信頼回復 トレンド
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2025.12.18 23:00
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臨時国会が閉会しました。
両院議員総会で、この一年を振り返り、支えてくださった皆さんへの感謝をお伝えしました。
熟議と公開を旨に始まった通常国会、夏の都議選・参院選を経て、政治は大きく動きました。
10月までは石破政権と対峙し、スピード感の鈍さに対し、お尻をたたく役目が多くありました。
高市政権に代わってからは、独断専行の色合いが強まっており、危うさを禁じ得ません。
内閣総理大臣は、個人的な思いを実現するためのポジションではありません。熟議を通して決めていく。そして決まらないものを説得をして通していく。これが最高権力者のあるべきたたずまいです。
定数削減議論でも明らかになったように、連立の足並みはちぐはぐです。政権としての一体性についても、通常国会では正面から厳しく質してまいります。
分断が進む今だからこそ、国内外で中道勢力が結集する意義があります。来年は勝負の年。力を合わせ、信頼を積み重ねていきましょう。
#中道路線 #国会論戦 #信頼回復 December 12, 2025
かなたそはやる気ある、ホロメンにも慕われてる、あとはカバーさんさえなんとかすればいいんですよ?
最近、運営に対してはへい民のみならず荒れ散らかしてるけど、次は誰が犠牲になるかわからん状況で怖いし、体制改善してかなたそ復帰を成し遂げたらかなりの信頼回復になると思うんだけどね December 12, 2025
【発言者:中野洋昌(公明党)】
・中野洋昌(公明党)は、自民党の政治資金問題の全容解明と企業・団体献金の問題について、高市総理に強い決意での取組を求め、今後の対応を質問した。
・高市総理は、政治への信頼を損ねたことについて国民に謝罪し、二度と繰り返さないことが大事だと強調した。
・高市総理は、政治とお金の問題に厳しい姿勢で臨み、改正政治資金規正法の遵守を徹底し、結果を出す自民党を確立すると表明した。
・高市総理は、事案が司法で取り扱われていることについて申し訳なく感じており、政治に対する信頼回復に努力を続けると述べた。
・中野洋昌議員は、企業・団体献金の禁止法案が与野党から提出されている状況で、自民党のスタンスを質問し、説明責任を果たすよう求めた。
・高市総理は、企業・団体献金は憲法と最高裁判例により保障されていると説明した。
・自民党は禁止より公開を重視し、政治資金の透明性確保に取り組んできた。
・中野洋昌議員は、企業・団体献金の受皿を限定する案を軸とした議論の現状を質問した。
・高市総理は、自民党事務局で各政党支部の実態調査を丁寧に行っていると説明した。
・中野洋昌議員は、自民党の調査結果を公表する段階にあるかを質した。
・調査は丁寧に行われており、連立合意に基づき企業・団体献金の在り方も検討する。
・中野洋昌議員は、政党支部への企業・団体献金の受皿規制について、平成6年のリクルート事件後の政治改革以降の議論を踏まえ、公明党と国民民主党で法案作成中であり、自民党にも真摯な議論への参加を求めた。
・高市総理は、企業・団体献金への規制について、禁止より公開が自民党の基本的考え方だと述べた。
・今後、倭国維新の会との連立合意に基づき、両党で国民の信頼を得られる政治資金の在り方を検討し、他党とも真摯に議論する意向を示した。
・各党各会派からの提案も真摯に受け止め、率直に議論する考えを示した。
・中野洋昌議員は、政治資金規正法改正に伴う第三者機関の設置について議論の加速を求めた。
・高市総理は、政治資金監視委員会の設置には別途立法が必要だと述べた。
・自民党総裁として、法の規定が適切に実現されるよう誠実に応じる意向を示した。
・中野議員は、議員定数削減の議論の進め方について、衆議院選挙制度協議会の議論を尊重すべきか確認した。
・高市総理は、議員定数削減の具体的な議員立法案提出は倭国維新の会と合意済みだと述べた。
・与党間の実務者協議で協議し、各党各会派と真摯に議論を重ねる考えを示した。
・衆議院選挙制度協議会での議論も選択肢の一つだと述べた。
・中野洋昌議員は、議員立法の進め方と選挙制度改革での定数削減の具体的方法について質問し、小選挙区と比例代表のバランス維持の重要性を強調した。
・中野洋昌議員は、比例代表制の特性と少数意見の反映について総理の見解を質し、与党内での比例削減案に対し、少数意見が反映されにくくなる点について認識を確認した。
・高市総理は、倭国維新の会との合意で衆議院定数を一割程度削減し、議員立法で提案・成立を目指すため、まず数の議論を進めると述べた。
・高市総理は、削減方法は各党各会派で議論すべきであり、与党間で考え方を整理した上で、各党と真摯に議論したいと述べた。
・中野洋昌議員は、民主主義の基盤である選挙制度について幅広い合意を得ながら進める必要性を強調し、住宅価格高騰への対応を求めた。
・金子大臣は、住宅価格高騰の背景に建築費や需要の上昇があると認識した。
・投機目的の取引の可能性も指摘されており、国外からの取得を含めたマンション取引実態を早急に把握し、公表すると表明した。
・住宅取得環境の整備に全力で取り組むと述べた。
・中野洋昌議員は、経済対策に関する国民生活に必要な政策提言を行う意向を示し、質問を終えた。 December 12, 2025
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