰規制だと批判してきた。こうした中、XはEU関連の公式アカウントを停止する措置に踏み切った。EU側は不快感を示しつつ、法令に基づく正当な執行だとの立場を崩していない。一方で、X側は制裁が政治的動機によるものだとの見方を示し、対立は決定的となっている。この問題は単なる企業と規制当局の対立にとどまらず、米国流の言論の自由観と、欧州が重視する「誤情報対策」「透明性規制」の価値観の衝突を象徴するものとなっている。専門家の間では、今後ほかの米テック企業にも同様の圧力が強まる可能性を指摘する声が多く、グローバルなデジタル空間の分断が進むとの懸念も出ている。

中国レーダー照射、玉城デニー氏（Denny）、外務省沖縄担当大使（Foreign Ministry）らを呼び説明求める／ネット「どこの国の人間だ！」( https://t.co/CRzhDJFxMo )自衛隊機が６日に沖縄本島南東の公海上で中国軍機からレーダー照射を受けたと防衛省が発表した件を受け、沖縄県の玉城デニー知事は８日午後、沖縄防衛局の村井勝局長と外務省沖縄事務所の紀谷昌彦沖縄担当大使を県庁に呼び、説明を求めた。玉城知事は「このような行為が地域の緊張を高め、これにより不測の事態が発生することを危惧している。大変遺憾だ」とし、平和的な外交で中国との関係改善を図るよう求めた。一方で玉城知事は、周辺海域が漁場として使われていることを挙げ、漁業者の安全確保を強調し、中国との関係改善を優先する姿勢を示した。しかし、外国軍による危険行為に対し明確な非難や再発防止要求よりも「対話」を前面に出す対応について、県内外では「主権や安全保障への認識が甘いのではないか」との指摘も出ている。今回の事案は、単なる地域問題ではなく、倭国の安全保障全体に関わる問題である。地方自治体の長として、国による防衛措置を正確に伝え、違法・危険行為に対する毅然とした立場を示すことが求められている中、玉城知事の発言は波紋を広げている。

ヨーロッパ（Europe）の終末―マスク氏（Elon Musk）への制裁と、検閲とPropagandaが支配する大陸( https://t.co/ktDx7ioTQi )ヨーロッパ文明はいま、確実に「死にかけている」と断定せざるを得ません。これは比喩でも誇張でもなく、冷徹な現実認識です。第二次世界大戦後、アメリカの莫大な援助によってヨーロッパは瓦礫の中から立ち上がりました。マーシャル・プランと安全保障の傘のもとで、西欧諸国は経済成長と軍事的安定を手にしました。しかし、その後の舵取りを誤りました。戦後の繁栄は、本来であれば自由と市場と技術革新の勝利によってもたらされたものでした。それにもかかわらず、ヨーロッパの支配層はその果実を、肥大した官僚制と社会主義的福祉国家の拡大に注ぎ込み、民間の活力を徐々に絞り取っていきました。戦後の援助は、本来ならば再軍備と産業基盤の再建に向けられるべきものでした。しかし現実には、中央集権的な官僚機構と巨大な福祉システムの拡張に吸い込まれていきました。その結果、民間企業は高税率と規制に縛られ、チャレンジ精神と起業意欲は損なわれ、革新的産業の芽は次々と摘み取られていきました。そこに追い打ちをかけたのが、「気候変動」の名の下に行われたエネルギー政策です。安価で安定したエネルギー供給は、産業社会の生命線です。それを自ら放棄し、化石燃料の探査を抑え込み、再生可能エネルギーという幻想に国家規模で賭けました。

民主党（Democrats）からさらに4年間大統領職に就けると言われたバイデン（Biden）は、自国の名前を発音できない( https://t.co/JV5HhEnNMM )米保守系メディアは、ジョー・バイデン前大統領が公の場での演説中に自国名の発音を誤ったとする映像を取り上げ、精神的・身体的な衰えへの懸念が改めて浮上していると報じた。記事は、この失言が単なる言い間違いにとどまらず、民主党がかつて「さらに4年間の大統領職に耐えられる」と主張してきた判断そのものに疑問を投げかける象徴的な出来事だと指摘している。問題となった場面では、バイデン氏が演説の流れの中で「アメリカ」を明瞭に発音できていないように聞こえる瞬間があったとされ、映像はSNSで急速に拡散した。支持者の一部は「切り取り」や「一時的な言い淀み」として擁護する一方、批判的な立場からは「国家を率いる指導者として看過できない」との声が噴出している。記事は、近年相次いだ言い間違いや動作の不安定さを列挙し、「当時、続投可能だと断言した民主党関係者の責任は重い」と論じる。高齢指導者を前面に立て続けた党内判断が、結果的に国民の信頼を損ねたとの見方を示している。国家最高指導者に求められる能力と説明責任の重さを考えれば、有権者が厳しい目で評価するのは自然だとする論調が広がっている。

戯言。
・地震発生直前、仙台上空を3回流れ星が流れたあと地震が発生。
・トランプ政権のFDAが、インフルエンザワクチンの市場投入にインフルエンザの抑制効果の証明を義務付けたため、製薬大手がパニックに。
・中国航空大手3社が倭国便の無料キャンセル期間を2026年3月28日まで延長へ。こんな嬉しい事ある？
・平野雨龍、次期衆院選・大分県第3区からの立候補を正式に表明。相手は自民・岩屋毅
・海に溶けるプラスチック新素材、理研などが開発　石油は使わず
・高市総理は「消費税は賃上げ妨害税ではない」と官僚答弁したので何処まで行っても自民党
・トランプ大統領、米国農家への120億ドルの経済支援を発表
・オーストラリアのニューサウスウェールズ州で山火事

--記念日--
本日は、『国際腐敗防止デー』である。2003年のこの日に腐敗の防止に関する国際連合条約が調印されたことを記念。
他に、『マウスの誕生日』、皇后雅子の誕生日『皇后誕生日（地久節）』、『障害者の日』、『断臂摂心』でもある。

--できごと--
887年（仁和3年11月21日） - 阿衡事件: 宇多天皇が藤原基経に引き続き政務を執るよう、初めて「関白」の語を使用した詔勅を出す
1945年 - GHQが農地改革を指示。
1945年 - GHQによる宣伝番組「眞相はかうだ」放送開始。
1986年 - ビートたけしとたけし軍団によるフライデー襲撃事件が起こる。
1992年 - ダイアナ妃とチャールズ3世（当時皇太子）の離婚が発表される。
1995年 - 白川郷・五箇山の合掌造り集落が倭国で6件目の世界遺産に登録される。

--誕生花・花言葉--
誕生花：カンガルーポー
花言葉：不思議

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ブルーサファイヤ
宝石言葉：「誠実」、「賢明」、「心の成長」

--本日の名言--
『何かをはじめても、続かないんじゃないか、
　三日坊主に終わってしまうんじゃないか、
　なんて余計な心配はしなくていい。
　気まぐれでも、何でもかまわない。
　ふと惹かれるものがあったら、計画性を考えないで、
　パッと、自分のやりたいことに手を出してみるといい。』
岡本 太郎の『自分の中に毒を持て』より

--10秒ダイエット--
『マッサージガンに挑戦 [行動]』
　体の凝りや疲れを癒すものとして、マッサージガンはかなり使えます。時間や労力の関係で、ストレッチなどのコンディショニングがなかなかできない場合には、マッサージガンに挑戦するのも一法です。体の各部位に振動を与えることで、想像以上に肉体がよみがえります。とくに運動（エクササイズ）に真面目なダイエッターほど、その効果が体感できそうです。価格も安く、買い求めやすくなってきたので、ぜひ試してみたいです。

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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
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○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 December 12, 2025

@43NcwEjaUhk4zw0 GHQの押し付け憲法も倭国会議のプロパガンダ
緊急事態になった時は個別法で対応すればいい
既にある
足りなかったら作ればいい
何を緊急とするのか平時の時に想定出来ないのに緊急時に対応出来るはずがない
何を緊急とするのか政府が決める
裏金統一に支えられた権力者
怖すぎる December 12, 2025

貴殿は日米分断を警戒する見解に噛みついてきたし、高市内閣をも批判して止まないようだ。無邪気に江戸回帰？など考えているのかも思っていたが、「（中国軍が艦艇数で？）米国を超え世界一だから現実をみな」とは…稼働率云々言おうと思ったが、その前に現実を見れば見るほど、堅固な日米同盟が必要になるのを分かってほしいとは思います。
確かに、倭国の今の苦境はGHQによるWGIPによるところが大きく、再軍備できないのも米国によるところが大きいのは事実だが、米国なくして中国とは対峙できない現実を見る方が優先だ。それが多くの倭国人の答えだと思うぞ。 December 12, 2025

大事なことなので何度も言うよ。高市の支持者が「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変える！」とか喚いているけど、騙されてはいけない。改憲案は統一教会が作ったものだよ。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/Wfx7idT6B4 December 12, 2025

GHQが倭国国民に戦争責任を自覚させ、過去の戦争を否定的なものとして捉えさせる「戦争有罪（ウォー・ギルト）」キャンペーンを展開しました。
抵抗感から視聴者の反感を買い、わずか10回で終了しましたが、GHQによる占領政策と国民の情報操作の一環として大きな役割を果たしたそうです。 https://t.co/kJ1aQofu0o December 12, 2025